http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/828.html
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「[政局の流れを読む]新党結成に向かう可能性もある小沢Gの“蹶起”は奏功するのか?:答えはNoである。」(http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/776.html)に多くのコメントをお寄せいただきありがとうございます。
様々な視点と切り口からの示唆に富むコメントを読ませていただき、おかげさまでいろいろと考える機会を得ました。
コメントをお寄せいただいた方に個別にレスポンスする手間を惜しみ、まとめたかたちで対応させていただく失礼をお詫びします。
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私自身、日本の政治・経済状況に閉塞感を感じ、それを打ち破るような政治的動きが起きることを切に願っている。
とりわけ、消費税増税・原発存続という二つの問題については、なんとしても紙誌して欲しいという気持ちを持っており、現在の政治勢力図から、小沢Gの動きにもっとも期待している。
根が政治好きな者だから、現在のような政局は胸躍る状況でもある。だからこそ、自制の意味もあって、前回そして今回のような投稿をしたとご理解いただければ幸いである。
※ VmwONS8AKAさんのコメントに応えて
まず、特殊なコメントについて回答させていただく。
【コメント引用】
「自分の投稿をもう二度、三度読み返してご覧。
言っていることが支離滅裂といっていい、以下の文がその典型だよ。
「消費税増税に踏み切りたいのなら、内閣不信任案を可決したのちに衆議院を解散し、消費税増税と社会保障制度変更の一体的ビジョンを示した勢力が総選挙で勝利するという政治過程を経なければならないと考えている」 」
【回答】
支離滅裂とされる根拠が、「内閣不信任案を可決したのちに衆議院を解散」という部分を指すという前提で応えさせていただく。
日本国憲法は、内閣総理大臣に無媒介的な衆議院解散権を与えていないと解釈しているから、「内閣不信任案の可決」という前提条件を加えたのである。
支離滅裂の根拠が違っているのなら、再度ご指摘いただきたい。
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■ 来年の総選挙で政権を握った政治勢力が「消費税増税の最終的な生殺与奪権」
もちろん、現在進行中の「消費税増税法案」を廃案ないし否決することが確実で早道なのだが、三党合意の法案修正でも、時の政府が消費税増税の実施を最終的に判断する条項が存在するのだから、最終決戦は、来年9月までに実施される総選挙になる。
だからこそ、消費税増税反対派は、残された1年ほどのあいだ、持てる条件を最大限に活かした多数派形成に勤しまなければならないのである。
「消費税増税法案」の両院での可決・成立は、消費税増税に進む重大な一歩ではあるが、それで終わりというわけではないのだ。
今回の「消費税増税法案」の成立をめぐる攻防は、絶対国防圏をめぐる戦いでも“本土決戦”でもない。
小沢Gは、増税法案を採決にかけるのなら反対票を投じて対抗するのが当然の政治行動である。
しかし、それが、民主党からの除籍(追い出し)につながるのなら、回避する道を模索すべきである。それをどのように国民に対し説明できるのかが、小沢氏に問われる政治能力だと思う。
中間派(主流派が残したい勢力)から一人でも多くが、増税法案の採決で反対するという意思表示をすることが、“造反”の罰を軽くするもっとも有効な策である。
■ 「内閣不信任案」≠解散・総選挙
小沢Gが54人以上の員数で離党すると、自民党など野党と一緒に「内閣不信任案」を可決できるとマスコミなどで話題になっている。
しかし、小沢Gが民主党にとどまっていればこその数の重み(処分の軽減化)であり、出て行けばまったく重みがない数なのである。
まず、自民党の意向を丸呑みしたとも言える三党合意を手にした自民党(や公明党)が、小沢Gが主導する「内閣不信任案」に賛成するかどうかさえ疑わしい。
