http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/190.html
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法案が成立したら、辞任される貴方はどう担保してくれるのでしょうか?
退職金貰わずに寄付して、増税3党から議員に立候補して責任を取る勇気?=責任感はありますか?やり逃げ?
誰も国民は選挙の洗礼を受けていない=正当性のない野田さんを総理だとは思っていません!
直勝内閣の責任感を見せて頂きたい!どんな展望でこんな危険を犯すのですか?!
20年間も経済成長が出来なかった大蔵日銀がそんなに経済が分かっていますか?早稲田法ー東大法で経済も上級職試験科目並みに真剣に勉強しましたか?
帰国子女の貴方が日本を潰す人になるかもしれません!
【世界経済を破綻させる23の嘘】を是非ご一読下さい!
日本が財政健全だと対外コメントした小手川大助さんは今回の消費増税をどうコメントしてますか?
キャノンに聴いて下さい。野田さんには説明は無理です。
===========以下全てネットからの引用です===============
【ドイツ消費税】
ドイツの消費税について
2012/06/26 19:58
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デフレ下に増税を行うという実に馬鹿げた消費税増税法案が衆議院で可決された。
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ここで間接税の本場、欧州ではどうなっているのか、わたしの住むドイツを例に挙げて、わが日本の消費税の欠点を指摘しておく。
ドイツにおける間接税は、いくつかの呼び名がある。
Mehrwertsteuer(付加価値税)
Umsatzsteuer(売上税)
(Vorsteuer)(仕入れ税)
である。
このうち、付加価値税がジェネラルな呼び名で、売上税は売上げに課税される付加価値税であり、仕入れ税は仕入れた物品価格に含まれているすでに課税されている付加価値税である。
業者は、売上税から仕入れ税を差し引いた額を税務署に納める。
そして最終的には消費者がそのすべてを支払うことになるので結局は消費税なのであるが、消費税という呼び名はない。
わたしが平成元年にドイツへ移住した時の付加価値税は、
標準税率が14%、軽減税率が7%であった。
軽減税率とは、医薬品、食品、書籍・新聞・雑誌など国民生活にきわめて重要な商品に対する課税軽減措置である。
その後、ドイツ再統一があり、国家予算支出の増大を補うため、1993年標準税率が1%上げられ15%となった。
さらに1998年の緊縮財政政策でさらに標準税率が1%上げられ16%となった。
2007年には、いきなり3%増税され19%になって現在に至る。これはEU参加以来懸案となっていた、EU加入財政赤字基準(GDP3%以下)を達成するためのものであった。
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しかし、この間、医薬品、食品、書籍・新聞・雑誌などに課税される軽減税率7%には一切変化がなかった。
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ここがドイツにおける付加価値税制度のキモである。
要点を二点あげる。
1)EUという理念を保守するために、緊縮財政の痛みをドイツ国民と納税者は耐えてきたのである。同じ痛みをギリシア国民も受け入れよ。
2)健康で文化的な国民生活を送るため、医薬品、食品、書籍・新聞・雑誌などに対しては他の商品と同じ税率で一律に課税してはならない。
タグ: 消費税増税
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現地取材 ドイツの「消費税軽減」こうなっている
2010/7/ 7 15:22
消費税増税をシリーズで取り上げている『とくダネ!』が、軽減税率を適用しているドイツの消費税を取材した。
いっこうに使い道や仕組みをどう見直すかまで進まない曖昧模糊とした与野党の議論。番組が一歩中身に踏み込んだのはタイミングとしてよかった。
ビール19%ソーセージ7%
政府税調が参考にする国の一つとして名前があがったドイツは、3年前に付加価値税(日本の消費税)の税率を16%から19%に引き上げた。これで200億ユーロ(2兆2000億円)の増収があったという。
その使い道は3分の2を財政再建にあてて赤字を半減させ、残り3分の1を失業保険に使った。企業の負担が減り、失業率は07年の10.8%から09年は7.8%に改善した。
経済ジャーナリストのトーステン・ブライトコップフは、「国民は最初、増税に反対だった。結局、国民が受け入れたのは、軽減税率を7%に据え置き、増税の負担が軽くなったからです」と解説した。
そこで、リポーターがドイツ・デュッセルドルフで本場のビールとソーセージを買うと…。ビールは嗜好品とされ19%の新しい税率だが、ソーセージは7%の軽減税率が適用されていた。
一般家庭を訪れ、朝食メニューを聞くと、ほとんどは軽減税率が適応される食品ばかり。税率19%はミネラルウォーターだけだった。
では、税率を低くする生活必需品と贅沢品・嗜好品をどう区分けしたのか。本や雑誌、新聞、肉類は軽減税率7%、映画のDVDや文具類は新税率19%。面白いのは、ファーストフード店でソーセージのお持ち帰りは7%だが、店で食べると同じソーセージが19%と差がある。
トーステンによると、この区分けにはまだ国民の納得を得られていないものがあるという。たとえば、富裕層しか買わないウズラの卵とトリュフの税率が7%というのも、熱い議論になっているという。
ドイツは40年以上前から
女優の高木美保が「業界の実情を客観的に見れないと…。マグロの赤身とトロはどうなんでしょう」に、タレントのデーブ・スペクターが「イチゴ大福もけっこう複雑」
トーステンは「ドイツは40年以上前から軽減税率が導入され経験が違う。日本ですぐ定着するのは難しい」と指摘した。
キャスターの小倉智昭は「ドイツのようにきちっと説明して増税するなら分かるが、日本はおカネが足りないからだけ。低所得者層への還付も公平性を欠くと思う。菅さんは支持率がダウンしたら還付の話ばかり」
ドイツのメルケル首相は、国民の信頼が厚く増税が出きたが、さてブレまくってばかりいて信用失墜の民主党はどうか。
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勝次官は8%=軽減税率に全てしてから、10%以降は物品税的に上げる?!ドイツ並みの社会保障があってのことだ。戦後の闇市で先に金を取られたら御仕舞だ!
