情けない…ガッカリです。
どういう人間性の持ち主なのだ…

やはりキチンと反対した議員、それから、反対すると宣言している参議院議員はエライと思います。
本来はそれが普通のことなのかもしれませんが、周りがあまりにもダメなので、相対的にとても光って見えます。

しかし民主党分裂ともなれば、一番嫌がるのも彼らだ。
お願いですから解散させないで下さいと、
泣いて輿石幹事長にすがりつくことだろう。見物だ。

国民を裏切らない政党；小沢新党

正義は勝ちます。

有権者の数だけ政治家がいる。
理想主義者から守銭奴までの幅広い政治家は存在する。
謂わば社会の縮図である。

プロパガンダもある。
あの手この手の国民操作装置は、あっちにもこっちにも置かれている。
見えない謀略も厳然としてある。

その国の国民が純粋に考えている姿が投影されるとしたら、日本の政治風景はどのようなものになるのか。
ひとつひとつの考察に阿修羅の掲示板が示唆を与えてくれる。
ありがたいとおもう。

昨日のTVで、たしか顔を見ただけだが
比例でアルバイトしていてたまたま名前を
比例に入れて当選した女がいたような？？？？

進次郎に媚びてどうしたの

スカルアンドBか

やっぱり。

宗教貴族という階層もできたようですよ。
しかし、労働組合が増税に賛成する社会って？

こいつらが世の中を悪くしている癌。
外の自民党ばかりでなく内に改革する様な素振りのニセモノがいる。

小沢の功績はこういうニセモノを炙り出してくれる国民はネットを見てホンモノを選ぶ事ができる

そろそろTwitterとか威力のあるツール活用して、悪徳政権やそれを牛耳っているシロアリ官僚、その他寄生虫どもへの総攻撃が始まる（否、もうすでに始まっている）！

新しい時代の夜明けにおける、害虫たちの最後の悪あがきと断末魔の叫びが聞こえる！

彼らが日本を無法地帯にした

アホ菅
野豚が　混沌社会にした。
日本は混迷の21世紀にのた打ち回る

　一番悪いのは、私も含め選挙に
　無関心な無党派層です。

　これまで組織票の威力を高めておくために、
　あらゆるプロパガンダで、無党派層が政治や
　選挙に無関心でいるよう躾られてきた国民。

　この政治に無関心な無党派層を目覚めさ
　せてください。

　頭の良い方　何か名案はないですか。

　無党派層が目覚めりゃ組織票なんて
　威力が薄くなってガタガタでしょ。

いずれ自公のポチとしての生きざまを模索するのだろうけれど。

今夏になるか秋になるかわからないけれど　総選挙になれば　国民を裏切った

結果は　はっきりするだろう。

ここまで　我慢に我慢を重ねて　結果的に大義を貫こうとする小沢が　最終的に

勝者となることは間違いない。

「日本国では対税務対策費が多く出せる企業が免税される企業国家」です。

自分で企業を運営したら誰でも分かります、金（経費）を「税理士に払うか」
「税務署に払うか」の選択を選ぶのが日本の経営者の最も大きな仕事です。

経団連大企業は犯罪者的「大会計企業」と組（殆んどが財務省の天下り企業）み
合法的？「脱税」に励み「1円も税金を払わず」ボーナスはもちろん高級・交際費まで認めてもらい「犯罪的生活」を許されてます。

税務署員の給料は国も地方も公務員の中で最高水準です。
これってマフィアなみの犯罪者たちでしょう。
ヤクザはそれなりに体を張って「刑務所」に行くことくらいは覚悟してるでしょうが税務署員は「覚悟」がないどころか小さな「天下り」「無試験で公認会計士」になることしか考えず「犯罪加担」に勤しんでます。

単品\2000以下の商品は「無消費税」、それ以上は「消費税10%」+「企業外形標準課税」+「個人年収1000万以上収入の50%課税」で100兆円集めれる計算があります。

なんで貧乏人・中小企業が一番苦しい「消費税増税」が「待ったなし」なんだ
ＴＶで野田を見るたび「このブタが！」、谷垣が出ると「この犯罪者が！」創価が出ると「宗教法人課税」「見苦しいから創価会館禁止」と叫んでます。

