92. 2012年6月27日 04:39:20
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「前原有罪公民権停止5年確定済み」前原は自分で認めた政治資金規正法違反の刑事犯罪者であり、不起訴になっても無罪じゃなく有罪の前科持ちだから、今は国会会期中なので逮捕されないけれど国会終了や解散総選挙になれば再度告発して逮捕送検させ前回の不起訴不当で刑事裁判もしくは検察審査会を要請せよ。有罪無罪は検察ではなく裁判所が判断するものである。この件に関しては被疑事実を前原本人が認めているので必ず有罪であり無罪はあり得ない。懲役などの刑罰は執行猶予（5年くらいが相場である）で免除されても公民権は確実に失い、最低5年間はいかなる選挙にも出られず投票できずいかなる刑法違反でも直ちに収監され刑の執行をうけるであろう。そうすればたとえ最高裁まで争うとしても（自白してるから無駄だけど）その間、自分で認めた刑事犯罪有罪により被選挙権を失いただのチンピラに逆戻りである。 アメリカの没落 欧・露・中・印によるアメリカ＝ロックフェラー包囲網が完成しつつある （左からデイビッド・ロックフェラー、ジェイ・ロックフェラー、ジェイコブ・ロスチャイルド、欧州貴族の一角エティエンヌ ダヴィニオン・ビルダーバーグ名誉議長）（画像は、コチラから１ ２ ３ ４）
ドルとユーロのチキンレース ～ロスチャイルドと手を組んだ欧州貴族 vs ロックフェラー帝国～
ユーロ危機１ ヨーロッパ各国が抱える「歯止め」を外すことになったユーロ導入
ユーロ危機２ ユーロ危機のウラで、着実に死期が迫っているのは、ヨーロッパではなくアメリカ
ユーロ危機３ 欧州周辺国から内情を探る。欧州貴族主導で安定化に必死な状況。
表向きにはほとんど何も起こらない世界経済ですが、激変し続けるウラの経済情勢（金融資本家の暗闘）を、これまで毎週のように予測し追求してきました。
・アメリカを基盤とするロックフェラー一族
・ＥＵを基盤とするロスチャイルド一族
・スイスやベルギーを本拠地とする欧州貴族
現在は、主にこれら三勢力間の暗闘が激しさを増しています。
今回の記事では、余り取り上げられることの無い欧州貴族の歴史を概観し、現在のアメリカ＝ロックフェラーが置かれている状況を分析します。
■欧州貴族の源流 ・アメリカを基盤とするロックフェラー一族
・ＥＵを基盤とするロスチャイルド一族
・スイスやベルギーを本拠地とする欧州貴族 この中で最も歴史が古い欧州貴族は、十字軍遠征の時代にまで遡る。1000年代の十字軍遠征では、ローマ＝カトリック教会を中心とするヨーロッパ勢力がイスラム国家を攻め、略奪を繰り返した。この略奪戦争で最も利益を上げ勢力を拡大したのは、イタリア北部の都市を中心とする商人階級であった。実際、十字軍遠征の後期では、戦争の対象がイスラム国家ではなく、イタリア都市の商売敵であった（同じキリスト教国家である）東ローマ帝国と代わってしまう。イタリア商人が、カトリック教会や騎士団をそそのかして、商人にとって都合のよい戦争を仕掛けたことになる。
この後、1100年代にはイタリア北部に都市国家が成立、1200年代にはスイスで都市国家が成立する。周囲の武装勢力を押しのけて、「商人が国家を作った」瞬間であった。
スイスは元々傭兵業が主要産業であったこともあって、軍事都市であると同時に、貴族や商人たちの「金庫」となり、ヨーロッパ金融の中心として成長していった。
この欧州貴族たちの使用者として、スパイ→通信を担う「タクシス家」、殺人を担う「サヴォイ家」、金庫番として「ロスチャイルド家」が成長していく。このロスチャイルド家の番頭としてアメリカで急成長したのが「ロックフェラー家」であったということになる。
■米ドル暴落の危機→ユーロ暴落の危機
2008年のリーマンショックは、言うまでも無くアメリカ発の金融危機であったが、その余波は全世界経済を直撃した。中でもアメリカの金融機関は、倒産・国有化などが相次ぎ、更なる経済破局に歯止めを掛けるために、アメリカ政府は大量の米国債を発行し、公的資金を注入し続けた。
2010年には、ギリシアの多額の借金が表面化し、「ギリシア危機」が勃発する。同時に、アメリカの金融機関＝ゴールドマン・サックスが「ギリシアに債務飛ばしを指南していた」ことが発覚した。
この時から、米ドルの暴落の危険性と同時に、ユーロ暴落の危険性が叫ばれ始める。ギリシア危機は延々と先延ばしにされ続けたが、ドイツやフランスが永遠にギリシアを支え続けられる訳も無く、2011年には「もはや待ったなし」という状況にまでユーロは追い詰められていった。
■アメリカを見捨て、ユーロを支援することを決定した欧州貴族
