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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120625/plc12062522470017-n1.htm
「寄り合い所帯」の民主党はこれまで、重要法案への造反に甘い処分を繰り返してきた。社会保障・税一体改革関連法案に関し、野田佳彦首相のグループ議員は「反対票を投じたら除名は当然」(近藤洋介衆院議員)と牽(けん)制(せい)するが、輿石東幹事長ら執行部は党の処分で最も重い除籍(除名)は回避する構えだ。
民主党は「倫理規則」で、党員が倫理規範に反する行為を行った場合、処分を行うと規定。最も重い除籍処分以下、離党勧告、党員資格停止と続く。処分よりも軽い「措置」として役職停止や幹事長による注意も定める。
しかし、民主党が過去に除籍処分にしたのは、昨年6月の菅内閣不信任決議案採決に賛成した松木謙公、横粂勝仁両衆院議員、昨年12月に消費税増税に反対して離党届を提出した内山晃衆院議員ら9人のケースなどに限られる
法案への造反には特に甘く、平成13年のテロ対策特別措置法に基づく自衛隊派遣承認案件に反対した横路孝弘衆院議員を党役職停止3カ月に、昨年3月の23年度予算案採決に欠席した渡辺浩一郎衆院議員も党員資格停止6カ月にとどめた。城島光力国対委員長は「過去の事例を踏まえて対応していく」と述べており、今回も前例が踏襲されそうだ。
一方、自民党では小泉純一郎元首相が17年8月の郵政解散後、郵政民営化関連法案の造反者を公認せず、同年10月、綿貫民輔、亀井静香両衆院議員ら計10人を除名にした例がある。
民主党執行部が党の分裂回避を優先して処分を軽くすれば、一体改革関連法案の衆院採決で造反が増えるのは確実。小沢一郎元代表らを離党させまいと過去の事例より寛大な処分を下せば「バランスを欠く」との批判は避けられず、難しい対応を迫られている。
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