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民主、反対拡大「54人」超=小沢氏、採決後に態度表明―消費税法案26日衆院通過
2012年 6月 26日
民主党は25日夕、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐって緊急の代議士会を開き、野田佳彦首相が党所属の衆院議員に26日の本会議採決で賛成するよう直接要請した。しかし、小沢一郎元代表に呼応して反対票を投じる意向の議員数は拡大。造反後の離党、新党結成を視野に入れる小沢氏が、野田政権を少数与党に追い込もうとして目指してきた54人を上回ることが確実な情勢だ。小沢氏は採決後、支持する議員らに対し今後の政治行動について説明する。
首相は代議士会で、行政改革やデフレ脱却などに全力で取り組む考えを強調した上で、「一致結束して力を合わせ、(衆院)通過に向け支援、賛同賜るよう心から、心から、心からお願い申し上げる」と訴えた。これに対し、出席者からは「時間をかけて議論し直すべきだ」などと異論が続出したが、約1時間で議論は打ち切られた。小沢氏は欠席した。
法案を審議している衆院一体改革特別委員会は26日午前、首相が出席して締めくくりの質疑を行った後、採決。午後の本会議に緊急上程する。自民、公明両党が賛成するため可決は動かず、同日参院に送付される運びだ。ただ、法案に反対する意向を固めた議員は小沢グループに加え、鳩山由紀夫元首相のグループにも拡大。欠席・棄権を含めると、造反は70人に迫る情勢だ。
小沢グループのうち既に40人以上は、小沢氏が離党を決断すれば追従する意向を固めているとみられる。仮に離党する議員が54人になれば、与党は衆院でも半数を割り、野田政権は窮地に陥る。離党が42人以上なら、衆院で9議席を持つ新党きづなと合わせて51人に達し、内閣不信任決議案の提出が可能となる。
[時事通信社]
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_467020
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