自民党幹部は、国家国民のために三党が議論を重ねようやく合意に達しながら、民主党を離党した小沢Gの「内閣不信任案」に同調するということは、政治的な節操がないばかりではなく、国民に対する裏切りでもあり、許容されるものではないとでも説明すして、「内閣不信任案」への同調を否定するだろう。
そうはいっても、実際に「内閣不信任案」が提出されれば、早期政権奪還派が色めき立つのも事実である。
では、三党合意後の自民党が、節操もなく(むろん裏では談合するが)「内閣不信任案」に賛成する状況になったとする。
可決された結果、野田内閣総理大臣が選択するのは内閣総辞職であろう。
その後に発足する内閣は、民主党+自民党+公明党+国民新党の“大連立政権”であり、比較第一党の民主党から内閣総理大臣が指名されると推測する。
消費税増税熱気=有権者の怒りがあるなかで、増税推進派が解散・総選挙に踏み切りことはありえない。
さらに言えば、消費税増税派は、消費税増税の道筋を付けることが何よりも優先すると考えている。野田首相は、そのためであれば、自民党がかつて社会党の村山氏に総理大臣職を与えたように、自民党に総理大臣の地位を譲ることも辞さないだろう。
■ 次回総選挙の結末
コメントで多くいただいた反論や指摘は、たとえ1年後の総選挙であっても、原発問題・消費税増税野合問題で政治意識を高めるとともに激しい怒りを燃やしている有権者は、消費税増税反対派にノーを突きつけるというものだった。
国民の政治意識が高まっていることには強く同意する。
09年の総選挙で民主党が勝利したのも、10年の参議院選挙で民主党が敗北したのも、そのような国民意識の現れだと考えている。
そうなる政策が実際に進められた小泉政権時代には気づかなかったが、08年のリーマン・ショックを契機として、日本では国民や勤労者をないがしろにする政策がどんどん進んでいたんだと多くの人が実感したと思っている。
元の投稿で、これからの1年間で、消費税増税推進派は、公共事業やバラマキなどで“消費税増税成果”を先行的に国民に供与する政策を見せることで、消費税増税強行という“悪夢”を払拭するという推測を書いた。
五月晴郎さんがコメントで寄せていただいたように、消費税の過大な負担が身に染みている中小企業の経営者は、そんな政策で誤魔化されることはないと思う。社会保障が充実しても、消費税増税は、俺を社会保障給付者の立場に落とすとんでもない政策だと叫ぶだろう。
しかし、日々の生活にあえいでいる年金生活者や一般勤労者はどうであろうか。
新聞やテレビが、“バラマキ”の政策が実行されることで、年金生活者の暮らしは安定し、年収800万円未満の世帯は消費税増税による負担増より大きな恩恵を受けることになると連日のようにキャンペーンを張れば、消費税増税もやむをえない政策だったと考える人が増えるはずだ。
(元でも書いたが、それくらいの恩恵(15兆円超)をばらまかなければ、日本経済が消費税増税を乗り越えられないことを財務省官僚はわかっている)
10年の参議院選挙で民主党は敗北したが、消費税増税をマニフェストで掲げたわけではなく、消費税増税をマニフェストで掲げたのは勝利した自民党のほうである。
言ってしまえば、消費税増税の必要性を語った民主党が負け、消費税増税を明確に公約に掲げた自民党がかったのである。
10年参議院選挙における民主党の敗北と自民党の勝利は、小沢・鳩山の資金問題、普天間基地をめぐるドタバタをマスコミに大きく叩かれたことが最大の要因だと考えている。
哀しいかな、腐敗臭をまき散らしている新聞社やテレビ局(とりわけNHK)が、巨大な拡声器を使って政権や政党そして政策をどのように報じるかで国民の投票行動は変わるのである。
今回の消費税増税政局でも、全国紙は揃って消費税増税に大いなる賛意を示した。政府・三党(民主・自民・公明)・大手メディアが、消費税推進派の勝利に向け、強固なスクラムを組んで前進するだろう。
世論調査も、我々が見るものは“加工”されたものであっても、政府や大政党の幹部が見るものは“生”である。
推測でしかないが、政府も、官房機密費などを使って、生々しい(新聞社などの設問とは逆に悪い結果がでるような設問内容)世論調査をして、総選挙の時期を過たないようにしているだろう。