モナコ５７カ国金融会議は欧州貴族が主導し、ユーロ防衛方針を打ち出した？
ドル危機よりもユーロ危機が大きく取り上げられるようになった2011年8月31日、スイス政府の働きかけで 世界57ヶ国の代表がモナコ公国に非公式に集まり、国際金融会議が開催された。この「57カ国会議」は、”欧州貴族”が主催し、ジェイコブ・ロスチャイルドは出席を許されていたらしい。ところが、デイビッド・ロックフェラーだけでなく、（ロスチャイルドと結託していると考えられてきた）ジェイ・ロックフェラーは、出席を拒否されたと言われている。
大富豪が集まるモナコという国は欧州貴族によって作られた！？
さらにこの会議が終了した直後の９月６日、スイス国立銀行はユーロに対して高止まりしていたスイスフランに対して、「無制限に為替介入をして、スイスフラン安に誘導する」ことを発表した。これは、味方を変えればユーロ高を演出するということであり、「ユーロの買い支え」と見ることができる。
これらの現象から、「欧州貴族は、アメリカ（ロックフェラー）を見捨てて、ユーロ支援を決定した」ことが見えてくる。
■追い詰められるアメリカ＝ロックフェラー一族
このような大きな状況の中、驚くべきニュースが飛び込んできた。
＞米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが完全に失墜して、英国財閥ジェイコブ・ロスチャイルド（ロスチャイルド嫡流＝４代目男爵）ら「５７カ国」の監視機関から摘発・追及されて、家族ともども逃亡先のインドのシェルターに隠れているところを発見されて、「命を選ぶか、財産を選ぶか」と二者択一を迫られているという。 http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-403.html
＞これは未確認情報ですが、ジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世(通称「ジェイ」、デビッドの甥に当る)も、ジェイコブ・ロスチャイルドが主導した57カ国会議の監視機関によって身柄拘束されたようです。この外に、800人が拘束された模様です。
＞（ジェイ・ロックフェラーがオーナーである）ゴールドマン・サックスはギリシャ危機の種を播いておいて、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）で大儲けしました。つまり、ヨーロッパを危機に陥れて荒稼ぎをしたのです。ヨーロッパを根拠地とするロスチャイルドにとって、許し難い行為だったに違いありません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-406.html
■全米に広がる反金融勢力デモ
このような情報が飛び込んできたのとほぼ同じ時期に、ニューヨークのウォール街で始まった抗議デモが拡大していった。デモの主題は、「一般庶民から税金という形で搾取して、大銀行を救う資金に使うのを止めろ」というものだ。
これを自然発生と捉えることもできるが、一方でカナダの雑誌発行人カレ・ラースンが仕掛け人としてインタビューに答えている。彼によると、投機目的の金融取引への一律課税の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画している、らしい。
「金融取引税」については、2011年9月末にＥＵで提案されている。ＥＵ内部でも意見は分かれているようだが（イギリスが反対している）、ユーロ圏だけでも先に導入しようとしている。
これは、欧州貴族がユーロ支援を決めたときの、ロスチャイルドへの条件であったと考えれば、タイミングにも辻褄が合う。欧州貴族は、行き過ぎたマネー経済を抑制しようとしているのだろう。
この欧州貴族の提案に最も抵抗を示すのは、アメリカ＝ロックフェラーであり、そうであるが故に、「57カ国会議」のメンバーによって拘束あるいは監視されているということになる。
■完成しつつあるアメリカ＝ロックフェラー包囲網
しかも、「57カ国会議」にロシアや中国やインドも出席しているところから見ると、「アメリカ包囲網」は全世界的に形成されつつあることになる。アメリカは、完全に封じ込められ、没落するしかない状況へと追い詰められようとしている。
※日本政府は、アメリカとのＴＰＰ締結など、相変わらず「アメリカの方だけしか見ない」方針しか出せていない。激変する世界情勢への認識も無く、アメリカに盲従するだけの政府・官僚・マスコミ・学者は、日本を破滅に導く元凶である、と言える。
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