しかしマスゴミタレントは数年後「失業」間違いなし。
東電・関電なみに「鈍いタレント」は使い捨てされるだけ。

大不況・治安悪化・経済不況、皆野田ブタ民主現政権+自民・創価の犯罪です。
覚悟してろよ！

地元の後援会なんて、シガラミだらけだから論外。
今は、そんな時ではない。

ノーパンしゃぶしゃぶ懐かしい言葉だな。
若い時に、勉強ばっかして来たから免疫が無かったんだろうな。

おぉ、こんな世界があったのか〜しかも、結構かわいい子がノーパンだなんてぇー
男は単純かｗ

夜の遊びもいい先輩に指導してもらわんとなぁ。
ハニートラップに掛かるぞｗｗ

読み捨ての原の件を見てもなぁ。

今の状態はアナーキーである。
国民と政府の戦いである。

勿論維新でも無いよぉｗｗ
マトモな政治家で作る国家が無いと分かった国民の気持ちをちーたぁくめよ。

世界的な金融危機を招くことになったリーマンショック。なんでや劇場で原因を追求する過程で明らかになったのは、近代から連綿と続く金貸しや欧州貴族たちの存在。彼らは今日に至るまで強大な権力＝資本を相続しており、学校で習う「資本主義の時代は身分制度から開放された」と言うのは、ほとんどが嘘であり”だまし”でしかない。

　国際社会ではリーマンショックの教訓から新たな国際金融体制作りに着手していますが、このようなルール作りの場面でも日本が主導権を握ることはなく、金貸しにとって都合の良いルールを一方的に受け入れるしかないのが実情です。日本の指導者（特権階級）も市場拡大絶対の主張に盲従するばかりで、膨張を続ける国の借金に対しても何の解決策も見出せないでいます。

　一方で、人々は市場が縮小していることを肌で感じており、豊かさ期待が消えると市場拡大に可能性を感じなくなっています。そうなると、日本の特権階級と人々の意識との乖離が目に付くようになってきます。これが、（最先端の意識潮流にいる）人々が「近代社会全体が騙しだったのではないか」「（特権階級の連中は）どこかおかしい」と感じるようになった時代背景です。

　このような時代背景と新しい意識潮流に応えるために、今回のシリーズでは、（金貸しに都合よく作られた）近代社会全体が騙しで成り立っていることを明らかにしていきます。世界の中でもいち早く豊かさを実現し時代の最先端にいる私たち日本人こそが、次の時代を考えるために、近代社会の騙しの構造を学ぶ必要に迫られているのではないでしょうか。

第１話では、「るいネットの秀作投稿」の中から、今回のシリーズを始める動機になった投稿を紹介します。

■社会全体を取り込んだ”だまし共認”こそ、市場の本質であり支配力の源泉である
＞つまり、この「力の相続」は近代以降も現に行われており、身分制度から解放されたというのは、ほとんど嘘であることが指摘できるのである。（リンク）

先日のなんでや劇場で提示された、「資本主義の時代は身分制度が崩れたと言うのは”だまし”でしかない」と言う認識には大きな衝撃を受けた。

なるほど、確かに近代以降も、資産＝”力”の相続が認められており、資産を連綿と相続してきた欧州貴族や金貸し勢力などの大資本家が、強大な権力によって世界を支配している。

武力支配時代の支配層（権力者）は、少なくても国家統合をどうすると考えており、それ故に民衆を対象化した理念を有していたが、資本主義＝市場時代の支配層（権力者）は、”だまし”によって己の資産を増やすことしか考えておらず、どういうものを売れば”民衆が豊かになるか”などとは全く考えていない。

更に言えば、武力支配時代の力の基盤であった領土や身分は、動かしようのない事実＝実質価値であり、”だまし”は通用しなかったが、市場時代は商品そのものが幻想価値、”だまし”で成立している。

以上から、”だまし”こそが、市場時代の支配層の力の基盤＝最大の武器であり、”だまし”によってその力＝資本力を拡大していると言える。

武力支配時代、私権闘争�枢雛ﾍ闘争に先端収束している層は、領土・身分、又は新しい武器など、なんらかの力の基盤を有する上位層に限定され、ある意味で”民衆”は蚊帳の外だった。

それに対し市場社会では、全ての民衆は"市場”の住人であり、上述のような壮大な”だまし”の渦中に、無自覚の内に巻き込まれている。

元々、市場は武力闘争時代に私権闘争の抜け道として誕生し、当時の商人階級は支配層を”だます”ことで、己の私権獲得に繋げてきた。
ここでは、あくまで武力＝国家＞市場であった。