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【国会議員歳費比較】
【日本】 約2200万円 (年間)
歳費(=議員報酬)129万4000円 (/月)
期末手当(約635万円)
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律、参照
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO080.html
年額:約2200万円はWikipedia(歳費)参照。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%B3%E8%B2%BB
【アメリカ】 約1570万円
議員報酬 $174000(/年)※2011年
年額:約1566万円 (1$=90円換算)
※よく約1700万円とよく言われますが、1$100円換算だと思います。ちなみに超円高の76円だと1320万円に…
http://usgovinfo.about.com/od/uscongress/a/congresspay.htm
より
【イギリス】 約970万円
議員報酬(下院):64,776英ポンド(年)
年額:約970万円(1ポンド150円換算)
※2009〜10年あたりは150円程度でしたが、2011年になると120円もわったりしてますので、もっと安く…。
※「英国における政治倫理」参照(PDF)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/pdf/071001.pdf
※「日本の国会議員の給料は世界最高水準!」参照
http://money.jp.msn.com/banking/columns/columnarticle.aspx?ac=fp2005101241&cc=05&nt=05
【ドイツ】 約1130万円
議員報酬:7009ユーロ (2005年)
年額: 1127万円 (1ユーロ134円換算)
※2011年では100円ちょいまで円高。そうすると900万円割ります
ドイツの議員年金改革(PDF)参照
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/224/022405.pdf
【カナダ】 約1260万円
議員報酬:$157,731(2011年)
年額:約1261万円 (1加$80円換算)
INDEMNITIES, SALARIES AND ALLOWANCES Members of the House of Commons (参照)
http://www.parl.gc.ca/Parlinfo/lists/Salaries.aspx?Menu=HOC-Politic&Section=03d93c58-f843-49b3-9653-84275c23f3fb&Year=2011
【韓国】 約800万円
議員報酬(月額):940万ウォン(約67万円)※2010年8月
年額:804万円
※2011年は、ウォン安が進んでいるので800万円割ります。
韓国、日本衆議院の歳費返納法案成立に「日本に学べ!」(参照)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0806&f=national_0806_064.shtml
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影の大門軍団φ ★:2012/02/26(日) 08:57:12.20 ID:???0
社会保障と税の一体改革の消費税増税に理解を得るため「政治家が身を切る」として、
議員定数削減や歳費減額が浮上している。どこまで「身を切る」必要があるのか。
日本の状況を米国、英国、ドイツ、フランスといった主要国と比較した。
日本の国会議員の年収は、給与に当たる月々の歳費と、ボーナスに当たる年二回の期末手当を合わせ
二千百六万円に上る。国立国会図書館の調査によると、米国千三百五十七万円、
ドイツ九百四十七万円、フランス八百七十七万円、英国八百二万円に大差をつけ世界最高水準だ。
日本の国会議員には歳費・期末手当とは別に、職務手当の「文書通信交通滞在費」が非課税で
月額百万円(年千二百万円)支給される。議員一人当たり三人までの公設秘書が認められており、
雇用手当は衆院議員に二千五百十二万円、参院議員二千六百十万円。
歳費と各手当の合計は衆院議員五千八百十八万円、参院議員五千九百十六万円に上る。
また「立法事務費」として議員一人につき月額六十五万円(年七百八十万円)が、それぞれの会派に交付される。
一方、欧米の歳費や諸手当を見ると、支援体制が充実しているのは米国。
職務手当は下院が約一億一千万〜一億四千万円、上院は約二億四千万〜三億八千万円で
秘書給与や調査費といった議会活動の経費を賄う。
日本の国会議員から「米国と比べ充実していない」と不満が漏れる背景だ。
ただドイツ、フランス、英国に比べ総額が多いのも事実だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012022602000031.html
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