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消費税増税法案が参議院で可決されてしまうにしろ、14年4月からの消費税増税の“実施権限”は、次の総選挙で多数派を形成した政治勢力が指名する内閣総理大臣にある。
消費税増税のみならず消費税自体の廃止を願うものとしては、小沢Gには、来る総選挙で消費税増税反対派が多数を占めることにこだわった戦術を採って欲しい。
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「最終の審判、いずれ来る総選挙で」小沢元代表
民主党の小沢一郎元代表は28日昼、国会内で自らが会長を務める「新しい政策研究会」の会合であいさつし、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決について、「最終の審判は、いずれ来る総選挙においてなされる」と述べた。
小沢氏は、「政治、政党の基本は政策であり、それがしっかりと実行されてこそ、国民の信頼がある」とも語った。
(2012年6月28日12時39分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120628-OYT1T00667.htm?from=top
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