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東京電力の一般家庭向け電気料金の値上げ申請内容を査定する経済産業省の電気料金審査専門委員会は22日、公聴会などで「割高」との批判が出た東電の人件費水準について、「妥当」とする方向で一致した。安念潤司委員長(中央大法科大学院教授)は、「人件費は1000人規模の企業の水準が守られている」と述べ、大企業並みとの認識を示した。
東電が今回申請した料金原価で、社員の平均年収は556万円。電気料金制度の運用を議論した同省の有識者委員会の報告書は、電力会社の人件費を1000人以上の企業と同程度の水準(全産業平均551万円)にすべきだとしていた。審査専門委は東電の人件費はこうした条件を満たすと判断した
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