しかし、近世（ルネサンス）以降、市場はその”だまし”の裾野を民衆へと広げ、社会全体を”だまし共認”に取り込むことで、市場＞国家、すなわち”資本こそ力”となる状況を作り上げた。

この”だまし共認”によって、市場時代の支配層は国家及び全ての民衆から資産を吸い上げ、その資産を相続していくことで、絶対的な資本力＝支配力を築き上げてきたのである。

市場の本質は、徹頭徹尾”だまし”にあり、社会全体を取り込んだ”だまし共認”こそが、資本に絶対的な支配力を生み出していると言える。

（この支配力は、市場が拡大する＝だまし共認が広がるほどに絶対的となる。だからこそ、彼ら支配層及びその支配を直接受けている政治家にとって「市場拡大」こそが絶対課題化するのだろう）

逆に言えば、この市場の本質＝”だまし共認”を明らかにし、人々を”だまし共認”から”事実共認”へと導くことが出来れば、現在の大資本家（欧州貴族や金貸し勢力）達による支配構造は容易に突破できる。

私権体制が崩壊へと向かっている現在、その可能性はどんどん広がっている！

◎今後の予定

テーマ：「日本人は何を学ぶべきか〜近代社会の騙しの構造」

１．はじめに　　　　　　�@プロローグ
２．市場と経済の嘘　�A自由市場は幻想
　　　　　　　　　　　　　�B市場拡大は絶対なのか
３．近代思想の弊害　�C三権分立だからこそ官僚は暴走する
　　　　　　　　　　　　　�D支配者の手法〜アメリカ発の民主主義
　　　　　　　　　　　　　�E「権利」はバラバラな個人を作り出す
　　　　　　　　　　　　　�Fアメリカの戦後占領政策
　　　　　　　　　　　　　�G近代社会成立の背景
４．現代社会の騙し　�H現代医療は宗教か
　　　　　　　　　　　　　�I教育による洗脳
５．日本人への提言　�J騙しの破綻
　　　　　　　　　　　　　�K日本人への提言

国民への造反や詐欺をやったのは、腐臭脂肪面ノダら郎党の方だ。国民に嘘をつき騙して政権についたのが彼らだ。

多くの商売メデイアのそのバカさ加減や世論を悪意で誤誘導するそのやり口には反吐が出る。NHKや偏向商売新聞などの利用や購読を国民は皆やめることだ。こいつらに大枚カツアゲされながら、ガセばかり聞かされていることに国民は心底怒り抗議せねばならない。

マスゴミの単細胞と権力に対する幇間は、ほとほと情けない。しつかりしろよ、
お前たちは権力を監視し批判するのが最も重要な役割ではないのか。

権力とは、日本の最強にして最凶の官僚組織と彼等に忠実な政党若しくは政治家。更に宗主国アメリカ。

欧・露・中・印によるアメリカ＝ロックフェラー包囲網が完成しつつある

（左からデイビッド・ロックフェラー、ジェイ・ロックフェラー、ジェイコブ・ロスチャイルド、欧州貴族の一角エティエンヌ ダヴィニオン・ビルダーバーグ名誉議長）（画像は、コチラから１　２　３　４）

ドルとユーロのチキンレース　〜ロスチャイルドと手を組んだ欧州貴族 vs ロックフェラー帝国〜
ユーロ危機１　ヨーロッパ各国が抱える「歯止め」を外すことになったユーロ導入
ユーロ危機２　ユーロ危機のウラで、着実に死期が迫っているのは、ヨーロッパではなくアメリカ
ユーロ危機３　欧州周辺国から内情を探る。欧州貴族主導で安定化に必死な状況。

表向きにはほとんど何も起こらない世界経済ですが、激変し続けるウラの経済情勢（金融資本家の暗闘）を、これまで毎週のように予測し追求してきました。

・アメリカを基盤とするロックフェラー一族
・ＥＵを基盤とするロスチャイルド一族
・スイスやベルギーを本拠地とする欧州貴族
現在は、主にこれら三勢力間の暗闘が激しさを増しています。

