消費大増税法案が採決される前に出さなきゃ意味ないだろ。

結局、消費大増税を本心では応援していると言うことだ。
　

首相周辺って言っても二十人程度しかいないのだが

　　ひゃっとして、前腹

拡散希望

民主党が分裂して窮地に立つのが「民主党」自身であることは言うまでもない。
では、どうしたら分裂を防げるのか？
簡単なこと。
国民の言葉に耳を傾ければよい。
消費税には国民の８割は反対している。
（マスゴミはインチキして少なく報道している。）

-どうしたらよいか？
民主党の２００人以上が棄権せずに反対すればよいのだ。
-ではその後自公から出される不信任案に対しては？
当然「否決（信任）」だ。
-そうするとどうなる？
内閣（民主党執行部）の面目丸つぶれになるだけで、分裂は絶対にできない。
まあ、賭けてはいけないものに政治生命を賭けてしまった「野田」は、辞職するしかなくなるだろう。しかし、民主党は分裂を回避できる。
-国民の支持は得られるのか？
そもそも、原発の再稼働も、消費税も、ダウンロード違法化も、原子力基本法（だったっけ？）の余分な文言も、全て民意に反するものである。
だから逆に支持率は上がる。
今の支持率は１０％を切っているのだから、下がりようがない。
-はっきり断言できるのはなぜ？
自民党の橋本龍太郎は消費税増税を行ったが、その後想像していたのとは全く逆の結果がでて、晩年は後悔しきりであった。
おそらく増税を決めたとき、財務（当時大蔵）官僚に嘘を吹き込まれていたのだろう。
そもそも、消費税は「インフレ対策」の税制であって、「デフレ」時に使用しては逆効果なのだ。

これを民主党の今まで執行部に付き従ってきた議員（小沢派と言われる人ではない）と秘書に伝えてほしい。
（他の消費税反対の政党の議員にも伝えてもらって構わない：自民党は頭が鈍いので伝えない方がよい：郵政民営化で反対するような頭の持ち主はほとんどいなかった）
この真意が理解できる人は、議員に対してよくよく説明すること。
議員は民意を誤って理解している。
本当の民意とは、議員に直接談判しようとはせず、選挙で反対票を投じるのが９割なのだと。

クレーマーに捉われて、優良な顧客を逃しては商売人としては失格だ。
どんなに金持ちでも、税金も払えないような貧乏人でも、（選挙に不正が無い限り）一票は一票だ。

国民は震災で情報が得られ無かったとき、ネットにそれを求めて以降、真実を知ってしまったのだ。
もう後には戻らないのだよ。
もし今総選挙でもやろうものなら、８割は落選するぞ。
民主党議員なら、民主党を存続させるためにも、民意に従うべきではないか？？
（消費税を撤廃しても、財政再建できる方法がある！）

　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で、造反の意向を固めている民主党所属議員が６０人を超すことが２３日、読売新聞の調べで分かった。

　約５０人が反対票を投じる意向で、１３人が棄権か欠席など賛成以外の対応を検討している。自民、公明両党が賛成する見通しのため、２６日の採決で法案の可決は揺らがないものの、造反の広がりに党執行部は危機感を強め、巻き返しに躍起になっている。

　民主党所属議員は２８９人。採決は記名投票で行われる見通しだ。反対票を投じる意向を明らかにしているのは、小沢一郎元代表のグループの衆院約８０人のうち４５人と、鳩山元首相グループの松野頼久、初鹿明博両衆院議員。さらにグループに所属しない議員１人が反対するとしている。

　棄権か欠席の方針を明らかにした議員は７人で、「賛成はできない」として棄権・欠席か反対を検討している議員も６人いる。賛否を決めていない議員も１０人弱おり、造反はさらに増える可能性もある。

　衆院議長と欠員を除くと、衆院過半数は２４０となる。与党勢力は国民新党の３議席を含めて２９２。仮に、民主党の離党者が５４人以上になると、与党は半数に届かず、単独では内閣不信任決議案を否決できなくなる。

（2012年6月24日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120623-OYT1T01245.htm?from=top