成澤氏は本物のジャーナリストです。

米国は第二、第三のフセインを作り続けるのです。

１０年前と全く同じ民度の国民に、福島原発事故が起こり、
１０年前以上のひどいメディア操作がなされています。

私は、「偽ビンラディンが殺されその死に顔が晒されたた」ときから、よりマシであったと思うオバマの限界を痛切に感じました。米国大統領の限界と言っていいでしょうか。

以下の通り。

中国の勃興は、アジアの西洋植民地化の清算とユーラシア大陸ランドパワーの強大化の意味を持つから、中国は最終的にアメリカの東アジア覇権に挑戦することになる。

この地政学的状況において日本を含む東アジアの大陸リム（韓半島とか東南芦品もね）はランドパワー中国とシーパワーアメリカの争奪戦となるので、日本は戦後初めて国家戦略の主体性が可能となる（中国へ走るのかアメリカに止まることを高く売るのかね）。

しかしこの潜在的な主体性を発揮できるか否かは日本の政治の問題で、アメリカは官僚利権政府を通じて日本におけるそのような潜在的主体性を担いえる政治主体を破壊してきたはずであったが（田中角栄とかね）、小沢が唯一残っていた。

現に小沢はこのような地政学的状況を背景に政権交代前後に対米関係の整理と中国への接近を図ったが、米国とその傀儡である官僚利権政府は小沢をその政権交代ごと葬ろうとした。

しかし、小沢は今も生き残っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

特別会計の排除に始まり
メディアの正常化
教育の見直し
等などとたくさんありますが
最終的には日本にアメリカから真の独立をされることが
最も怖いのだと思います。

中国、ロシアとの友好関係も
気に入らないのです。

戦後60年以上も
友好国のふりをして

毎年毎年
あらゆる手段でこっそりと
泥棒のように略奪してきた
何十兆円ものみかじめ料を
放棄することになる訳ですからね。

メディアが持ち上げている隷米政治家たちは
ほぼ100％の確率でアメリカのエコノミックヒットマンに
何かしらの弱みを握られています。

テレビや新聞に重宝されている
御用政治ジャーナリストも同じ穴の狢です。

タレントや司会者が小沢排除を遂行するのは
各組織上層部、またその上の電通、CIAからの
脅迫の連鎖です。

総理大臣を始めとする
インチキ日本人達が
毎日毎日テレビと新聞と学校で
アメリカの指示通り
国民を洗脳し続けていますからね。

映画の「マトリクス」では有りませんが
国民のプラグを抜こうとしているのが
小沢一郎氏ですから。

小沢氏が悪魔国家から
「日本国民」を救い出そうとしてるのですが、

その為の大きな敵が
長年に亘るインチキ報道による
「洗脳状態にある体制」である「日本国民」
そのものなのです。

民主党に政権交代したとき、
鳩山氏は東アジア共同体構想を唱え、
小沢氏は民主党議員を多数引き連れて北京を訪問し、
同時に普天間基地の撤退を主張しはじめた。これをもって
米国側は、日米同盟に亀裂を入れる反米政治家として誤解した。

それだけなら、小沢氏が代表に就任していれば
外交で信頼関係を修復できたかもしれない。
問題なのは米国より以上に、日本の対米追従官僚たちが
憎悪を剥き出しにしてきたこと。米国側が反米（？）と警戒したのを見て
そこにつけ込んできたのだ。強制起訴の謀略はおそらく彼らが仕掛けたものと
思われる。小沢氏を恐れているのは米国というより、日本の検察、
対米追従派官僚、日米安保で飯を食ってる利権屋、政治家その他、諸々。
詳しくは以下を参照。田中宇氏がいいレポートを書いている。

『日本の政治自立を骨抜きにして権力保持した官僚機構』
http://tanakanews.com/120222japan.htm

誰が日中友好が困るのか？？？

て考えれば、簡単に分かることじゃない

小沢先生は、自立の為の独立戦争をしているのです。

何処までも信じて、応援し続けなければなりません。

隷米の特権階級を、駆逐しなければなりません。

徹底的に、戦いましょう！！

先ず国連の現実を直視し、国連の総会（１９３カ国）が一番の権威を持つための国連の　”改革・民主化・透明性”をめざすべきでしょう。
優先順位を間違えてはいけません。

”国連中心主義の死角”を認識し、湾岸戦争の時以来、目を見張るように日々成長している小沢さんに後れをとらないよう、小沢さんの足をひっぱる存在にならないよう、２１世紀にふさわしい新生先進国への先駆け国日本の国民として日々成長しましょう。

好き嫌いは別として　それが現実。

将来、アメリカと中国が世界の覇権をめぐって争うとしよう。仮定しなくても実質そうなるだろうが。その時に日本がどちらにつくかで勝敗が決まる。日本はそういう位置にある。

アメリカはやがてＧＤＰ世界一の座を中国に譲る。しかし世界での発言権を自ら小さくする選択肢など全く持ち合わせていない。

一極集中に酔ったアメリカはでそれでもアフガンもイラクでもみじめな敗退に終わった。日本人の意識は今後もアメリカと友好国である関係を継続することではあろうが、日中間の貿易額はすでに日米間のそれを上回っており今後もその差はますます拡大する。

繰り返し、繰り返し反中キャンペーンが張られ、多くの日本人が中国を嫌うように仕向けられていることは間違いない。石原慎太郎などそれが生きがいのようだ。

　　　　　　　　↑
納得。
今回の反対票、賛成票で国会議員の資質がある面判りましたが、
中には、お互いが敵陣にもぐりこんでる人もいるかもしれない？
疑心暗鬼かもしれないが、でも戦いにおいてはありそうなこと。

１４さん
>言葉って難しいね！小沢一郎が“寡黙になる”のもよーく分かる気がするよ！
　　　　　　　
　　　　　　　　↑
納得
仲が良くてもメールのトラブルは良くあると聞きます。
文章に人格が表れますが、言葉って人を癒すことも痛みを与えることも出来る。
真面目に考えている時には言葉に力がありますし。

具体的に安全保障問題でアメリカとどう対峙すればいいのか
議論できるような土壌が日本には無い。

ＭＲＡ(道徳再武装)とロックフェラー、清和会、革新右派と「連合」、松下政経塾

ＭＲＡ(道徳再武装)とのつながりは、これだけではない。その人脈は実に広範な広がりをもっている。

『不可視の学院』2007/10/15「カルトの世紀　道徳再武装と松下政経塾 (その2)」からの引用。

いつも応援ありがとうございます。

　　

MRAによる日米間の文化交流プログラムは、国防総省やCIAの秘密のミッションの隠れ蓑にもなっていた。CIAのエージェントで、レバノンやベイルートで長くビューローチーフを務めたマイルス・コープランドJr.(ロック・グループPOLICEのスチュワート・コープランドの父)の著作によれば、MRAは明確にCIAのコントロール下にあったという。

70年代以降、日米間の複雑に入り組んだネットワークの中枢を担ったのが、MRAの本部も兼ねていた日本国際交流センター(JCIE)だった。JCIEは、デヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める日米欧委員会(三極委員会＝トライラテラル・コミッション)の事務局を兼ねており、日本におけるロックフェラー財閥の代表機関になっていた。JCIE理事長の山本正は、「ロックフェラーの日本秘書」とも呼ばれ、一時期は「全ての事が山本を経由する」と言われるほど日米間のパイプを押さえていたという。デヴィッド・ロックフェラーやヘンリー・キッシンジャーをファーストネームで呼ぶことができる唯一の日本人とも言われた。

安倍晋三の祖父でCIAのエージェントだった岸信介もMRAにも深く関わっていた。
岸は、首相就任直後の1957年に2度にわたりアメリカを含む東南アジア・大洋州15カ国を訪問して、日本の過去の戦争について謝罪して回った。特に2回目の訪問国には、フィリピンやオーストラリアなど反日感情の強い国々があった。オーストラリアの在郷軍人会は岸を戦犯として批判していたが、ブックマンと親しい外交官アラン・グリフィスらの説得によって、訪問受け入れに転換した。

岸は、首相在任中の1960年に日本を訪れたMRAの代表団に、「諸君は全世界に対して道徳的バックボーンを与えるようにしておられる。私はMRAが6週間にわたって我が国に与えた圧倒的な影響力に対して感謝の気持ちを表明したい。」と挨拶した。当時は60年安保運動で岸打倒の声がまさにピークに達していた時であり、MRA代表団の訪日のタイミングは絶妙なものだった。

MRAの日本導入の立役者は、現首相の福田康夫の父で後に首相になる福田赳夫であったと言われている。

1961年、岸は福田と共にコーのMRA世界大会に参加した。MRAは、権力回復に野心を燃やす戦犯たちに、公開贖罪の場を提供していた。岸も他の悔悟者とともにMRAの国際会議場で涙を流してみせた。

