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核兵器を持ちたい、という外務省なり、国粋派の気持ちも理解できるが、３．１１はそれを超える
投稿者：ウエダ 投稿日：2012年 6月25日(月)19時26分51秒
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こんばんは、皆さん、植田です。
武田邦彦氏の２２日のブログが面白いです。
全文紹介したいのですが、長くなるので、ピン・ポイントだけにします。
全文はこちらです。
http://takedanet.com/2012/06/post_1b47.html
「時事寸評：原爆を始める日本・・・民主党・自民党の隠蔽」
＊ 「東京新聞が報じたことですが、民主党政権が「原子力基本法と宇宙利用」の二つについて密かに変更を行い、通常の政治的解釈の拡大では少なくとも原爆の研究は可能になったと考えられます.
具体的には日本が原子力を行う目的として、「原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行う」と修正されました。
「安全確保」の中に「安全保障」が入ったのは「核抑止力」、つまり日本が核爆弾を持って自衛することを意味していますが､これは自民党の修正要求で入ったものです。
また同時に宇宙航空研究開発機構法も改正され、宇宙開発に軍事目的が入りました。原子力基本法の改定は、2012年6月15日に環境委員長の名前で提案､可決されたが法案の改正の内容は可決後に公表されるという国民を侮辱したものでした。
・・・・・・・・・
戦後の原子力の事業、研究分野では「原爆を保有すべきか否か」は大きな問題として横たわっていました.実は私は原子力の研究で「平和利用特賞」というのをいただいたのですが、その当時､よく「武田さんの研究は平和利用に限られるから､日の目を見ることはないよ。日本政府は原爆を持ちたいのだから」と言われたものです.
つまりまず一般の人にわかっていただきたいのは、広島・長崎で原爆の被弾を受けた日本は「核兵器反対」のように見えますが､日本の首脳部はそうではないということです。」
で、私は、日本の首脳部が、日本も核兵器を持ちたいと思うことはよく理解できます。
たとえば外務省キャリアで、アメリカ大使や国連大使になった人の場合。
この場合、どうしても「日本は国連の安全保障理事国ではない」ことに直面します。決定的に重要な案件に、日本は参与できません。
明治以来の「大日本帝国」の大和魂の伝統をひく外務省の中枢では、この屈辱に我慢なりません。なにせ、どうしても一等国になりたくて、「開国」した幕末・維新の日本人でしたから。
これを現代用語に翻訳すれば、「どうして日本が安全保障理事国ではないのか？」となります。
戦前は、ここが軍艦の保有競争となりました。
例のワシントン軍縮会議とか、ロンドン会議です。日本は、アメリカ、イギリスに対して、常に、保有数で比較劣位に立て、と決められた会議でした。
これに屈辱を覚えた日本人は、結局のところ、対米戦争に突入したのでした。
だから、日本人自身で「東京裁判」をやるとすれば、その基点は、１９３１年９月１８日の満州事変の勃発からではなく、１９２１年のワシントン軍縮会議からです。
いや、本当は、もっと遡って、１８５３年の黒船ペリーです。ここが現代の「ジャパン・プロブレム」のすべての発端です。
その証拠を武田氏が次のように述べています。
＊ 「本質は次のようなことです。 1985年頃、「戦後政治の総決算」と称して、内需の拡大､自主防衛に踏み切るべきだったのですが、自民党政権はそれに失敗しました。残念ながら1985年という日本の国力が最高だったときでも､現在の日本政府は「肝心なこと」を考えて決めることはできないのです.
従って､日本の核武装の問題は「世界に引きずらて日本も核武装がいる」と言うことでもあります。論拠が明確ではなく､信念もないので､日本が核武装をすべきかということに対して真正面から議論をすることを避けて､たとえば私に耳打ちして「君の方法は核武装に役立たないから政府はお金を出さないよ」とか、今度のように「審議をしないで国会を通す」というようなことになるのです.」
武田氏はここで何を述べているのか？
文字的には、自民党にも、民主党にも、はっきりとした理念があるわけではない、と。ただ、安全保障理事国はすべて核保有国だから、日本がその一員になるには、核兵器の保有は必要条件である、と。
ゆえに、原発推進の名を使って、日本は核兵器を準備しよう、と。
私は、幕末以来の現代日本史の履歴を見れば、日本も核保有国になるべきだ、とする説にも一理あると考えます。
しかし、国会議員のヒーロー・平智之氏が指摘したように、日本はすでに１０ｔのプルトニウムを所有しています。商業用原発(電力原発)の４０年が、これだけのプルトニウムを生み出しました。平氏によれば、日本はこれだけで５千発のプルトニウム原爆を製造できる、ということです。だから、核兵器のために原発を動かす理由は、今は、もはや、ない、と。どうしてもやりたいなら、核兵器製造技術用の原子炉に特化すれば良い、と。
さて、３．１１事故の教訓です。
地震大国の日本では、原発事故は、必ず起きる、と。
そうなったら、日本人は日本列島に住めなくなる。
そうなったら、国防も何も、あったものではない。
日本人は放射能に汚染された日本列島の外に移住し、世界各国に離散してから、外から、「日本列島を守れ！！」と叫ぶのか？ すでに日本列島は死の灰に覆われて、誰も住めなくなっているのに。
そこで、平氏が画期的な提案をしました。
新しい日独同盟を作れ、と。
「脱原発」のリーダーとしての日独同盟。
これが、２１世紀の新しい国際問題の解決の形。
この平氏の提案、考えるべき価値があります。
大飯原発を再稼動などしてみなさい、他国から攻撃される前に、日本人は自滅です。
だから、核兵器保有のために原発を推進したい、とする人たちの立場も理解できるとして、その方法は、地震大国の日本では無理だ、ということです。
別の方法を私たちは考え出さねばなりません。
日本国の自立ため、という点では、推進派も私も同じです。しかし、原発推進では自滅するだけ、というのが、３．１１の教訓です。
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