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造反「理解できず」53％ 一体改革３党合意「評価せず」52％ 内閣支持、30％台回復
日本経済新聞社とテレビ東京が22〜24日に共同で実施した世論調査で、民主党の小沢一郎元代表や一部議員が消費増税関連法案に反対し、離党の構えを示していることを「理解できない」とした回答が53％に上った。「理解できる」は38％だった。社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明の３党合意について「評価する」は36％で「評価しない」の52％を下回った。（関連記事総合・政治面に）
内閣支持率は33％で５月の前回調査から５ポイント上昇した。30％台を回復したのは３カ月ぶり。民主支持層、自民支持層でともに内閣支持率が前回を上回った。内閣改造や消費増税問題などで野田佳彦首相が一定の存在感を示した点が影響している可能性がある。不支持率は３ポイント下落の57％だった。
一体改革の３党合意は現行５％の消費税率を2014年４月に８％に、15年10月に10％に引き上げ、年金や医療など社会保障制度のあり方は有識者と国会議員による会議で１年以内に結論を出すなどの内容だ。
消費増税に絡んで与野党内で浮上している、増税時に食料品などの税率を低くする軽減税率を導入する案に関しては「導入すべきだ」が72％に上り、「導入すべきでない」の17％を引き離した。
政府が関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めたことについては「反対」が46％、「賛成」は36％だった。４日の内閣改造で民間から大学教授の森本敏氏を防衛相に起用した人事を「評価する」は54％で「評価しない」の24％を上回った。
政党別の支持率は、民主党26％、自民党26％、みんなの党６％、共産党３％、公明党２％、社民党１％。支持政党がない無党派層は28％。
調査は日経リサーチが福島県の一部地域を除く成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者がいる1456世帯から917件の回答を得た。回答率は63％。
［日経新聞６月２５日朝刊Ｐ．１］
両陣営へ理解広がらず 首相、賛成呼びかけ
増税派、一体改革３党合意 反対派、小沢系造反の動き
日本経済新聞社の世論調査では、消費増税関連法案に反対し民主党内で野田佳彦首相と対立する小沢一郎元代表らに批判的な声が５割を超えた。民主、自民、公明３党の社会保障と税の一体改革の合意を評価しない意見も５割に達するなど、増税賛成派、反対派ともに理解が広がっていない。党内外の説得で首相は指導力を発揮できるか――。（１面参照）
消費増税に反対し離党をちらつかせる小沢元代表や一部議員の動きを「理解できる」との回答は38％だった。民主支持層に限っても肯定派は37％にとどまり、否定派が57％を占めた。「理解できる」とした中では、消費増税に反対するみんなの党の支持層が65％と高く、男女別では男性が47％、女性は30％だった。
小沢元代表に政治の場で「影響力を発揮してほしい」は26％で、「影響力を発揮してほしくない」（65％）の半分に満たなかった。元代表ら増税反対派の動きに理解を示した回答者の中でも、元代表に「影響力を発揮してほしくない」が44％に上り、「影響力を発揮してほしい」の48％とあまり変わらなかった。
小沢元代表らへのこうした厳しい視線が、政権側への追い風になっているわけではない。
一体改革の３党合意への評価は４割に満たない。３党合意では、民主党が2009年の衆院選で公約した最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止は、有識者や国会議員による新設の会議で結論を出すことになった。この判断に対しても「結論を見送ったのは望ましくない」が53％と、「妥当だ」の30％を上回った。
野田内閣を支持する理由を複数回答で聞いたところ「人柄が信頼できる」が最も多かったものの、「安定感がある」や「指導力がある」が、５月の前回調査と比べて上がった。内閣改造や一体改革の３党合意、関西電力大飯原子力発電所の再稼働と、この間に重要案件での首相の決断が相次いだことが影響したとみられる。
３党合意の過程で、首相は自民党の谷垣禎一総裁と電話で頻繁に協議するなど自ら先頭に立った。25日の党臨時代議士会で法案への賛成を呼びかけるが、法案への賛否を決めかねている議員の行動を左右しそうだ。
大飯再稼働 反対46％、賛成36％
政府が決定した関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働については「反対」が46％、「賛成」は36％だった。同様の質問をした５月調査では「反対」50％、「賛成」34％だった。
今回の調査で「賛成」と答えた人を性別でみると、男性の48％に対し、女性は26％にとどまった。支持政党別では、民主党が44％、自民党が46％。二大政党で賛成論が比較的高かった半面、支持政党のない無党派層は26％だった。
今後、原発をどうすべきかを聞いた質問では「再稼働は最低限にとどめるべきだ」が48％と最も高かった。「安全確認ができたものから順次、再稼働すべきだ」は23％。両者をあわせて約７割が原発の再稼働に一定の理解を示しているといえる。「すべての原発を停止すべきだ」は24％だった。
４月の同様の調査では「最低限にとどめるべきだ」が46％、「順次、再稼働」が20％、「すべての原発停止」は29％だった。
今回の調査では、電力を多く消費する大都市圏で他地域に比べて原発再稼働容認論が多かった。大飯原発の電力を使う関西地域（大阪府、京都府、奈良県、兵庫県）は「順次、再稼働」の回答が30％と、全国平均に比べて７ポイント高かった。東京都などの首都圏でも25％で、安定した電力供給を期待する声が比較的高いとの見方を裏付けた形だ。
衆院の解散・総選挙、半数が年内望む
消費増税関連法案の行方と絡んで焦点となっている衆院解散・総選挙の時期については、年内実施を望む回答が半数を占めた。「できるだけ早く解散すべきだ」が32％、「民主党代表選がある秋から年末までに解散すべきだ」が18％だった。「できるだけ早く」と答えたのは、民主支持層が10％にとどまったのに対し、自民支持層は44％、無党派層は32％だった。
［日経新聞６月２５日朝刊Ｐ．２］
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