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東日本大震災から充分に復興できていないこの経済不況下において消費税増税を行うことは、より一層深刻な不況をもたらし、かえって税収を減らしてしまうことになる。増税をして景気回復をした国がどれだけあるというのか。国家を運営するためにどうしても財源が至急必要ならば、国債を発行すべきである。緊急災害時にはどこの国でも国債を発行して対応するのだからこれは当然である。日本が巨額の赤字国債を抱えてこれ以上発行できないというのならば、官僚達の既得権益を削ったり(すなわち野田首相自らが主張するシロアリ退治)、法人税を収めていない7割の企業(収めていても巨額の優遇税制を受けている大企業も含み)、長らく法人税を収めなかったメガバンク、消費税が還付される輸出企業に、「今は国難の時なので協力して欲しい」と言って税を課すことをなぜしないのか。これこそが政治生命を賭けるのにふさわしい行為ではないか。野田佳彦は、何ら景気対策にもならない何の工夫もない誰でもできる消費税増税といった庶民イジメの悪法に政治生命を賭けると言った過去に例を見ない大馬鹿首相である。野田佳彦は、自分には首相の器と才能がなかったことを素直に認め、早期退陣することこそが、唯一国家国民のためにできることである。そして速やかに民主党の中で代表選挙を行い、増税派と反増税派・国民の生活重視派で代表を争えば良い。もし、反増税派・国民の生活重視派が勝ったならば、3党合意と消費税増税法案を白紙撤回させ、マニフェストに国民の生活の重視を明記し、所属議員に違反した場合は除籍するという署名をさせ、総選挙を行えば、残された増税派の自民党は民主党に勝てない。こうなれば、民主党は議席を減らしてしまうものの比較第1党になる可能性はある。逆に増税派が勝てば、反増税派・国民の生活重視派はこぞって離党して選挙を戦えば良い。もし、このことができないようなら、民主党はかつての社会党のように壊滅せざるをえない。長らく民主党を支持してきた私だが、多くの民主党議員の変節ぶりには愛想を尽かしている。もし、これを読まれた民主党議員の方は、これこそが民主党の唯一の生き残る道として野田首相を早期退陣させ、国民のためになる代表を選んでもらいたい。それができなければ民衆が民主党を支持する理由はない。
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