しかし、岸は戦後日本で最も反動的な首相であり、わずか3年間の短い在任中に、警察官の権限を拡大強化する警察官職務執行法改正案、紀元節の復活といった史上稀に見る反進歩的な法案を提出した。岸は韓国のカルト宗教・統一教会、アジア人民反共連盟(APACL)などの右翼組織やCIAのフロント組織をバックアップし、日本郷友連盟や祖国防衛同士会などの極右団体の顧問もつとめた。MRAもそうした右翼組織のひとつだった。

岸が、右翼の大物・笹川良一やフィクサー・児玉誉士夫と共に、統一教会の別組織である国際勝共連合の生みの親であったことはよく知られている。統一教会は、軍事政権下の韓国の韓国中央情報局(KCIA)が直接組織した団体だったが、その教祖の文鮮明は、実はMRAを参考にして統一協会を作ったと言われる。統一協会・勝共連合は、MRAの「鬼っ子」だったのだ。

統一協会が軍事政権や自民党右派などの排他的右翼政治勢力と組んだのに対し、MRAは民族融和を標榜し、財界と結びついた点に大きな違いがあった。年に1回、コーで開かれているMRAの日米欧経済人円卓会議は、経団連の土光敏夫や奥田碩が代表を務めている。経団連はMRAの別働隊であるとさえする見方もある。

戦後日本の政治家の中でMRAの影響を最も強烈に受けたのは、後に民社党(現在の民主党)に連なる社会党右派だった。60年安保当時、東京のMRAハウスは既に自民、社会両党議員の交流の場にもなっていた。
日本社会党右派→民社党と移り、内閣総理大臣も務めた片山哲も、戦後すぐにコーのMRA本部に詣でた一人だった。片山は当時ろくに収入が無かったが、MRAに飛行機代を全額出してもらい、三井財閥の三井高維らご一行と共に仲良くコーで開かれたMRA世界大会に夫婦で出席して、「MRAの機動部隊を日本に派遣されたい」などとおべんちゃらを言った。

共産党の宮本顕治の妻でプロレタリア作家の宮本百合子は、『再武装するのはなにか』と題された文章の中で、そんな片山とMRAのウサン臭さを痛烈に批判している。しかし片山はもともとクリスチャンであり、キリスト教的人権思想と社会民主主義の融合＝キリスト教社会主義を実践した人物だった。弁護士時代はYMCA(キリスト教青年会)の寄宿舎を借りて事務所を開いていたぐらいだから、MRAとは相性が良かったのだろう。

元首相で民主党議員の羽田孜と民主党創設者の鳩山由紀夫は、前述の尾崎行雄の娘・相馬雪香らと共に97年にコーのMRA国際会議に出席してスピーチをしている。羽田は尾崎行雄記念財団副会長も務めているが、どうも尾崎行雄というのは日本のMRA受容史の中で重要な名前であるらしい。

コー日米欧経済人円卓会議のコーディネーターを務めているのも、藤田幸久という民主党議員だ。この男の経歴は、戦後日本のMRAと社会党右派〜民社党〜民主党政治家の蜜月を象徴している。民社党は労使協調の第二組合をバックボーンに持つ政党であり、まさにMRAの申し子だった。統一教会は自民党と組み、MRAは民社党と組んだとも言える。

MRAが巨大な影響力を及ぼしている日本の政治勢力はもうひとつある。
松下政経塾出身のネオリベラル(新自由主義)／ネオコン政治家たちだ。
松下政経塾は、松下電器の創業者・松下幸之助が、1980年に湘南・茅ヶ崎に私財70億円を投入して設立した私塾で、次世代のリーダーとしての政治家・経営者の育成を目標としている。（中略）松下政経塾の原点は、共産主義から自分の企業を守るにはどうしたらいいかを真剣に考えた松下幸之助が、アーノルド・トインビー(007で有名なイギリスの諜報機関MI6の創設者でもある)にその研究委託をしたところ、ロックフェラー系の研究所の指南・報告を受けて、MRAに加わるようになったことにある。その設立の動機には、創価学会と公明党を自由に操る友人・池田大作へのあこがれがあったとも言われる。

松下はこのPHP理念でもって、企業と激しく対立する共産主義系の組合活動家たちを押さえ込んだ。この中から、民主社会主義協会＝民社党／友愛クラブ、JC中立労連が生まれ、日本の労使協調／反共労働運動の流れがスタートした。日本最大の労働組合の全国組織「連合」(日本労働組合総連合会)がそのゴールだった。 PHP理念は、まさにMRA思想の松下版と言える。

松下政経塾は、非二世議員の人材供給源として、政界・財界に塾生を多く送り込んでいる。
現在、同塾出身の政治家は衆議院議員28名、参議院議員2名、都議会議員15名、市区町村議会議員13名、知事2名、市長・区長9名。出身者に対する政治家の割合は、単一の組織としては世界一だという。所属政党は、国会議員で自民党13人、民主党17人と党派を問わず分布している。自民党は逢沢一郎や小野晋也、高市早苗、赤池誠章など。民主党は前原誠司前代表や野田佳彦、拉致議連の松原 仁、原口一博がよく知られている。稀にリベラル派もいるが、ほとんどがファナティックな市場原理主義の親米保守派だ。

神奈川県は県知事と最大の市である横浜市の市長が共に松下政経塾出身で占められている。県知事の松沢成文は、小泉純一郎と共に郵政民営化研究会を立ち上げた「同志」であり、99年には小泉との共著『郵政民営化論』をPHP研究所から刊行している。「堀江偽メール問題」で、民主党を自滅寸前にまで追い込んだ前原誠司も、郵政民営化研究会のメンバーだった。

松下政経塾とは、その母体になったMRAとは一体何なのか。今後も日本の政局に重大な役割を果たしていくであろうこの集団の真の目的は未だ判然としないが、その母体となったMRA、その影で蠢く統一教会、ロックフェラー財閥とアメリカ政府の姿を眼をこらして見れば、朧げながらその危険な牙が見えてくる。
そして日本にネオリベラリズムを導入した最初の首相である中曽根康弘は、MRAと統一教会に深く関わっていた。
今後の日本の政局の最大の焦点は、民主党内のネオリベ／ネオコン寄りの分派が、民主党を離脱して自民党と連合するかどうかだと言われている。その時には、前原誠二を中心とする松下政経塾出身者がその主役になるだろう。湘南方面から吹きつける不吉な風には、今後も注意が必要だ。

ＭＲＡ（道徳再武装）を媒介項として、Ｄ．ロックフェラー、清和会や中曽根、社会党右派〜民社党〜労働運動右派、松下政経塾と民主党従米派と、従米人脈が勢揃いである。マスコミ人脈が出てこないのは？　いずれにしても、ＭＲＡが日本支配のための拠点のひとつであったことは間違いないだろう。

日本の政治も政策も、とても自立的にはならない。

小沢さんの改革への意識をアメリカが敵視するのもわかる。

だからこそ、アメリカに中国に物申す小沢さんに希望を託したいのだ。

日本のマスコミ、外務省、官僚はアメリカの下請け機関である。

政権交代からつづく「小沢排除」ネガティブキャンペーンは徹底している。
この国に「国益はない」。くいものにされつづける。

コイツラ見てるとよく分かると思う。

本来、コイツラは国会において行われていることを国民により正確に伝える！
コレが使命のはずなのに・・・・・
ある種の一部の政治家とズブズブの関係に陥り一緒に情報を共有して持ちつ持たれつ一緒に汚い金や利得を得るために、その一部の奴らの利益をバックアップする。

■　増税ひとつ見てもそうでしょ。

野田とかの民主執行部・自民党・創価学会　の増税強硬派を　正道と言い。
小澤さん達、民主党の増税の前にやる事がある・まず出来るだけの事をやってそれで駄目なら、国民の皆さんに増税をお願いしよう！と言ってる人を、造反と言う。
ただ、急ぐ必要性は無い！と言っている、こんな不景気なときにと言っているだけ

皆が思っている、民主党は政権交代時には４年間は増税の話はしません！
と言っている、なのに突然、菅の馬鹿総理が言い出して、野田のブタ野郎がその意思をついで、シカモ、自民と創価学会と一緒になって....訳が分かりません！

で、マスコミは増税の流れを報道により作り出す。
やたらと評論家？？みたいなわけ分からん奴に解説をさす...
「増税無しではこの先日本は破綻する、ギリシャのようになる。子供につけを回してはならない！国民のほとんどの人は増税は必要だと思ってる。」
と言わせて、流れを作るわけだ！

