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26日に衆院本会議で採決される消費税増税法案は、各国会議員が主権者国民に立脚する政治家であるか、それとも官僚主導の政治を是認する似非政治家であるかを、国民に白日の下にさらけ出すとても重要な採決となる。
消費税増税は明らかに政権公約違反であり、党として増税に舵を切るのならその前に解散・総選挙で国民に信を問うのが筋。野田首相や岡田副総理、前原政調会長などは党で決めたこととのたまわうが、とても民主的な決め方でない。百歩譲っても、党として総選挙で掲げ国民の信を得たマニフェストがはるかに重いのだ。
だが、今では最低保障年金制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止といったマニフェストの根幹部を放棄してまで増税法案を成立させようとしている。
「増税の前にやるべきことがある」と主張する小沢一郎氏と会談した野田氏は「時間軸の違い」と言ったが、行財政改革とくに特別会計との財政組み替えに手を着けない野田政権は最初から財政改革にやる気がなく、詭弁を弄した。
さて、本題の増税法案の採決は、小沢氏に何人が同調し野田政権を過半数割れに追い込むかが焦点となっているが、採決は民主党の衆院議員ひとり一人を見極める重要なリトマス紙となるだろう。政権交代後の言動・政治姿勢により、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、仙谷由人、江田五月、渡部恒三、安住淳、枝野幸男、小宮山洋子などの各氏は主権者国民に立脚する政治家とはとても言い難いように思えてならない。
一方、小沢氏を「オヤジ」と呼び近い距離にある原口一博氏は採決にどう臨むのか。馬淵澄夫氏、鳩山由紀夫氏はどうだろうか。政治家にもいろいろな言い分はあるだろうが、今回の法案への対処は本物の政治家を見極めるものと位置づけ、次期総選挙の大いなる判断材料になろう。前回の総選挙のように二度と似非政治家にバッジを付けさせないためにもだ。
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