危機認識ゼロの野田政権とマスコミ，困ったもんだ既得権益に目がカスミ消費税値上げ，　｢野田政権と民自公の政治家やマスコミと官僚は80年ぶり(+9〜+10年)の世界的信用収縮恐慌の本質を認識できない｣　もう阿呆としか思えない。

80年ぶりの世界的信用収縮恐慌の本質を認識できないために,バブルの崩壊を,これまでの経験や理論で食い止められると政治家や官僚マスコミは先入観から錯覚・妄想してしまう。これまでと同じとは,貿易拡大,外資導入,緊縮財政,信用の拡張,補助金,一括関税引き下げ,二国間貿易協定,消費税増税，公共事業への投資などで乗り切ろうとするためである,すべての企業は,内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になり，内外の市場の縮小はさらに加速していきます。野田政権と民自公の政治家やマスコミは公共投資と騒ぐけどこれまでの経験や理論は通用しません。

この認識は1933年と同様に株式市場が10分の1,世界貿易と生産と雇用が30％以上収縮して,全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生しないと野田政権と官僚マスコミは危機の認識は出来ないことになる。景気後退の繰り返し,強い程度しか認識しない。だから世界で2016年ごろの超党派法案可決まで政権交代が続くのである。従って民主党も自民党も2012年〜2013年に解散すると総選挙での再選維持は絶対にない。合わせて3分の1に減る。第三の勢力である新党が過半数を獲得します。もう流れを変えられません。

日本は内部留保など自己防衛心理に支配されていますので.政府や日本銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。国有化し、公的資金を再投入しても消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回りません。すでに増税していますので国民は買い控え節約モードに入っています。消費税増税で失業率10％は楽に超えるでしょう。失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

日本はあらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。

そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。例えば、住宅金利を低下させても、貸出基準を厳しくすれば、着工件数は増えません。だから、倒産してから国有化し、公的資金を再投入するハメとなります。残念です。すべて野田政権と民自公の政治家やマスコミのセイです。

欠席者を除名すれば過半数を割るから，野田政権はのたれ死に解散となる，それを防ぐために除名しないと思う，
自民・公明両党は、解散が早ければ早いほど有利と思い込んでいるから、消費税値上げ法案の議決強行前に、民主党政府に不信任案をつきつけざるをえない。しかし自民・公明が選挙前に消費税値上げで妥協したので、抱きついた民主お化けと一緒に水没します。

しかも自民・公明両党は、解散が早ければ早いほど有利と思い込んでいるから、民主党政府に不信任案をつきつけざるをえない。しかし消費税値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自民と公明党は，失言に食らいつき重箱の隅をつつく揚げ足とりに終始するからである。そして消費税法案に反対した小沢グループの離党を求め，小沢グループに不信任案を提出させ，自民・公明両党は乗る気配です。

自民・公明両党はまんまと野田政権にやられています。しかし総選挙で民主党の地すべり的大敗北は避けることは，すでに不可能，自民・公明両党は小沢グループが動かないと自滅の道へ進みます。これで国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定されていく、新党の漁夫の利は拡大される。だから民自公から第三の勢力へ地滑り的に反転していくことになる。

しばらくて、民主党と自民党は、さらに分裂して行く。狂った将軍によって現代版応仁の乱が進み合集離散時代に向かうのではないか。

お前、何か怖がってないか？

文面に恐怖心が浮かんで見えるよ。