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大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は28日、大阪市内での講演で「次(の衆院選)は日本を変えるラストチャンス」「大阪の動きを日本全体にとの声があれば、維新はしっかり応えていく」と述べ、次期衆院選では維新の候補を全国に擁立する意向を表明した。野田政権の消費増税法案に反対し、「消費税の地方税化」を公約にする考えも示した。
橋下氏は講演で「大阪にとどまらず、日本の形を変え、ひずみを直していく」「全国津々浦々の選挙区で組織的応援をもらえるつながりはないが、多くの声をいただけたら必ず日本を新しい方向性に導ける」などと語り、次期衆院選では維新の会の候補者を全国で立てる考えを明言した。
橋下氏はまた、「日本の古い政治を一掃し、新しい政治を作らないといけない」と主張。前回の衆院選で民主党がマニフェストに入れなかった消費増税をめざす野田政権を批判。消費税を地方税とし、代わりに地方交付税を廃止する構想を示し、「大阪維新の会は(衆院選の)最大の争点に掲げ、みなさんに判断していただく」と述べた。
橋下氏はこれまで、公約だった大阪都構想の関連法案が成立するなら「(国政進出は)基本的に必要ない」と述べるなど、維新の会の国政進出に慎重な姿勢を示していた。都構想法案は28日の与野党協議で大筋合意し、今国会での成立に向け一歩前進したが、橋下氏は、消費増税法案の衆院採決で民主党が分裂含みになるなど政局の流動化をにらみ、「主戦論」に転じたとみられる。
http://digital.asahi.com/articles/OSK201206280193.html?ref=comkiji_txt_end
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