そこに、街頭インタビューでサクラに「やっぱり子供に借金を負わせられない...」
などと言わせて流す。
どうです？？
完璧じゃないですか！

すると、一部の主流派から手土産(機密費)が届くという流れ。

ケネディ暗殺を予言したジーンディクソン夫人は、「第三次世界大戦は、人種間戦争になる」と述べています。

成澤宗男がロックフェラーを批判するとき、そこにロスチャイルドの影はない。

米国は国際法無視という・・・では国際法は誰が作った？

日本の独立とは？・・・まさか、ロスチャイルド・ロックフェラー両者を敵に回して戦うことか？

ならば、小沢は隠さず言えばいい。

ロスチャイルド・ロックフェラーと戦おう・・・小沢は何故そう言わない？

日本国民は平和を求めている・戦いを避けようとしている・その責務を免れようとしている

戦うことなく、責務を免れ、天寿を全うできたら・・・王が誰であろうと神が誰であろうと、
日本国民は、必ず『そちら』を選択するのだ。

国民は狙われるような資産は保有しておらず、ロックフェラー・ロスチャイルドに的に掛けられたのは国民ではない。

既得権益層は国民を騙して資産を手にし、ロックフェラー・ロスチャイルドの腹を満たすのは既得権益層の財産のみ。

既得権益層は、既得権益となったから、ロックフェラー・ロスチャイルドに狙われるのだ。

既得権益層がロックフェラー・ロスチャイルドに殺されるのは、既得権益層の勝手。

都合のいいときだけ、日本を持ち出して、国民を盾に使うんじゃない。

表向きは米国債の購入で米国債暴落を支えているとはいえ、間接的な資金援助ですよね
配当で更に米国債を買っていては、一度も円にならない事は返さなくてもいいよと言っているようなもの
現に中国は世界一の米国債購入残から資金シフトしています

野ブタは失敗すればＣＩＡに殺されると本気で思っているらしい
松岡さんの自殺にも不審な点があるらしいが、警察、検察は問題にしていない事に疑惑を感じる（全ては闇の中）
まぁーこんなだから、小沢さんを政治的に葬る事はどうーて事無いのでしょう
デイビッド・ロックフェラーのようなキチガイに牛耳られている国だもの・・・

官僚の小学校中学校時代っていうのは超優秀エリートで賢い子だ。
でも彼らはクラスにいるジャイアンに楯突くことをせず知らぬが仏でひっそり
としていた。

そして大人になり、念願の官公庁に就職してみてどんどん出世してみたら
外国にもジャイアンがいた。かれらはビックリ仰天し、まさか大人のジャイアン
がいるとは思いもせず、無意識に小中学校時代の行動をするようになったという
ことだ。

昔の学校のように秀才だろうが凡才だろうが一億総武術家ではないが柔道や剣道
などを習得して強靭な精神力と体を造り、狂人に相対せられるように教育をして
おくべきだった。戦争でなくなった先人の皆様には今の日本の現況については
まことに申し訳ないことだ。

アメリカは　小沢が官僚やマスコミ、評論家たちを　のびたくん状態の彼らを
筋肉マンやアンパンマンのように蘇らせてしまうかもしれないのを恐れている
のであろう。

あぁ、それなのにそれなのに、もし、戦争でアメリカ軍が助ける順番を示せば

アメリカ人
アメリカ国籍を持っている人
イギリス人、カナダ人
ってなもんよ。

【転載はじめ】
「米軍による『抑止力』は日本の錯覚だった！日本人は救出優先順位が『その他』扱い」…スーパーモーニング

★米海兵隊の役目は「在留米人救出」　じゃあ抑止力ってなに？　

・ 迷走する沖縄・米軍普天間基地移設問題は、鳩山首相が「最低でも県外」とせっかく提起したのに、わずか半年でギブアップし、かつて日米合意していた名護市 の辺野古沿岸に話を戻しつつある。

首 相はその理由について米海兵隊の『抑止力』を挙げたが、そもそも沖縄にいる米海兵隊の役割とは何か。日本にとって本当に抑止力になるのか。番組キャスター の赤江珠緒がこの根本的な疑問を取り上げ、喧々諤々の議論になった。そこから見えてきたものは、海兵隊の最大の役割は在留米人の救出で、どうやら『抑止 力』は日本の錯覚らしい。

論争に火を付けたのは、元朝日新聞社会部記者 で軍事ジャーナリストの田岡俊次。インタビューで赤 江が「日本は米国に守ってもらっていると言われていますが…」との問いに、次のように答えた。「そこに変な刷り込みがあるだけで、自衛隊に比べれば在日米 軍なんて何ていうこともない。中国に対する抑止力をいう人がいるが、米国は中国とすごく親密で、米国にとって中国はすごく大事だ」「沖縄にいる米海兵隊は 普天間にヘリ部隊、キャンプ・シュワブには歩兵部隊もいるが、800人から1000人程度。暴動とか内乱のときに在留米人を助け出すのならなんとかなる程 度だ。しかも、救出の優先順位は決まっていて、
1位が米国人、
2位がグリーンカードの永住許可持っている人たち、
3位が英国、カナダ、豪州、 ニュージーランドのアングロサクソン4か国、
5位はその他で、この『その他』に日本人が…」
【転載おわり】

あの福島の原発事故の時も「オトモダチ、オトモダチ」って気持ちの悪い言葉を吐きながら、いち早く逃げ佐世保港へ引き上げました。
何でアメリカのはあの時福島近くにすぐ来たのでしょうかね〜？？？？

【ウイキペディア参照】
三陸沖の海域に原子力空母「ロナルド・レーガン」「ジョージ・ワシントン」を始めとする艦艇を派遣し、活動を始めることを明らかにした。
アメリカ軍は自衛隊の北部方面隊への人員約900人と車両約250両の輸送支援も検討している。
CNNの報道によれば、アメリカ軍による日本に対する救援・支援作戦には「友達作戦」という名称が付けられている。同空母は13日午後仙台沖に到着し、海上自衛隊と共に陸上への物資補給を開始した。
【参照おわり】

早いですね〜！
どこから来たの？
そして「風と共に去りぬ」でした。

【転載はじめ】
米海軍第７艦隊は２２日午前、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を２１日に出航した原子力空母「ジョージ・ワシントン」について、日本近海に留まる予定であることを明らかにした。整備途中の出航については「艦の能力と（地震）災害の複雑な性質を考慮した予防策だ」として、東京電力福島第１原発から漏（ろう）洩（えい）している放射性物質（放射能）から退避する目的であることを間接的に認めた。
産経新聞 3月22日(火)12時26分
【転載おわり】

ほらね！

小沢一郎も、その中の主要メンバーの一人というだけであって、特に眼中にはない

自国支配層の利益と名誉を守るため、弱者の意思が無視されるという点では

どの国がやってることも、本質的にはナチと変わらない

そしてナチスもまた民主主義によって生まれたように、

今の支配層は愚かなマスコミと煽動される大衆だ

米国が小沢さんを恐れているほどではないが、小沢さんが政権を取り、真の民主主義を標榜すうとなると、今現在の世界を洗脳してきた「アメリカが民主主義の守護神」という看板の化けの皮が剥がれると共に、そのような仮面の中のアメリカの真相を維持するために使ってきた日本の経済力なくしてアメリカの暴力国家の面を支えてきた政策を続けられなくなる危険があるので、その面への波及を避けられないと恐れているからだと思います。
それと、地政学的な日本の位置づけとして、太平洋地域でのアメリカにとっての対中国を睨んだ場合の「盾」の役割を日本が担わされているわけで、その盾が使えなくなるのも戦略上の大きな支障となるのではないかと思います。
言い換えると、オバマが今後の戦力の比重を極東アジアに移すという方針変更を方針としていることの要の位置は日本の存在なしには難しいので、その戦略の土台を動かしたくないということなのでしょう。

民主党の大半の議員が消費税の値上げに賛成させられている背景にアメリカの従来からの日本支配を察するなら、管や野田の変節も理解できるでしょう。

小沢の
薄汚さとか
誰でも
知ってるだろ

藤島ってあの寄付金ビジネスのチンピラおやじか。こんなのにかかわってると
自分のやってる価値がおちるぞ。

民主党のことを売国政権とか言う馬鹿の

頭をかち割ってみてみたい

自民党は民主党よりも百万倍売国的じゃないのか

まず、米国から見た場合「日本とは何なのか」を考えてみる必要があるでしょう。
日本人が考える日本とは全然違う米国の発想というものがポイントだと思います。

17世紀あたりから品を変え形を変えて、連綿と受け継いできた属国支配政策、
属国支配のノウハウ、占領継続の為の体制を知らなければならないと思います。

米国からみれば、日本というのは1941年12月に米国がハワイ真珠湾に仕掛けた
ワナに かかった恰好の「獲物」以外の何物でもない。
ワナを仕掛けた米国からみれば、日本人などは元々人間ではないし、 