今回の記事では、余り取り上げられることの無い欧州貴族の歴史を概観し、現在のアメリカ＝ロックフェラーが置かれている状況を分析します。

■欧州貴族の源流

・アメリカを基盤とするロックフェラー一族
・ＥＵを基盤とするロスチャイルド一族
・スイスやベルギーを本拠地とする欧州貴族

この中で最も歴史が古い欧州貴族は、十字軍遠征の時代にまで遡る。1000年代の十字軍遠征では、ローマ＝カトリック教会を中心とするヨーロッパ勢力がイスラム国家を攻め、略奪を繰り返した。この略奪戦争で最も利益を上げ勢力を拡大したのは、イタリア北部の都市を中心とする商人階級であった。実際、十字軍遠征の後期では、戦争の対象がイスラム国家ではなく、イタリア都市の商売敵であった（同じキリスト教国家である）東ローマ帝国と代わってしまう。イタリア商人が、カトリック教会や騎士団をそそのかして、商人にとって都合のよい戦争を仕掛けたことになる。

この後、1100年代にはイタリア北部に都市国家が成立、1200年代にはスイスで都市国家が成立する。周囲の武装勢力を押しのけて、「商人が国家を作った」瞬間であった。

スイスは元々傭兵業が主要産業であったこともあって、軍事都市であると同時に、貴族や商人たちの「金庫」となり、ヨーロッパ金融の中心として成長していった。

この欧州貴族たちの使用者として、スパイ→通信を担う「タクシス家」、殺人を担う「サヴォイ家」、金庫番として「ロスチャイルド家」が成長していく。このロスチャイルド家の番頭としてアメリカで急成長したのが「ロックフェラー家」であったということになる。

■米ドル暴落の危機→ユーロ暴落の危機

2008年のリーマンショックは、言うまでも無くアメリカ発の金融危機であったが、その余波は全世界経済を直撃した。中でもアメリカの金融機関は、倒産・国有化などが相次ぎ、更なる経済破局に歯止めを掛けるために、アメリカ政府は大量の米国債を発行し、公的資金を注入し続けた。

2010年には、ギリシアの多額の借金が表面化し、「ギリシア危機」が勃発する。同時に、アメリカの金融機関＝ゴールドマン・サックスが「ギリシアに債務飛ばしを指南していた」ことが発覚した。

この時から、米ドルの暴落の危険性と同時に、ユーロ暴落の危険性が叫ばれ始める。ギリシア危機は延々と先延ばしにされ続けたが、ドイツやフランスが永遠にギリシアを支え続けられる訳も無く、2011年には「もはや待ったなし」という状況にまでユーロは追い詰められていった。

■アメリカを見捨て、ユーロを支援することを決定した欧州貴族

モナコ５７カ国金融会議は欧州貴族が主導し、ユーロ防衛方針を打ち出した？

ドル危機よりもユーロ危機が大きく取り上げられるようになった2011年8月31日、スイス政府の働きかけで 世界57ヶ国の代表がモナコ公国に非公式に集まり、国際金融会議が開催された。この「57カ国会議」は、”欧州貴族”が主催し、ジェイコブ・ロスチャイルドは出席を許されていたらしい。ところが、デイビッド・ロックフェラーだけでなく、（ロスチャイルドと結託していると考えられてきた）ジェイ・ロックフェラーは、出席を拒否されたと言われている。

大富豪が集まるモナコという国は欧州貴族によって作られた！？

さらにこの会議が終了した直後の９月６日、スイス国立銀行はユーロに対して高止まりしていたスイスフランに対して、「無制限に為替介入をして、スイスフラン安に誘導する」ことを発表した。これは、味方を変えればユーロ高を演出するということであり、「ユーロの買い支え」と見ることができる。

これらの現象から、「欧州貴族は、アメリカ（ロックフェラー）を見捨てて、ユーロ支援を決定した」ことが見えてくる。

■追い詰められるアメリカ＝ロックフェラー一族

このような大きな状況の中、驚くべきニュースが飛び込んできた。
＞米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが完全に失墜して、英国財閥ジェイコブ・ロスチャイルド（ロスチャイルド嫡流＝４代目男爵）ら「５７カ国」の監視機関から摘発・追及されて、家族ともども逃亡先のインドのシェルターに隠れているところを発見されて、「命を選ぶか、財産を選ぶか」と二者択一を迫られているという。 http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-403.html
＞これは未確認情報ですが、ジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世(通称「ジェイ」、デビッドの甥に当る)も、ジェイコブ・ロスチャイルドが主導した57カ国会議の監視機関によって身柄拘束されたようです。この外に、800人が拘束された模様です。

