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野田佳彦首相は26日夕、社会保障と税の一体改革関連法案が衆院通過したことを受けて首相官邸で記者会見し、民主党の小沢一郎元代表ら57人の造反議員の処分に関し「一人一人精査しなければならない。どの法案に反対したのか賛成したのか、どういう理由か精査する必要がある」と述べた。全員を除籍(除名)とすれば少数与党に転落する状況を踏まえ、記名で採決が行われた3法案全てに反対した小沢氏ら44人とその他の造反者とでは、処分に差をつける考えを示したものだ。
処分の決定時期については「(精査を)だらだらとやるということはない」と述べた。
首相は消費増税が民主党マニフェスト(政権公約)の原点を逸脱しているとの小沢氏らの主張に対し「一体改革はまさに国民生活に直結する。原点から外れているつもりは全くない」と反論。今後の国会対応では「政策のスクラムを組む可能性があるものについては与野党の協議をやっていきたい」と、政策別に部分連合を探る考えを示した。
自民党などが求める衆院解散について、首相は「やらなければいけないことをやり抜いた後に民意を問うのが基本姿勢だ」と重ねて強調。消費増税の前提となる「身を切る改革」に関し「2014年4月に消費税率を8%に引き上げる時までにやり抜かなければいけない」と語った。(2012/06/26-21:01)
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