米国という国家が成長期、壮年期にあって、米ソ冷戦に勝利した時代、
世界が米国一極支配体制にあった時代は「獲物」の日本人が汗水流して
生み出したタマゴ （金融資産や新技術・ノウハウ、市場）を収奪していれば
事足りていたと考えられます。

しかし、2007年7月の米国サブプライム住宅ローン危機に端を発し、 
2008年9月のリーマンショック（=ロシアのプーチンが仕掛けた報復）で、 
心臓に達する程の致命傷を負ってからというもの米国は致死量を超える 
4000兆円もの大赤字（大出血）を出してしまったようです。

（米国の4000兆円もの大赤字（大出血）は日本人の金融資産1500兆円 
　の全額を収奪しても半分にもならないほどの想像を絶する巨額損失）

危篤状態とも言える米国の危機。この危機を克服する手段は大まかに２つ。

（A）一つ目は、米国債を大量に増発してほかの国から巨額の資金を借入れる。
（B）二つ目は、輸出を増やすなどして経常収支と財政収支の大幅黒字化を図る。

（A）の米国債の買い手（受け皿）として狙われているのが日本人の金融資産、
　　なかでも「郵貯銀行」「かんぽ生命保険」の200兆円強の資金。

　　この資金は、今年4月27日に成立した「郵政民営化」法案によって、
　　米系金融機関が大量の郵政株を買えば自由に使える道が開けた。

　　つまり、米系金融機関が筆頭株主に踊り出れば、
　　「郵貯銀行」「かんぽ生命保険」が保有している大量の日本国債を
　　売り払って米国債に買い換えることも容易になるということ。

　　この時、大量に売却される日本国債は暴落する。金利が跳ね上がる。

このあと日本はどうなるか？その答えは以下の投稿を参照下さい。

http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/149.html
投稿No137

（B）として最も有望な方策が米国の基幹産業である軍需産業への利益誘導。
　　軍需産業の生産物である武器弾薬類は消耗品が多い。
　　海外生産主体のＩＴ製品や、米国生産の自動車や農産物を輸出するよりも
　　利益を稼ぎやすい。戦争の規模を拡大すればするほど飛ぶように売れる。

　　この具体策が、昨年１月のチュニジアに始まり、エジプト、イエメン、
　　オマーン、リビア、バーレーン、そして目下のシリアにまで広がってきた、
 　　「アラブの春」という名の政変と紛争戦争。民主化革命と称する大虐殺戦争。　　

　　ヒラリー・クリントン率いる米国務省政策企画局の介入主義外交の基本方針
　　に基づき描かれたシナリオに沿って進められているもの。

　　これは、軍需産業への利益誘導と同時に、米ドル基軸通貨体制の維持、
　　イスラエルの防衛、米国の世界覇権の維持、新型兵器の実演販売など
　　複数の目的があると筈だ。

　　この世界第三次大戦にも発展しそうな戦争に利用されるのが日本人の生命
　　だと考えられる。この際は、当然、国民皆徴兵制度が復活するだろう。

このあと日本はどうなるか？その答えは以下の投稿を参照下さい。

http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/149.html
投稿No173

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/786.html
投稿No200

米国はまさに「獲物」の日本を「日米同盟の深化強化」という名の
マナイタに載せ「郵政民営化」「消費税増税」「TPP加盟」という 
解体用料理刀や出刃庖丁で日本を解体し始めた段階だと例えられる。

この米国という国家の死活に係わる最も重要な政策を実行するうえで
最大の障害となり、最も手強い邪魔者となるのが小沢一郎だということ。

なぜなら、小沢一郎は日本の国益を守ることを最重要方針に掲げて、
その為に「対米隷属外交」から早急に脱却しようと挑戦しているからだ、
と見て間違いないでしょう。

米国はこういう「危篤状態」に備える目的もあって日本という 「獲物」を
家畜小屋に閉じ込めて飼育してきた訳ですから、 

その「獲物」が家畜小屋から逃げ出して、中国やロシアなどに接近するなど 
もってのほか。絶対に許すはずがありません。

その例として、 
小沢一郎およびその秘書三人と同様に、国策捜査の犠牲になって、 
外務省をクビになった元外務省のラスプーチンこと佐藤優氏。 
鈴木宗男と北方領土返還に向けて ロシアと詰めの交渉に入っていた。 

これが米国の逆鱗に触れたらしく鈴木宗男は2002年に佐藤優氏ら
と共に失脚させられた、所謂、鈴木宗男事件。

1972年、中国との国交回復（日中共同宣言）を果たした田中角栄は 
米国にロッキード事件という冤罪を仕掛けられ原因不明の怪死を遂げた。

橋本龍太郎も中国に接近した為に中国人女性とのハニートラップを仕組まれた上
「米国債を売りたくなる衝動に駆られる」旨の発言で米国を激怒させた。
その後なぜか田中角栄と同様に原因不明の病で不審死を遂げた。

最近では、米国債を100兆円買え（=日本人の金融資産を100兆円よこせ！） 
と米国に恫喝されていた中川昭一財務相（当時）が日本の財政難を理由に
断り続けた結果、2009年、ローマで「酔っ払い会見」という醜態と薬物を 
仕掛けられ、あえなく本物の命まで断たれたしまった。

対米隷属からの脱却に挑戦した点では小沢一郎は「第四の田中角栄」 
「第三の橋本龍太郎」「第二の中川昭一」とも言えるのではないか。

米国は、日本が米国以外の国と外交関係を強化したり外交問題の解決を 
図ろうとするのを絶対に許さず、最後は抹殺してしまうという事例です。 

つまり、米国が属国を「獲物」「家畜」「奴隷」として永久に支配し、
好き放題に操り、収奪、略奪を続ける為の「分離分断政策」だと言えます。

別の見方をすれば、日本の外交政策や安全保障政策という心臓部分は、
完全に米国に握られ牛耳られていることになる。

そういうのを洗脳愚民て言うのさ。
反小沢の宮内庁とメディアの情報操作に完全に乗せられちゃったね（爆）！
陸山会事件を真に受けちゃった輩と残念ながら同レベル。

（参）「毒蛇山荘日記」山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/searchdiary?word=%B5%DC%C6%E2%C4%A3&.submit=%B8%A1%BA%F7&type=detail

　　　　　　　　　　　「これほど美味しくてヨダレが垂れてくるガイはいない」

　いやはや、とんでもない人間の屑、カスをトップにしてしまったもんだ。狂人ノブタに票を入れた民主中間派、服を脱いだ鹿野以下、全員が頭を丸めるべきだ。何とか責任をとらねば、国民は納得しない。とんでもない人間の屑を引きずりだしてくれたもんだ。ノブタとか言われるが、コイツの本質はサデイストだ。これほど、国民の神経を逆なでするような、国民が嫌がることを、次から次へと押しつける、最早言葉もないね。
　これ程国民が嫌がっているのに、大飯原発稼働し、オズプレイは岩国配備どころか全土で飛行訓練を許可するという。自衛官を防衛大臣に任命し得意がっているが、その大臣が沖縄に繰り込み、普天間移転オズプレイ配置を強談判するという。オズプレイを飛ばすなら、船橋のノブタの実家の上空だけにしてくれよ。サデイストの巻き添えだけは御免だね。ＴＰＰもアメリカに無条件降伏する下準備だけはセッセとしている。ノブタは最後の一線という感覚がなく、パンツまで平気で脱ぐ。もっともノブタのストリップなんざ誰も見たくないが。極めつけは、消費税増税だ。秋以降の我が国の情勢はよいものは何もない。恐慌突入必至の情勢だ。大変な事になりそうだ。各国株式売買代金、原油、新興国ソブリン債、ステンレス鋼板、非鉄、合成樹脂、ＣＲＢ商品、バルチック指数、ＢＲＩＣ指数フアンド等、全ての数値が大恐慌接近を示している。大暴風雨接近だ。こんな時に、ＴＰＰや消費税増税に踏み込むのは、暴風雨に備えるどころか、逆に雨戸や戸口を目いっぱい開け放つようなもんだ。国民はみんな吹き飛ばされてしまう。もっともサデイストのノブタはなんら痛痒を感じないだろうが。酒の肴にするのがオチだろう。
　同じ論調がかってあった。昭和金融恐慌での井上の金解禁（金本位制実施）は、暴風雨が来ているのに雨戸・戸口を開け放つようなもんだと、攻撃された。金解禁は結局、我が国からの正貨大流出とデフレ助長をもたらし、どうせ二人はこの世では花の咲かない枯れススキの暗い時代を招いて終わった。もっとも、井上は新古典派にもケインズにも、国際経済の変化にも通暁し、経済知識と教養があったが、大言壮語するだけでそれ以外持ち合わせないノブタは怖い。無免許の少年が高速道路を暴走するようなもんで、国民はたまったもんでない。
　裏に回って、アメリカの視点から見れば、ノブタほど美味しくてヨダレが垂れてくるガイはいない。Ｋポチと同じか、それ以上の旨さだろう。原発、オズプレイ、ＴＰＰ、消費税増税等全て、アメリカによるアメリカのための政治だ。向こうからみれば、アメリカの利益をセッセと汲み取ってくれる、こんな優秀なガイは滅多にいない、となる。ノブタはアメリカのどっかの州知事をやったらよい。もっとも、脱決められない政治、ブレない政治とか言っているようでは、どこでも３日はもたないね。州といっても、プラグマチズムの国では、変わり身早く機動的だ。ＦＲＢのドル垂れ流しに抗し、準金本位制のようなことを素早く実施している州もある。ノブタのように教条的硬直的では、先ずダメだね。
　ノブタは我が国の首相にふさわしくない。国家と国民の利益を守れない首相を、これ以上首相にしておいてよいのか。失敗・敗北続きの民主は、何があっても責任を取らないのが特色だが、民主が終わろうとしている今、最後の最後くらい中間派・鹿野は責任をとるべきだ、国民は注目している。