＞（ジェイ・ロックフェラーがオーナーである）ゴールドマン・サックスはギリシャ危機の種を播いておいて、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）で大儲けしました。つまり、ヨーロッパを危機に陥れて荒稼ぎをしたのです。ヨーロッパを根拠地とするロスチャイルドにとって、許し難い行為だったに違いありません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-406.html

■全米に広がる反金融勢力デモ

このような情報が飛び込んできたのとほぼ同じ時期に、ニューヨークのウォール街で始まった抗議デモが拡大していった。デモの主題は、「一般庶民から税金という形で搾取して、大銀行を救う資金に使うのを止めろ」というものだ。

これを自然発生と捉えることもできるが、一方でカナダの雑誌発行人カレ・ラースンが仕掛け人としてインタビューに答えている。彼によると、投機目的の金融取引への一律課税の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画している、らしい。

「金融取引税」については、2011年9月末にＥＵで提案されている。ＥＵ内部でも意見は分かれているようだが（イギリスが反対している）、ユーロ圏だけでも先に導入しようとしている。

これは、欧州貴族がユーロ支援を決めたときの、ロスチャイルドへの条件であったと考えれば、タイミングにも辻褄が合う。欧州貴族は、行き過ぎたマネー経済を抑制しようとしているのだろう。

この欧州貴族の提案に最も抵抗を示すのは、アメリカ＝ロックフェラーであり、そうであるが故に、「57カ国会議」のメンバーによって拘束あるいは監視されているということになる。

■完成しつつあるアメリカ＝ロックフェラー包囲網

しかも、「57カ国会議」にロシアや中国やインドも出席しているところから見ると、「アメリカ包囲網」は全世界的に形成されつつあることになる。アメリカは、完全に封じ込められ、没落するしかない状況へと追い詰められようとしている。

※日本政府は、アメリカとのＴＰＰ締結など、相変わらず「アメリカの方だけしか見ない」方針しか出せていない。激変する世界情勢への認識も無く、アメリカに盲従するだけの政府・官僚・マスコミ・学者は、日本を破滅に導く元凶である、と言える。

コームイン＝エリート＝高収入（天下り特典付）ウハウハ♪

輸出大企業＝戻し税、消費税率が上がるば上がるほど利益ＵＰ
こいつら工場海外移転でき棄国経営したうえに国民に消費税の名目で
吸血鬼のように吸い取るつもりか（怒）

もうこの国に零細企業と個人商店主は存在しなくなる、ｔｈｅ、ｅｎｄ

わしは田舎で質素に自給自足生活で細々と生きて行くしかないのか（悲；）

これまで　自民のやり方で収入を得ていた組織が　動くのは分かるが　法を犯し　国民の意思を　踏みにじるような　官僚や　マスコミのやり方には　反吐が出る！
まして　野豚？は　シロアリを退治してから　増税を・・・！　と　ほざいていたのでは・・・。

少しはマトモになったかと思ったら、やはりダメ。
人間、本性は変わらないものです。信用できない輩の一人だわ！

４大新聞の社説が国民を情報工作する詐欺記事に見える
（あーそうか消費税が上がると定率減税ができるのだからか）

テレビ放送の報道が国民を地獄のえの道に案内している
（あーそうか、国家権力、スポンサーの掟を破れないのか）

マスコミは権力監視型ではなかったの？
（あーそうか、メディアは権力の手下だったのだ、国民の税金を取る為に
　活用される応援団か、財界を無視できなものな）

自分たちは内心は反対だけど〜党議？に従い、賛成したのに反対票を入れた議員と同じ扱いは不公平！？と泣き言？。よって反対議員に厳罰を！と、野田に求めたそうだ！　

論理が判らないな〜庶民にも理解できるよう誰か説明して下さい
上記の１１名の議員達に教えて上げて欲しい！学習力があれば！？の話ですが〜

小泉の子倅に代弁して貰うとは〜恥じて、辞職して貰いたいな、歳費の節約になるし。辞職の日は月末にすべし、地元の選挙民の方！しっかりと判断して下さいね。

唯一の意思表示方法です、まだ間に合う。自民党やマスコミに騙されないようにして下さい（創価会員の方々も怒って下さい・公明党に鉄槌を〜）密室会談は無いよね！庶民の味方！公明党よさらば

