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あす採決 たれ流し政局報道に重大な疑問 公約破り増税の野田が正義なのか
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2012/6/25 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
賛成か反対か､はたまた棄権なのか――増税法案の採決をあす(26日)に控え､大新聞やテレビは､小沢グループの造反とその行方を推測して報じている｡
法案に反対し離党する民主党の衆院議員が54人以上ならば､野田政権は瀬戸際｡与党は衆院でも過半数に届かなくなる｡自民､公明の3党で談合した増税法案は成立しても､そのほかの法案はすべて否決だ｡最後は内閣不信任案の可決でトドメを刺される｡
こんな前提を踏まえて､反対が54人以上になるのか､首相サイドの票読みはどうなっているのか､切り崩しや取り込み工作は進んでいるのか､などと情勢分析に力点を置いた報道が目立つのだ｡週末に地元入りした反対派や中間派が､支持者たちにどう説明したか｡そんなリポートも散見された｡
だが､こんな垂れ流し政局報道に目を奪われていると､コトの本質を見失ってしまう｡増税法案の否決には､談合3党から190人以上が反対に回らないとダメだ｡逆立ちしても届かない数字である｡小沢グループを中心に60〜70人が反対しても､焼け石に水だ｡法案は通ってしまう｡
問題は､さようにあっさりと消費増税を認めてしまう政治が､民主主義のあるべき姿なのか､ということである｡増税に反対の小沢系議員が悪者で､民自公の野合談合政治が正当なのかということだ｡
｢2万%出馬しない｣とウソをついて知事選に出た大阪の橋下市長ですら､｢09年の政権交代選挙で､民主党は消費税は上げないと言った｡そこまで言って､増税に切り替えていいというのなら､政治の絶体絶命のピンチだ｣と指摘している｡これが普通の感覚だ｡
◆驚きを通り越してこっけいですらある社説
それなのにメディアはウソつきの野田を擁護し､ウソはダメだという小沢を叩く｡〈小沢氏がいま｢公約こそ大義｣と叫ぶのは､驚きを通り越してこっけいですらある〉(6月23日朝日朝刊社説)､〈政権交代後に積み重ねてきた政策論議を一切無視するような､身勝手な理屈は説得力を持たない〉(6月22日読売朝刊社説)という具合だ｡それこそ驚きを通り越して､こっけいですらある｡
政治評論家の山口朝雄氏が言う｡
｢いまのメディアの報道姿勢は大いに疑問です｡違和感を覚えざるを得ない｡大手メディアは消費増税に賛成だし､小沢元代表のことも嫌っている｡増税に反対する連中は悪者で､党に盾突く不満分子という扱いです｡トチ狂っているのは､マニフェストを反故(ほご)にして増税に賛成している野田首相の方です｡しかも､税と一体で改革するとされた社会保障は､すっかり棚上げされた｡自民党が提案した国民会議で議論することになっていますが､恐らくマトモな話し合いなどされないでしょう｡野田首相は増税だけを決めたわけです｡こんなデタラメが許されるわけがありません｡日本は長らく直接税が中心でした｡消費増税で間接税を増やすことで､税の全体像をどう描いているのかも分からない｡消費増税の問題点を掘り下げる報道が少なすぎます｣
核心に迫らない情勢報道に血道を上げるのは､ジャーナリズムのあるべき姿ではないだろう｡
◆｢財務真理教の信者｣野田に大義はない
公約破りの野田に正義などない｡あるのは財務省への服従心だ｡
法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う｡
｢野田首相は09年の衆院選で､『シロアリを駆除する』と演説し､消費税を上げないと約束しています｡それが政権に入り､財務副大臣､財務大臣となるうちに変貌｡生気を奪われて目がすわり､消費増税を訴えるようになった｡財務省にマインドコントロールされ､冷静な判断ができない“財務真理教”の信者となったわけです｡その結果､国民との約束を破り､増税のことしか頭になくなった｡しかも､“ブレずにやっている”という自分に陶酔している｡そんな首相に大義はありません｡増税反対を訴える小沢元代表は､当たり前の主張をしているうちに首相から大義の旗を押しつけられた格好になった｡戸惑いすら覚えているのではないか｣
世論調査を見れば､半数以上は増税に反対している｡当然だ｡デフレでモノが売れない上に､列島は3･11で大打撃を受けた｡福島原発事故も収束していない｡そんな中で増税まで直撃となれば､暮らしは立ち行かなくなる｡
だから､アレルギーが残っていても､小沢の主張を支持し始めた｡朝日の世論調査では､増税反対の小沢について｢支持する｣が41%で､｢支持しない｣の44%と拮抗した｡国民は冷静に判断しているのだ｡
◆庶民感覚からズレた｢決められる政治｣
この国と国民生活にとって､増税は最悪の選択である｡百歩譲って増税が必要としても､いまやるべき政策ではない｡これはハッキリしている｡
｢一部マスコミの論説委員は､消費増税が成立する見通しになったことで､野田首相を『決められる政治』と持ち上げている｡庶民感覚からすれば信じられないが､彼らも“財務真理教”の信者と思えば納得がいく｡税収を増やしたいのは分かります｡しかし､いま消費税率を上げて､果たして税収が増えるのか｡消費が冷え込み倒産が続出すれば､所得税や法人税は大きく落ち込むのです｡消費増税分を見ればプラスかもしれません｡しかし､全体はマイナスになる恐れが強い｡実際､97年の増税は､その後の税収増をもたらさなかった｡それが分かっているから､みんな反対しているのです｡米国では投資家のバフェット氏が『私に税金を掛けろ』と訴え話題になりました｡これ以上､低所得者層の負担を増やせば､経済が立ち行かなくなる｡だから､富裕層に増税すべきと主張したのです｡なぜ日本では､例えば経団連に加盟している社長や会長から､そういう声が聞こえないのか｡大局的､長期的な視野で考えれば､この国や国民生活に必要な政策は明らかです｣(五十嵐仁氏＝前出)
野田を先頭に増税で結託した3党は､日本と日本人の暮らしをメチャクチャにする｡立ち直れないぐらいボロボロにしてしまう｡彼らと手を結んだ主要メディアも同罪だ｡国民は､無能政治家たちと大新聞TVの歴史的な犯罪行為を忘れてはならない｡
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