小沢氏はその抜きん出た実力から、若くして自民党総裁の椅子を薦められた。しかし日本が官僚支配国家であり、隷米非自立である不運を鋭敏に感じ取り、官僚密着自民党一党支配体制では真の国民主権自立国家にはなれぬ、と、日本の政治史を転換すべく、意を決して自民党を飛び出した。
我々国民は祖国の不運を嘆いて傍観しているひまは無い。
攻撃バッシングに遭いながらも、人生を賭して毅然と立ち上がる満身創痍の国民擁護政治家、日本のアウンサンスーチー氏、小沢一郎を、国民の王にするべく立ち上がろう！　

下記URLの文章を単に「コピー＆ペースト」しただけですよね。

この程度の内容は普段から色々調べたり考えている人なら常識だと思います。
単にこのURLを紹介すれば済むところをわざわざ「コピー＆ペースト」する
という小学生でもできる単純作業にどういう意味があるというのですか？

また表題の「成澤宗男氏の話」とはどんな関係があるのですか？

http://www.sa-yu.net/blog/2011/02/001897.html
「日本人は何を学ぶべきか？〜近代社会の騙しの構造〜　
第４話：何故官僚は暴走するのか？」
（2011年2月18日）

ベネズエラのチャベス大統領がブッシュ前大統領を悪魔と呼んだが、
米国というのは、世界の警察官を装いながら、やること、なすこと、
詐欺（マスコミを使った）、窃盗、強請り、強盗、殺人、大虐殺等、
なんでもありの「悪魔」「悪の塊」「諸悪の根源」だ。

この「悪魔」「悪の塊」「諸悪の根源」に、やられ放題、盗られ放題
の世界一お目出度い国が日本ということ。

この「悪魔」「悪の塊」「諸悪の根源」から脱却して「真に自立しうる」
「独立国家日本」に立て直す方法が、21世紀の覇権国家中国やロシアとの
外交関係をも強化することで米国を牽制する「バランス外交」に舵を切る
ことだと思う。

これをやろうとした為に米国とその番犬ら噛み殺されようとしている
のが我が小沢一郎ということになろう。

戦後の歴史では空前絶後の大業と言えるが、
日本人なのに米国とその番犬らと一緒になって小沢一郎を噛み殺そうという
日本人が多数いるというのだから話にならない。日本の未来は前途多難だ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/667.html
投稿No247

サダトは１９８１年に暗殺されたエジプトの大統領。
シリヤの現大統領はロンドンの大病院の元眼科手術医のアサド博士。
政治に興味無くて医者になったのだが、兄が交通事故で亡くなり、仕方なく大統領職をうけ次いだお方。シリヤのみでなく、アラブ人の間では一番人気のあるリーダー。
人を助ける仕事を選んだアサド博士が自国民を殺戮するはずがない。

ところでミヤマのアンサンスーチー。
自国民を苦しめる economic sanction を望んだスーチーは決して国民の事を考える政治家とは思えない。勿論そんな人間だからUSAのフル・バッキングがあるのです。　騙されないように！！

すごい内容で　びっくり！！

米国との戦争も戦後に米国側に敵意が向かないように工作。
米国政府からしたら日本はただの金づる。もしくはネギを背負った鴨なのだろう。

日本から金を搾取出来なくなったら実験場にしてOKって感じなのかな。
とりあえず、オスプレイを日本に持ってくるなと言いたい。

そういえば、昨年末頃に携帯ニュースで
「米国大統領が野田総理に"古くなって使わなくなった(米国)原子炉を海に捨てていいか"と許可を求める〜…」という記事があったんですが、その記事すぐに消えてしまっていました。どなたか詳細を知ってる人いませんか？

知らないだけです。この地上でみんなやってますから。

っていうかずっとそうですから。

一国の首相をブタ呼ばわりする

君に言いたい

ブタの何が悪いんだ

ブタだって一生懸命に生きているんだ

たまにはブタの気持ちになってみろ

動物や生き物に対する優しさ思いやりのない人間に

政治を語ってほしくはない

＞小沢氏は、外国人参政権の成立を望んでいます。

小沢氏が言っているのは、当時の日本政府によって特殊な運命を背負わされてきた、
「永住外国人」のこと、しかも「地方参政権」に限定した話ではないでしょうか。
それをマスコミが、小沢一郎のブラック・プロパガンダにして情報操作する為に、
歪曲して報道しているのではありませんか？以下のURLを参照下さい。

http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm

小沢一郎が言う「永住外国人の地方参政権」を問題視するはるか以前に、
「非永住外国人（米国の対日工作員・スパイら）の中央政治への参政権」
（マスコミの情報隠蔽によって大半の日本人が知らないうちに）が
以下の投稿（この投稿は氷山のほんの一角にすぎない）の通り、
昔から行使されている日本の現状は黙認、放任しておいてもいいのですか？

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/739.html#c16
投稿２３

何としてでもこんなアクトー・ゴクドーNHKは潰すべきだ！

＞現実的には非常に難しく、危ない側面があります。

→仰る通りと思います。

＞まったく気分悪いのですが、
当面は日米同盟に軸足を置きながら、中長期的にバランス外交に移行していく
しか無いと思います。
小沢さんに期待するとすれば、とりあえず米国政府の要人と直接会って、
とりあえず仁義を通しておくことでしょうね。

→御意見、有難うございました。

上記74の投稿者として、日本の最大の危機は、中長期敵に待つだけの時間が、
最早ない、ことだと分析しています。

あと、数年〜十数年の間に、日本は（米国によって）国家破綻とそれに続く、
（これも米国によって扇動、誘導される）世界規模の大統領戦争に駆り出される
と見ているからです。近未来に日本という国は世界地図から消滅してしまうと。

上記74に引用した、ほかの多数の投稿にこの辺の分析を書いておきました。

むしろ、被支配者である責任の放棄こそを望んでいるのであって、それで生きていけるなら、
成果物を少々誤魔化されようが、偉そうに言われようが、国民が怒ることなんて無いわけだ。

日本の難題とは、支配者の数が増殖していくことに支配者自身ブレーキを掛けられないこと。

支配者に残りたいなら、支配者同士で殺しあって1/3くらいになるしかない。

それが嫌なら被支配者になればいいのだが、それも嫌だというんでは、誰かが誰を
処分するか決めて、強引に処刑するしかない。

米政府がソレを決めて、どうやら既得権が剥ぎ取られるとわかってくると、今度は
『アメリカは悪魔だ！日本を守るため国民は戦え！』とか・・・ムシが好いにも程がある。

宮内庁の隠し金塊！！国民に明細出さず隠匿金で積み上げた不正財産だろ！！！！

おとなしく世界に還流させ、経済危機をソフトランディングさせるため、役立てなさい。

No64,　No72,　No86　の投稿者です。

No87　の御意見有難うございました。
期する思いは同じであることが分かり心強く思っております。

話は変わりますが、

孫崎亨（まごさきうける）氏（*1）の新著（書名未定）が、
7月30日に発売予定とのことです。

元駐レバノン日本大使の天木直人氏の解説では、

「なぜ日本はここまで対米従属なのか、
なぜ外務官僚は対米従属外交にこれほどまでの終始するのか（中略）。

　実はその答えこそ、戦後一貫してこの国の指導者たちが直面し、
その答えに苦悩してきた事なのである。日本の戦後史はその答え探しであり、
日本の戦後の外交は対米従属と対米自立の狭間で揺れ動いてきたのである。」