皆、自民創価と小泉・竹中がやった事です。

自民・創価・小泉息子まで反省するどころか「消費税増税」でまだ国民から血を
搾り取ろうとする。

特に「創価」は日本の非生活保護家族の4割に達する最も税金に依存してる組織でしょう？聖教新聞を隣近所ぶんまで購入し創価会館に通い公明党の活動に励むことで「生活保護」という「現世利益を得た」と豪語する犯罪者集団です。
そんな時間があるなら「働け」このクソカルト集団が。
何が「消費税増税賛成」だ！このクソ貧乏人のくせに低所得者を攻撃する政策に自民に媚びへつらうカス政治集団はもういらない。
共産よりましかと思ってたが、共産以下のクソなのはよく分かったので隣の家が私の家以遠の塀境に創価のポスターを貼ってるのが「目障りだからやめてくれ」と言ったら、翌日には剥がしてた。朝会釈だけですが「あ・うん」の会話成立。

増税すると高額医療の自己負担軽減があるだの、低所得者に優遇等ごまかしの甘い蜜をぶら下げ自分ら既得権益側のやらずボッタくりの論理を隠し１００パーセント国民の側に立った論調は全く見られない。

小沢問題でも小沢新党期待せず７９パーセントとか究極の大衆迎合、壊し屋等、はたまた小沢夫人のねつ造手紙を一面に掲載したりと問答無用の小沢潰しをおこなっています。

私もチラシのためだけにとってる新聞ですが、ほとんど見ないでまとめてゴミ箱に捨てていますがもうそろそろ解約かと思っています。
たまに中身をみるとほとんどが広告、書いてる記事は捏造、偏向報道となると、百害あって一利なしですね。早く潰れてくれることを望みます。

近くに建設省跡地にたつ新聞社の巨大な工場、社屋がありますが、これもタダ同然でで手に入れたのは見え見えです。
だいたい国とマスコミ、大企業の癒着、もたれあいは当たり前、これらの負担は弱い国民に全て押し付け。増税の目的もアメリカ様の命令と、てめぇら役人や政治家官僚の取り分確保は見え見えです。

このところ、すでに崩壊している年金っを隠して未加入企業や払えないで中断した個人への役人の取り立てがとても厳しくなっています。
５〜６人で突然押し掛けまるでヤクザのような取り立てのようです。
こんな取り立ては、破たんしてるのだから、詐欺のようなものです。
国を相手取り不払いの集団訴訟は行えないものでしょうか？

とにかく身の回りは追剥だらけで落ち着いて暮らす事もできない日本です。

「外形標準課税」は主に資本金1億以上の企業に適正にてきようさせればいいだけです。中小企業は大企業のように財務省・税務署の天下りを雇用できませんから
殆んどの「中小企業」は「税金を払わされてます」知らないの？

上場企業の７割が「利益が無い」からと「脱税」させてることが問題なのです。
社内留保・株主還元・幹部・労組社員福利厚生に勤しみ「利益」がないと経理上宣言して税金を払ってません。

大手銀行は三菱・住友も全て税金を払ってません。
大手商社も払ってるより輸出の「消費税還付金」の方が多いです。
トヨタ・本田・松下・東芝も払ってません。

日本は「税金を払う」企業より「税金を奪う」企業がデカイ顔をしてることが
問題なのです。

民主党のマニュフェストを実行する上で欠かせないのは、国の事業の選定を官僚任せから政治主導に転換する、という事。
そのための「エンジン」が国家戦略室と行政刷新会議だったはず。
行政刷新会議の下にある「事業仕分け」によって、従来の行政におけるムダな仕事の洗い出しを行い、（本来の目的は個別事業をやり玉に挙げる事ではない）
行政刷新会議から提言を受けた各大臣が、ムダと認定された事業（コンクリートから）については、
事業を中止させたり予算の削減などを行って「役人の仕事を減らす」。
そして、国家戦略室で「行政刷新会議が減らした従来の役人の仕事に代わる」新しい「仕事」（人へ）を企画・立案してゆく。
従来の役人の仕事の枠組みをバラバラにする事で「特別会計」「天下り法人」などのカネの流れを断ち切る事でができるので、埋蔵金も発掘できる様になる。

国家戦略室も行政刷新会議も全く機能しなかったのだから、埋蔵金も出ないし、官僚の浪費も無くならないのは仕方ない事だけど、
そもそも制度設計に無理があったのか、民主党の議員が無能だったのか、官僚の方が上手だったのか、どうなのか。
このまま有耶無耶にするのではなく、総括すべき問題だろう。
消費税の増税もＴＴＰも、韓国への５兆円提供も国家戦略室でキチンと議論して出てきた話しではないだろう。