それより何より、問題は選挙制度である。
小沢氏は、自らが20年近く前に自らが主導して成し遂げた「政治改革」の捕囚になっているとも言える。
前にも書いたが、「政権交代ができる二大政党制」という空虚な目的でつくりあげた小選挙区ベースの選挙制度は、“新党”にとって実に過酷なものである。
09年の総選挙で、民主党は308議席(64%)を獲得した。小選挙区だけを見れば、221議席(73%)を獲得したが、得票率は47%しかない。逆に、自民党は、小選挙区で38%の得票率がありながら、獲得できた議席数は64議席(21%)しかない。
中選挙区制や比例代表制であれば、新党も飛躍的に勢力を伸ばす可能性がある。しかし、全国津々浦々に基盤組織を持たない新党が小選挙区制で勢力を伸ばすことはできない。“小政党”が小選挙区で勝てるのは、かつて大政党に所属して地盤を確立している候補者や他の政党との選挙協力に乗っかっている候補者であり、加えるなら、際だって個性的な候補者だけなのである。
現行選挙制度の過酷さがわかっているからこそ、自民党も民主党主流派も、小沢Gが民主党から出て行くよう、挑発したり唆したりしているのである。
とりわけ自民党にしてみれば、小選挙区選挙を全国レベルで仕切れる小沢氏が民主党にいることは目の上のタンコブである
民主党主流派のなかにも、小沢氏が黙って選挙だけ仕切ってくれればありがたいのだがと思っている人もいるだろう。
小沢氏が民主党から出て行けば、民主党は、政権交代できない万年野党に転落する可能性が高いと思う。
これが自民党を利することでなくて、なにであろうか。
最後に、三党合意まで踏み込んだ民主・自民・公明は、生々しい世論調査で芳しくなく世論動向であれば、選挙協力に踏み出す可能性もあると見ている。
全面的な選挙協力ではなく、民主党か自民党の候補者が勝ちそうな選挙区は“自由投票”とし、小沢Gの現職が候補者になる選挙区に“統一候補”を立てるというかたちである。
小沢Gに離党→新党を望む小沢支持者は、その思いは別として、反小沢勢力のサポーターを意図せず務めていることになると思う。
■ 政界における小沢氏の存在
小沢支持者が、小沢氏の政治的実力を高く評価し大きな期待を寄せるのは当然だが、だからこそ、小沢氏に大きな敵意や畏れをいだく勢力がいるということを軽く考えているように見受けられる。
そのために、小沢支持者が、政局騒動にあおられるなかで、反小沢勢力のサポーター的役割を担うという倒錯状況が生まれているのだと思う。
小沢氏の自民党離党騒動から今日まで20年間の政局は、小沢氏を軸に動いたと言っても過言ではない。小沢氏の役回りがどのようなものかはわからないが、小沢氏がどういう政治的動きを見せるのかということが、政権に近づけそうな政治勢力の大きな関心であり続けている。
それゆえ、現在の政界(政党)で幹部クラスの地位を占めているような政治家は、良きにつけ悪しきにつけ、小沢氏の“政治力”や“やり口”を見せつけられた経験を持っている。
共産党を除く従来型野党にいた民主党政治家はほぼすべて、保守党から自民党に合流した人々、そして、かつては政治的盟友であった岡田副首相・藤井裕久税調会長・渡部恒三氏も、多かれ少なかれ小沢氏に怨念を抱いている(抱いた経験がある)と言える。
(小沢氏は、正論と考えたことに多数が賛同しない状況になると、説得でなんとかするという手続きが面倒になるタイプのように見える)
世論動向に大きくかかわるマスコミも、既得権益(記者クラブやTV局経営問題など)を侵すような動きを見せる小沢氏に接し、徐々に反小沢色を強めていった。
それらを、あっちが悪い、こっちが正義だといくら言っても詮ないことである。
小沢氏の政治力をより強く温存したいと願うのなら、民主党という“大政党”の傘のなかにいることを願うべきなのである。
そして、そのような状況こそが、民主党主流派にも自民党にも睨みとなり脅威を与えるのだ。
三党合意という異様な政治状況が生まれた現在、野を彷徨う小沢氏は何ら怖くない存在なのである。
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