　「その本は、ひとことで要約すれば日本の戦後の外交を動かしてきたものは
対米追随と対米自立の二つの相克であり、対米追随派がことごとく勝ち残り、
対米自立派が見事に排斥、失脚させられてきたという現実である。

　それは皇族から始まって政治家、官僚、有識者に至るまで、
ことごとくそうである。」

　「そして、より深刻なことは、同じ日本人でありながら、対米追従者たちが、
みずからが勝ち残るために、仲間を、そして国民を裏切って対米追従に走った
という醜さである。」

　「この本は野田首相に対する痛烈な批判であり、
小沢一郎に対する最大の応援である。」

（*1）孫崎亨（まごさきうける）氏の経歴

1943年旧満州国鞍山生まれ。
1966年東京大学法学部中退、外務省入省。

英国（２回）、ソ連（２回）、
米国（ハーバード大学国際問題研究所研究員）
イラク、カナダ勤務を経て駐ウズベキスタン大使。

国際情報局長、駐イラン大使を歴任。
国際情報局長時代は各国情報機関と積極的に交流。
2002年より2009年まで防衛大学校教授、同大教授退官。

著書に『日米同盟の正体』（講談社）、
『情報と外交』（ＰＨＰ）、
『日本人のための戦略的思考入門』（祥伝社）、
『日本外交現場からの証言』で第2回山本七平賞受賞。

本投稿者と同じく海外畑が長く外国勢と幅広い経験を積んできたようで、
彼の世界的視野と鋭い洞察力は本投稿者も評価している。

瀬戸際まで追い詰められた日本の針路を彼がどう見ているかを聞きたい
と思っているところです。

なるほど、そうだ。

ナチスの要人が、再起を賭けてアルゼンチンへ逃亡したという。高橋五郎著「天皇のスパイ」より。

ナチスの背景でヒットラーを動かした連中が、アメリカ政府を背景で操っていると考えると、その残虐性と巧緻に長けたやり方は「瓜二つ」だ。

投稿No86の下から６行目

　　誤：上記74の投稿者として、
　　正：上記64の投稿者として、

投稿No89の中の（*1）部分

　　誤：孫崎亨（まごさきうける）氏
　　正：孫崎享（まごさきうける）氏

―――>

現況はあなたの言うとうり、いやそれ以上だ
漁夫の利ではない、アメリカの計算道理

石原都は尖閣島購入発言で大穴を開けたーーー言わされて「戦争の種まき」
石原は今その粉飾に威嚇発言を飛ばしているーーー戦争責任逃れに。

米日韓の合同演習は日中緊張の種まき。

そのとおりだ。いま、選挙をやって、原発反対、消費税反対
といえば誰でも当選する。選挙通ったら、現民主党にならって
状況が変わりましたできませんでしたといえばいい。

ただ日本はナチが始めた従順教育が行き届いているため、知名度、地位、学歴で人を判断し、本当の知識を認め、自分で考えることができる人間が減ったため、拡散が遅れているだけ。
ただ、20万人のデモをきっかけにして、これからは拡散がどんどん早まるはず。

また、アメリカだけが悪いのではない。
バチカン、ヨーロッパの貴族、王族、世界のエリートグループなども強く絡んでいる。
どちらかというとアメリカは、悪者役として使われているだけ。
実際、アメリカの貧困、教育制度、子供誘拐、軍人への人体実験などとんでもない状況になっている。軍人の自殺者が戦地でなくなる人間より多いのもこのせい。
どこでも一般市民は最悪の状況に追い込まれている。

UNも世界のエリートが利益のために作り出した団体で、その目的は自分たちの思うままに世界を動かすこと。
UNの温暖化も大嘘。多くの科学者が辞めさせられたりしているのはそのせい。
UN、UNESCOのIBプログラムも子供たちを洗脳するために作られた教育制度。あんなところに子供を送ると、全ての才能をだめにされ、本当の意味での楽しい人生が送れなくなる。
UNのAgenda２１など、世界のっとり計画そのもので、US国内、オーストラリアなどではすでに問題が取り上げられている。

小沢さん、日航123機の問題をきちんと国民に説明してくれたら信じても良い。
あれにはUS、ロシア、自衛隊、核、トロンOSなどなどあまりにもいろいろなことが関している。ロックフェラーとの関係がいろいろ言われていて、何が真実か良くわからないまま、俺を信じろというのは難しいでしょう。
国民は真実を知る権利がある。

NHK、日経、朝日、読売など、メジャーなメディアを見ることをやめる、TVを捨てることを拡散すること。

まずは自分で調べること。

２年ほど前の資料だが、この基本的構造は顕著になることはあっても今も変わらない
と思われるので以下に関連URLを紹介します。

http://tanakanews.com/100405gold.php

「ロンドン金市場において取り引きされている金の総量が、実際にＬＢＭＡ
（ロンドン貴金属市場協会）の会員企業が保有している金地金の総量よりはるかに多い
ということだ。金地金を買う人のほとんどは、金地金を買った業者（商社や金融機関）
の金庫に預け、自分は預り証だけを持っている。業者の多くは、預かっている金地金を
借用して金先物市場で運用して利益を出すが、その結果、同じ金地金が何度も金市場で
売買され、すべての預り証に記載された金地金の量の合計が、業者保有の地金量より
多くなっている。

　世界の金の年間生産量は２０００トン台とされるが、これはロンドン金市場の１日の
地金取引量とほぼ同じ程度でしかない。同じ金地金が何度も売買されれば市場の取引量は
増えるが、１日の取引量が年間産出量と同じというのは異常だと前から指摘されている。
（中略）
もし、金地金を買ったすべての人が、預けてある実物の金地金の引き渡しを求めたら、
金地金業者は引き渡しができず「金の債務不履行」が起きる。」

「うわさ話だが、連銀は９０年代に、金地金を大量に保有しているように見せかけるため、
タングステンを中につめた金塊を大量に作り、連銀保有の金塊の多くが実はタングステンだ
という話もある。これが本当だとしたら、それはドル延命策の一環として米当局が金を売り
続けた穴埋め策である。昨年１０月、中国当局が米国から買った金塊を調べたところ、
中身がタングステンの「もなか（最中）」の状態だったという･･（略）」

中国は通貨人民元を将来、米ドルと並ぶ世界の基軸通貨にしようとしている。
中国が金保有量を増やすのも人民元を世界の基軸通貨にする為の裏打ちだろう。

また中国は、ロシアや香港等アジア（最近は日本とも）、中東産油国との相互の
貿易や投資に米ドルを仲介しない人民元建て直接取引を拡大しつつある。
（米ドルはずしという対米通貨戦争を仕掛けているということ）

この動きはＩＭＦ（国際通貨基金）のＳＤＲ（特別引出し権）バスケットへの
人民元組み入れ要請やＩＭＦ組織への中国人民銀行幹部の送り込み要請といった
動きとも連動している。

また、今後の米中関係、日中関係を考える場合、今月６日、７日と２日間、
北京で開かれた「上海協力機構」（加盟国の中国、ロシア、カザフスタン、
キルギス、ウズベキスタン、タジキスタンの６カ国と、非加盟国のイランと
アフガニスタン、パキスタン、インド、モンゴルがオブザーバとして参加）
の首脳会議の動きも注目を要する。この中には資源国が幾つか入っている。

「上海協力機構」はシリア内戦への対処（米国主導の制裁や武力行使に反対）と
合わせ「反米軍事同盟」的な色彩を強めつつある。

チベット自治区や新疆ウイグル自治区への米国（ＣＩＡ）の介入や米国による
中国の盲目の人権活動家陳光誠氏受け入れなどを見ていると米国が描く対中戦略
に「中国の分裂解体と親米傀儡政権樹立」という選択肢もありそうだ。

これが実現すれば、政治経済面、安全保障面で米国は中国を国ごと乗っ取れる。

この選択肢を実現する一手段として、とみにキネ臭くなってきた尖閣諸島周辺
の東シナ海からフィリピンやベトナムが中国と領有権を争っている南沙諸島、
西沙諸島の海域で（日本に米国製武器弾薬をぼったくり価格で大量に買わせ）
米中代理戦争をやらせるという戦略が見えてくる。この戦略は始動し始めた。

米軍需産業へ利益誘導することで米経済危機･金融危機を克服すると同時に
中国の世界覇権阻止も目的に入ってくる。「アラブの春」の極東版である。

米国自身は兵士を出さず日本など他国に戦争させることで米国製武器弾薬が
飛ぶように売れる。米国の経済建て直しにも効果大。一石三鳥位になる筈だ。

なお、自民党の石破某や先日防衛相に起用された森本某を始めとする軍事オタク
が米国の軍需産業に踊らされて喧伝している日本の防衛力強化（防衛予算増）や
核武装化は「百害あって一利無し」ではないか。抑止力にすらならないと思う。

