それは民意が議席に反映しない小選挙区制で選ばれた不公正な議会だからだ。
決まった法律は国民の意思ではない。

国会の議決はたった一票違っただけで、否決されたり可決されたりする。
だから一票は限りなく重い。

なのに、小選挙区制では、国民が与えてもいない１０６議席もの不当な議席が民主党に転がり込んでいる。
総てこれが原因。

今後の展開を考える前に、まずな、選挙制度改革が必要だ。

政治的全精力をここに集中する必要がある。
　

その事実が大切。

それから、衆院議長も解散は嫌だから、自民党の屁理屈は受け付けないのでは。

あのねえ、民主党だから公約違反になるんだ、というのも論理の飛躍だろ？

別に何党だろうが、公約違反は十分あり得るんだよ。

選挙区割りと公約違反に直接の因果関係はない。

2009年の民意は、たしかに消費税反対で、民主党が大勝したこと自体は、民意の正しい反映なんだよ。

それは、協賛党の議席が5人から20人ぐらいになっても同じ。

選挙区割りの責任ではなくて、個々に議員の質、及び政党助成金の問題なんだよ。

非難するなら、小選挙区じゃなくて、個々の議員を執行部に縛り付ける政党助成金の方だ。

＞消費税反対で、民主党が大勝したこと自体は、民意の正しい反映なんだ

ものが分かっていないようだね。
消費増税に反対する国民は総て民主党に投票した訳ではない。
国民は民主党に３０８議席も与えていない。本当は２０２議席だ。
そこに問題がある。

不当な多数議席を得た民主党が思い上がり、多数の横暴で独裁、専横、強行採決をして民意を踏み躙り、民主主義を破壊していることが問題。

それは総て小選挙区制に原因がある。
　

さすがに鳩山派も、消費増税法案反対、野田賛成なんて、支離滅裂なことはしませんよ。

そんなことするぐらいなら、最初から法案賛成するだろう。

不信任案が出れば、賛成します。

クーデター民主党には、大義がありません。
消費税増税賛成議員は、選挙で反省してもらうと同時に、
落選運動で、木から落ちた猿にする。
胸に手を当て考えろ！
増税したら、日本経済底が抜ける、消費税大恐慌になる。
国民所得が落ちているのに、、、わかっているのだろうか？
権力闘争以前の問題なのだ。
この問題の解が得られん政治家は、退場せよ！

また、「会派」も同じ。同じ自民党が前の不信任案では反対したということ。自民党総裁も同じ。

茂木の屁理屈が通るなら、「一事不再議」原則はもういらない、ということになる。

でも、それをやったら、今後の国会で、無制限に同一法案が出されても、だれも文句が言えなくなる。

どの議長も、これは呑まないだろう。

なお、現在「消費税法案」反対投票で「反対」した５７人で、すでに離党届を預けている衆議院議員４０人と、参議院議員１５人程度がいるという。

また、既に離党している小沢グループ・「きずな」９人がいる。

したがって、離党もできる。

いつでも与党を「少数与党」にすることができるよう。

離党新党、不信任案提出は最後の手段であってほしい。
もちろん、今回反対した議員は覚悟の上であろうが。

実際、新党を作るには大変なお金と労力がかかる。
国民の強力なサポートがあるとはいえ、
70歳になられた小沢さん一人にこれ以上負担がかかることは
個人的にあまりにも忍びない気がする。

確かに分裂した方がスッキリはするが、
今後の展望も視野に入れながら慎重でなくてはならないだろう。

鳩山氏と共にせっかく苦労して作った民主党。
まずは最後の最後まで本来の姿に戻す努力だけはするべきだ。

狂っている野田と執行部は論外として、
中間派はいったい何をしているのだ。

このままでは、野田と心中ではないか。
国会議員、民主党員であるならば、
なぜ、泥舟に乗ったままじっとしているのだ。

顔の見えない中間派。
彼らに智恵はないのであろうか？

しかし、小沢さんがいよいよ決断したそのときは、
もちろん全力で応援するぞ！

消費税の前は、[贅沢品]にかかる｢物品税」で,その最後は｢ＯＡ機器課税｣(予定）でした。

「物品税」は「物品税廃止法」で廃止されてしまった。

「消費税」についても何回か「消費税廃止法案」が提出されたが可決に至らなかったもの。

　「税」と言うのは、�@資産と�A所得と�B贅沢品に掛るのが原則。

この原則に外れた｢消費税｣は安定財源とはなり得ない。

今回の増税法案に、「資産」も「所得」もない。

消費増税反対を掲げる以上、「消費税法撤回法案｣を提出して戦うのは、わかりやすい
いい方法だ。

消費税については、衆議院で可決しただけで、まだ「成立」しているわけではない。

谷垣の自公民の３党談合の目的は、野田政権の早期解散、早期選挙であった筈だ。それなのに、小沢派の不信任には同意しないということは、野田政権の延命を保証、もしくは野田と連立政権を築くということか。これすなわち、自公は自分の墓穴を掘るに等しい。

小沢さんは、消費税法案が成立してしまったら、次期選挙で両院で過半数席を奪取しないかぎり法案の撤回は困難になる。
故に今回の離党届、内閣不信任案提出、野田政権総辞職で法案廃止の最後の努力を見せ付けようとしている。我々貧しい国民に一塁の希望の光をくれた。

民主や自民党が今の時点で小選挙区制度を変えるなんてことは考えられない。
少数党にとって不利な選挙区制度でも、消費税反対、脱原発、反ＴＰＰを看板で戦ったら鬼に金棒。小沢新党の大量当選が期待できると信じている。

私は、現執行部が民主党をコントロールしている限り、消費税反対の議員が離党もせず民主党の看板を背負って立候補しても投票はしない。

小沢さんを最後まで応援する。