もういいや、アホくさ
政治家が政策ではなく組織を優先する事が正しいと信じる馬鹿が多い、それも爺さんに多い。

我々は、我々の生活を守るため、行動を起こしましょう。

未だ国民は、消費税増税の意味を理解せず、売国奴に洗脳された
ままです。

震災復興税として、所得税・地方税が上げられましたが、現実には
利権の為の資金となっています。

既得権益者の為に、庶民は塗炭の苦しみを味わう事を教えねば
なりません。

正しい情報を拡散し、小沢グループ初め反対する議員を全面支援するよう
体制を整えましょう。

我々は、ダメリカや売国奴の為に税金を払っているのではない。

これで四十七士集まれば物語がはじまるのだ。

元禄の江戸市民のように
我々は腐れ与党から脱した志士を応援し
その行動を心に刻むだけである。

志士たちよ
野田の首を取れ！
前原の腹をえぐれ！

そして市民の喝采を浴びよ！

> 社会保障のわれわれの主張はどこへ行ったのか、影も形もないような状態だ。

年金の掛け金を払っていない在日韓国・朝鮮人のために、税金で年金を支給せよとのわれわれの主張はどこへ行ったのか、影も形もないような状態だ。

> 私どもの主張は国民のため正義だと思っているので、曲げるわけにはいかない

私どもの主張は韓国・北朝鮮国民のため正義だと思っているので、曲げるわけにはいかない。

日本国民は年金の掛け金を長年月払っているが、在日韓国・朝鮮人は掛け金を払わなくても日本国民と同じ年金を受け取れるようにすべきだ。

税金で年金を支給すると言っても、韓国・北朝鮮国民には在日特権があるので、納税の義務は果たす必要はない[註]。つまり、日本国民の税金で在日韓国・朝鮮人へ税金で年金を支給することが、真の社会保障改革だ。

これが真の「国民の生活が第一」すなわち、「韓国・北朝鮮国民の生活が第一」と言うことだ。

[註] 在日特権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9
1999年（平成11年）2月22日、鴻池祥肇参議院議員は参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」の存在について質問し、これに対して大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項というものはありません。……今般合意事項なるものは存在しないということについて、改めて国税職員に周知徹底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう様々な圧力が加えられた[26]。
なお、2007年ごろから朝鮮総連関係者がたびたび税理士法違反で逮捕されている[27][28][29][30][31][32]。在日朝鮮兵庫県商工会職員の税理士法違反事件では、弁護人側証人は「今までに、商工会の活動が違法と言われたことはありませんでした」と述べている[29]。