国土面積で２６倍、人口１０倍以上、中東地域からアフリカ、豪州、中南米
（資源国多数）までを味方につける外交力、世界一の外貨準備高をもつ中国を
敵に回す愚かさは太平洋戦争で「飛んで火にいる夏の虫」を自ら演じた当時の
陸軍省や海軍省の暴挙となんら変わりなかろう。

米国の謀略で日本がＴＰＰに加盟する動きを見せたとき中国共産党機関誌
「人民日報」には以下のような記事が頻出した。

　「日本はなぜしきりに「中国脅威論」を誇張宣伝するのか？」
　「日本メディア：日本の南進戦略「中国を全面包囲」」
　「中日の相互信頼を妨げる病巣を除去する」
　「中国を避けては通れない、日本企業の海外進出」

この記事の裏を読めば「日本を始めとする「TPP」加盟国が中国には関税障壁、
非関税障壁などを残して中国をボイコットし「仲間外れ」「のけ者」の不利な状況に
追い込むのなら、中国も日本を「仲間外れ」「ボイコット」する対抗措置、報復措置
を取らざるをえない。

中国進出日系企業（数万社）の国外追放、日中間の相互貿易と投資協力の断絶もあり、
との脅迫だとも受け取れる。日本人の給与所得を現在の１割程度まで削減しないと
中国製品並みの価格で生産することは不可能。中国の報復を受ければ日本は壊滅する。

中国を敵に回せば、
「中国進出日系企業」「中国市場向け輸出企業」「安価な中国製品輸入企業」が
中国からどんな制裁を受けるか、産油国と組んで日本向けエネルギーを停止する
など日本が致命的なダメージを受けることは火を見るより明らかではないか。

この辺、日本人は外交の基本というものをもっとよく勉強しておくべきだろう。
孫崎享著『日米同盟の正体』（講談社）はこの面で外交の教科書的存在と言える。

小沢氏もアメリカが弱るのをずっと待っている。

米ソ冷戦以降・・・、いよいよ仕事が無いのだろう。

「温暖化CO2論」も「小沢さんが悪い論」も仕事が無いので・・・でっちあげ。

仕事が無いスタッフを食わせる為の・・・、混乱の世紀。

以上

三党修正合意にある景気条項は修正が必要だ、デフレ下で有権者は自公民に投票すると馬鹿をみる。

【日本の実質ＧＤＰ、名目ＧＤＰ、ＧＤＰデフレーターの推移（単位：％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#Seixho

　ご覧になればお分かりでしょうが、日本の名目GDP成長率は、９７年という唯一の例外を除き、常に実質GDPの成長率を下回っています。GDPデフレーターがマイナス（除９７年）というわけで、延々とデフレ状態です。
　９７年にしても、実質GDP１．６％成長、名目GDP２．２％成長で、上記の「努力目標」を下回っています。橋本政権の時の消費税増税に際したミスは、大きく二つあります。
「名目GDP２．２％、実質GDP１．６％、GDPデフレーター０．６％というわけで、そもそもデフレ脱却と断言するには低すぎた」
「しかも、９７年単年のみGDPデフレーターがプラスになっただけ。たった一年で『デフレ脱却』と断言するには、あまりにも時期尚早」
　単年の「デフレ脱却の兆候」のみで、橋本政権は消費増税、公共事業削減といった緊縮財政を開始し、現在に続くデフレ深刻化の引き金を引いてしまったわけです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
つまり景気条項（経済成長率「名目３％、実質２％」の努力目標を、
経済成長率「名目３％　かつ　実質２％で、名目ＧＤＰ＞実質ＧＤＰ」を努力目標から最低条件に法案修正すべきです。

現在の合意に基づくと、１４年４月に消費税をアップするには、１３年１０月頃（半年前）に「政権」が半年後の消費税アップについて「判断」する必要があります。その時の政権が自公民であると財務省が都合のよいデータ持ち出し単年度・月別指標で１４年４月からの消費税率８％を決定するでしょう。この点からも参院の西田議員も信用できないのです。２０１３年の予測でも名目ＧＤＰ＜実質ＧＤＰのデフレです。

第一生命経済研究所 ２０１２年度　2.2% 　２０１３年度 1.2% と予測。
景気条項の経済成長率はあまり意味がない、単年度・月別に一時的に２％以上となることが１９９７年以降何度かはあったが、１９９０年以降のGDPの減少傾向は不変である。実態経済はGDPデフレーターでみるべきで、少なくとも１００以上（０．０）、１０５（０．５）以上の時点で始めて増税を考えるべきでしょう。（しかし１９９７年　橋本内閣ではGDPデフレーター１０５（０．５）以上であったが３→５％で失速が起きている）

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDP_D&s=1990&e=2011&c1=JP

本当は物価指数と給与でみるのが一番いいのですが。
（何度でも言う！１９９７年消費税増税の愚を繰り返すな）
http://ameblo.jp/akiran1969/archive7-201201.html#main

　　　　　名目ＧＤＰ　　実質ＧＤＰ　名目成長率　実質成長率　ＧＤＰデフレーター
１９８０　２４６．４６　２６９．８３　　　　　　　３．１８　９１．３４
１９８１　２６４．９７　２８１．１０　７．５０６　４．１８　９４．２６
１９８２　２７８．１８　２９０．５９　４．９８６　３．３８　９５．７３
１９８３　２８９．３１　２９９．４９　４．００　　３．０６　９６．６
１９８４　３０７．４９　３１２．８６　６．２８５　４．４６　９８．２９　
１９８５　３３０．２６　３３２．６７　７．４０２　６．３３　９９．２８
１９８６　３４５．６４　３４２．０９　４．６５８　２．８３　１０１．０４　
１９８７　３５９．４６　３５６．１４　３．９９６　４．１１　１００．９３
１９８８　３８６．４２　３８１．６０　７．５０２　７．１５　１０１．２７
１９８９　４１６．２４　４０２．０９　７．７１６　５．３７　１０３．５９
１９９０　４４９．３９　４２４．４９　７．９６３　５．５７　１０５．８７
１９９１　４７６．４３　４３８．６０　６．０１６　３．３２　１０８．６２
１９９２　４８７．９６　４４２．２０　２．４２　　０．８２　１１０．３５
１９９３　４９０．９３　４４２．９５　０．６０９　０．１７　１１０．８３
１９９４　４９５．７４　４４６．７８　０．９７９　０．８６　１１０．９６　
１９９５　５０１．７０　４５５．４５　１．２　　　１．９４　１１０．１５
１９９６　５１１．９３　４６７．３４　２．０３　　２．６１　１０９．５４　
１９９７　５２３．２０　４７４．８０　２．２　　　１．６　　１１０．１９　＊
１９９８　５１２．４４　４６５．２９　−２．０５　−２．０　１１０．１３
１９９９　５０４．９０　４６４．３６　−１．４７　−０．２　１０８．７３
２０００　５０９．８６　４７４．８５　０．９８　　２．２６　１０７．３７
２００１　５０５．５４　４７６．５３　−０．８４　０．３６　１０６．０９
２００２　４９９．１５　４７７．９１　−１．２６　０．２９　１０４．４４
２００３　４９８．８５　４８５．９７　−０．０６　１．６９　１０２．６５
２００４　５０３．７２　４９７．４４　０．９７６　２．３６　１０１．２６
２００５　５０３．９０　５０３．９２　０．０３５　１．３０　１００．００
２００６　５０６．６８　５１２．４５　０．５５２　１．６９　　９８．８８
２００７　５１２．９７　５２３．６８　６．２８８　２．１９　　９７．９６
２００８　５０１．２１　５１８．２３　−２．２９　−１．０４　９６．７２
２００９　４７１．１４　４８９．５９　−５．９９　−５．５３　９６．２３
２０１０　４８１．７７　５１１．３０　２．２５７　４．４４　　９４．２３
２０１１　４６８．４２　５０７．４８　−２．７７　−０．７５　９２．３０
２０１２　４７６．７９　５１７．８２　１．７８６　２．０４　　９２．０８
２０１３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．２　　
（２０１２年　２０１３年は推計値）

ＧＤＰ成長率＝（当年ＧＤＰ−前年ＧＤＰ）/前年ＧＤＰ×１００
ＧＤＰデフレーター＝名目ＧＤＰ／実質ＧＤＰ×１００

天皇の金塊の話やありえない金額の操作方法などもDavid　Wilcockのサイトに出ているが、日本人は英語が不得意な人間が多すぎて、海外の情報から完全に切り離されてしまい、拡散が遅すぎる。

