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6月某日 消費税増税案が衆議院本会議で可決された。賛成は３６３票。民主党野田政権は民主党内の民主主義的手法による意見統一をはかることなく、自民・公明と談合を成立させた上での採決だから、圧倒的多数での法案通過は想定通り。まさに、二大政党を巧妙な形で増税に誘導した財務官僚の大勝利である。
しかし、想定以上だったのが、民主党内の増税反対派の数だ。明確な反対票を投じたのは、57人。欠席・棄権が16人。合わせて73人が造反したことになる。むろん、造反という言い方はメディア操作の匂いがプンプンだ。民主党は、消費税アップは4年間凍結すると公約して政権交代を実現させたのだから、国民の信を問うことなく消費税増税を可決させた野田政権の方が有権者を裏切ったというべきだ。造反といえば、悪者のような印象を与えるが、正義は消費税反対派の方にある事は明白ではないか。メディアもそのことには触れずに、政局記事として「造反派が何人出るか」に最大の焦点を合わせていた。焦点にすべきは消費税増税の是非論であり、社会保障制度の改革である。野田政権が自民党、公明党と野合して体制翼賛体制に走ったことに対するメディアの批判はほとんど見られなかった。
原発再稼働しかりである。東電や関西電力などで株主総会が開かれたが、株主代表として参加した猪瀬東京都副知事や橋下大阪市長の言動を伝えただけ。原発行政の在り方や再生エネルギーへの道筋を正論で論じるメディアがないことには恐怖すら覚える。せめて、橋下市長程度の批判を関西電力に突き付けるべきではないのか。電力会社の役人根性はもはや救いがたいレベルにある。消費税増税にしても原発再稼働にしても、まさに戦前の体制翼賛による軍部の独走を想起させる。メディアが体制に対するチェック機能を失っている実態は、過去の歴史を紐解くまでもなく、危険な時代への確実な予兆である。
特に、沖縄に配備が予定される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイは、メディアの批判絵欲がなさすぎる。むろん、沖縄の地元紙は連日のように危険性を主張し、那覇市長の音頭で県民大会の開催も計画されている。県議会においてもオスプレイ配備撤回を求める決議がなされた。普天間基地が市街地にある「世界一危険な米軍基地」であることは周知の事実だが、オスプレイは沖縄本島のあらゆるところを飛行する計画であることが判明している。沖縄の基地負担軽減どころか、明確な負担の全島への拡大である。にもかかわらず、防衛省や外務省、米国政府と一体化した全国紙は、オスプレイ配備の危険性について無批判である。消費税増税で野合した野田政権と自民党、公明党に対する批判力の弱さと共通する。
その反面、霞が関改革を掲げる小沢元代表に関しては意図的なキャンペーを仕掛ける。全国紙の政治部長や政治評論家のほとんどが極度の小沢嫌いである、自分たちの既得権益が損なわれることを恐れているとしか思えない。しかし、今回、消費税増税に反対した小沢元代表を中心とした議員たちの方がはるかに国民目線である。小沢グループが新党を結成するかどうかは、現段階では明確になっていないが、いずれは総選挙になる。その時は、反消費税、反原発、反ＴＰＰ．そして、オスプレイの米軍基地への配備反対を掲げて選挙戦を戦ったら、権力亡者の集団に成り下がった野田民主党や、霞が関とべったりの自民党とは互角以上に戦えるはずだ。国民の生活が第一の旗を降ろさない限り、有権者は支持するはずと断言しておきたい。
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