データーの改ざんも、景気も、戦争も、全て計算されて起こされていることに早く気づいて、子供たちに明るい未来を築けるようにならなくてはいけない。

長すぎるのは、閉口しますが私がここ数年感じていた事を記述して下さいました

⇒米国は気に入らない政権を転覆し指導者を排除するという無法国家である。その事実が巧妙に隠されている

その通りだと思います。パワーゲームを永遠と続けたいのである
その煽りがビン・ラディンだったりするわけです

中国の領土拡大思想（半世紀古い）？には問題ありだが、米国に対抗出来る国でもある

投稿No104、105にもある通り。

だから、まず先に日本を経済崩壊させて、それを踏み台にして
アメリカの経済崩壊を防ぎたい。これがアメリカの本音だろう。

まず、野田佳彦を総理に担ぎ上げてこの男に消費税増税させる。
消費税増税分以外の税収も含めて日本の税収の大半を横領する。

郵政民営化（今年４月法案化済み）をさせて「ゆうちょ銀行」と
「かんぽ生命保険」が保有する日本国債２００兆円強を売り払い、
米国債に買い換える。これで日本国債は暴落し金利が跳ね上がる。

同時に、
手下の格付け会社に命じて、日本国債の格付けを一気に３段階位格下げする。

すると世界の投資マネー（年金や保険、ファンド等の約６０００兆円）が
先を争って日本国債を売り払い、一斉に米国債買いに回帰して行く。

日本国債の受け皿（買い手）は枯渇し日本は国家破綻する。
預貯金封殺、社会保障破綻、失業者激増、自殺者留まるところなし。

国民皆徴兵制度を復活して失業者を銃弾砲弾飛び交う戦場に派兵する。

失業者即ち大半の日本人は、
尖閣諸島周辺の東シナ海や南沙諸島、西沙諸島のある南シナ海の藻屑と消えるか、
中東や北アフリカ地域（紛争、戦争、大虐殺が広がりつつある地域のど真ん中に
位置するジブチという国に昨年６月、自衛隊初の海外基地を建設済み。
すでに対戦哨戒機２機と共に自衛隊員１５０名が待機中）の砂と化すか。

日本の人口が激減すれば社会保障の予算は大幅に削減できる。
これが本音の「社会保障と税の一体改革」ではないだろうか。

「社会保障と税の一体改革」と繰り返しながら増税だけは決めて、
社会保障の中身は、なんら議論しようとしない理由がここにある。

残れた日本人が生き抜くための日本国債は、世界一の外貨準備高を有する
中国あたりに土下座して買ってもらうしか道はなくなる。

中国は日本国債を買う条件として目下のギリシャ並みの数十％の利回り、
日本国債の担保として日本の領土（九州、四国、本州）を要求する可能性もある。
北海道は、対日戦争に参戦してくれた上海協力機構のロシアあたりに割譲される
ことになるかも。

アメリカは自国の経済崩壊を阻止するためにこんな戦略シナリオを描いている
のではないか。

本投稿者の別の投稿No64や以下のURLも参照下さい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/667.html
投稿No247

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/786.html
投稿No200

「日米抱きつかれ心中」
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/593.html

再び、貴重な御意見に多謝。

「以下に関連URLを紹介します。」と明記した通り田中宇氏の一部引用です。

「ロンドン金市場において取り引きされている金の総量が、実際にＬＢＭＡ」から
「中身がタングステンの「もなか（最中）」の状態だったという･･（略）」までの
18行が引用部分。

それ以下が投稿者の見解です。なお田中宇氏は投稿者の後輩でもある。

なお、今朝、新たに、109 も投稿しておきました。

石原慎太郎は以前『「NO」と言える日本』という本を書きました。
米国に向かって「NO」と言うことで対米隷属外交から足を洗い「真の自立国家日本」
を目指すのかと思いきや、米国には 『「YES」しか言えない日本』に零落れ、

「NO」を言う相手は米国ではなく中国（*1）と日本人になってしまいました。
中国や日本人から見ると石原慎太郎は「敵」と言わざるを得ないと思います。

（*1）石原慎太郎は中国のことを「シナ」と呼び、それがなぜ悪い！ と開き直って、
　　中国の「嫌日」「反日」感情に放火して歩くのが趣味のようです。 
（*2）石原都知事の先日（6月11日）の過激な爆弾発言は以下のyoutube を参照下さい。
　　【H24/06/11衆院決算行政監視委・ 尖閣諸島諸問題参考人意見【石原都知事】】 
　　　　　　　　　　　　↓ 
http://www.youtube.com/watch?v=CyrteYbPf8Q&feature=youtube_gdata_player

この爆弾発言は今年4月16日に米国のヘリテージ財団（バックは米軍需産業）に
カネで雇われて行なった「尖閣諸島買い取り宣言」の続編とも言えると思います。

（*3）【石原慎太郎東京都知事「尖閣諸島買い取り宣言」の舞台裏】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120418/1334711376

中国から見れば、
「日中平和友好条約（1978年）」（当時の福田赳夫総理とトウ小平副首相が調印）
「尖閣諸島の領有権は両国で棚上げにする」と取り決めた約束を 先に破ったのは
日本側だという証拠を残し日本の弱みを掴まれてしまうというドジを犯しました。
　　　　　　　　　　　　↓ 
http://www.liveinpeace925.com/commentary/senkaku_history1.htm

米国が日本をこれから戦争に誘導し日本人の「血の海」にしたい戦場が尖閣諸島
のある東シナ海から、 フィリピンやベトナムが中国と領有権を争っている 南沙諸島、
西沙諸島のある南シナ海ということになりそうです。

在沖縄米軍基地に加えて、この戦場のど真ん中に位置するフィリピンのパラワン島
の米軍基地を自衛隊も共同使用する（させられる）話がまとまりつつあります。

米国の対日工作員の思うがままに掌で踊らされた挙げ句に 中国に「日本攻撃の口実」
を与えて自ら 「飛んで火（戦場）に入る」ならぬ「進んで血の海に飛び込む」という
世界一の間抜け国家になってしまいました。

日本人を戦場に駆り出すには集団的自衛権を行使できるようにするとか、 
憲法九条を改正して日本も戦争できる国にするとかしなければならない。
この為には日本人をこの方向に世論誘導する為の情報操作が必要になる。

アルカイダ（米CIA傘下の悪役演技団）による自作自演テロが、 
日本人をこの方向に世論誘導する為の情報操作となるのではと危惧しています。
早晩、自作自演テロ（ロンドン五輪後か）が日本で実行されそう。 要注意！

この自作自演テロは昨年5月2日未明、パキスタン北部のアボタバードで 米特殊部隊が
オサマ・ビンラディン（米国のテロ役悪役演技団体）を襲撃し殺害したというデッチ上げ
の茶番劇を実演することで下準備は終わっている。

ビンラディン殺害後に「米国かその同盟国に必ず報復する」という アルカイダの
（つまり、テロを実行する米国自身）の声明も出してあるし。

つまり、日本でこれから米日当局が自作自演テロを起こしてもそれを アルカイダによる
「ビンラディン殺害の報復テロ」だと見せ掛ける （思い込ませる）御膳立ては整っている。 
 
「米国自作自演のテロ」を起こすには日本の警察と自衛隊のトップ 及び幹部の協力が
不可欠になる。意図的に警備のスキを作ったり爆薬を提供したりと。

その準備として、正義感が強い小沢一郎派の山岡賢次消費者相兼国家公安委員長や
一川保夫防衛相、田中直紀防衛相は邪魔になるので 国会討論で「晒し者」にして
吊るし上げ辞任に追い込むという作戦はまんまと成功裡に終わっていますし。

あとはタイミングを待つだけという段取りかもしれません。要注意だと思います。

私の幼馴染みは空軍にいた。
人には意見はなかなか言わないけれど、とても頑張り屋だった彼が、
30代を過ぎたある日、突然、子供への遺書を残して、車の中で自殺したと連絡が入った。

なぜか結婚した相手の家族、奥さんはとても冷たい人々で、彼の死を「迷惑」という風に見ていたと聞いた。

私は子供のころから賢かった彼は、何か知りすぎてしまったのではないかとずっと思っている。
正義感が強い人間が内部の人間の裏切りでいなくなってゆく。
そんな気がしている。

犠牲になってしまった人々のためにも、残ったものができる限りのことをしなければと思っている。

横から突っみ入れては悪いが見方が甚だ時代遅れ。甘過ぎませんか？
２００８月９月のリーマン・ショック以前の世界や米国しか見えていない。
日本の消費税増税や、ＴＰＰ参加、原発再稼働、尖閣諸島問題などのほか、
米国の対中東・北アフリカ政策や、極東政策など新たな米国の世界戦略や
対日戦略が全然考察されていないようにみえます。