53. 2012年6月23日 14:14:39
: vSltyaggWE
もっと冷静に考えて見ることだ。財務省・マスコミの消費増税は不況にして日本経済を破壊し国民資産をユダ金に差し上げるが目的だ 日本の国・地方全体の会計(地方編) ーーーー地方歳入ーーーーーーー 地方歳入(都道府県・市町村合計) 54.25兆円(地方税35.25兆円+地方交付金19兆円) 平成21年度 ーーーーー地方税ーーーーーーーー 個人住民税 12.5兆円 法人住民税 2.1兆円 事業税 3.1兆円 地方消費税 2.4兆円 固定資産税 8.8兆円 以外 6.35兆円 不動産取得税 0.41兆円 たばこ税 1.01兆円 自動車・自動車取得税 2.06兆円 軽油取引税 0.91兆円 都市計画税 1.23兆円 その他 0.6兆円 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 国からの地方交付金 19兆円 「 地方交付税交付金 16.6兆円 地方特例交付金 0.4兆円 地方譲与税譲与金 1.9兆円 」 ーーーーーーーー歳出ーーーーーーーーーーーーーー 地方公務員経費 21.3〜23.7兆円 (234万人〜314万人) 都道府県ベースでみると地方税>地方交付金となっているのはわずか12府県で残りは地方交付金に強く依存している。財政問題のある東京都に地方交付金が交付されていないのもおかしな話だ。 日本の国・地方全体の会計(国編) ---------国の歳入(平成22年度)------------- 所得税 13.5兆円 法人税 8.8兆円 消費税 10.5兆円 相続税 1.43兆円 社会保険料収入 (各種年金保険・健康保険を国の歳入とした) 60兆円 酒税 1.34兆円 たばこ税 0.95兆円 揮発油・石油石炭税 3.15兆円 自動車重量税 0.4兆円 印紙収入 1.0兆円 利子収入 5.4兆円 納付金 1.3兆円 前年度剰余金 2.4兆円 国有財産処分金 0.5兆円 回収金 0.9兆円 国有財産利用収入 0.3兆円 諸収入(財政投融資収入 1.0兆円 外為特会収入 0.7兆円含む 内容不詳) 5.5兆円 計 117.4兆円 ーーーーーーー国の歳出(平成22年度)ーーーーー 社会保障関係費(恩給 0.6兆円入れて) 30兆円 地方交付金 19兆円 「 地方交付税交付金 16.6兆円 地方特例交付金 0.4兆円 地方譲与税譲与金 1.9兆円 」 文教・科学振興費 5.5兆円 防衛関係費 4.7兆円 公共事業関係費 6.8兆円 経済協力費(ODAなど) 0.6兆円 中小企業対策費 0.18兆円 エネルギー対策費 1.0兆円 食料安定供給関係費 1.8兆円 財政投融資 16.6兆円 経済危機・地域活性化予備費 1.0兆円 予備費 2.5兆円 人件費 5.5兆円 省庁事務費 4.2兆円 その他 7.8兆円 国債利払い費 9.8兆円 計 117兆円 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 歳入と歳出は国債借り入れ・償還を考慮しなくともほぼ一致する。つまり消費増税する根拠がないのである。 地方 35兆円と国 117兆円で日本全体の規模は約152兆円であることがわかる。一般会計と特別会計の繰り入れを整理し、国債借り入れ収入と国債償還を除外して計算した。 (赤字国債残高 現在 390兆円 世界先進国で国債ゼロの国はない) 消費税10%(25兆円)にすると、消費意欲減退でデフレ続きその後再び赤字国債の急増が予想されます。増税→赤字国債増加→増税のループとなるはず。 (社会保障費) 社会保障のための消費税と洗脳していますが社会保障費収入は 社会保険料収入 60兆円 国税負担 30兆円 地方負担 10兆円 と約100兆円となっており社会保障費内訳は 医療費 35兆円 年金 51兆円 介護福祉 10兆円 生活保護 3・7兆円 計35+65兆円 となっている。 医療費は抑制政策中なので、医療費以外の増加しているこれら65兆円を消費税で行うと、将来 消費税26%〜30%となり現実的でない。給付水準を下げるか、所得・法人税を上げるか、GDP伸ばし経済成長をするかの問題となる。社会保障は間接税ではなく直接税で行い、富裕層(大企業の内部留保300兆円など)からの富の再分配が原則である。つまり企業の社会保険料負担を消費税導入前の元に戻すことである。 (霞ヶ関埋蔵金 推定30〜50兆円はある) 民主党はこれがあり10兆や20兆すぐに出ると国民に言い政権を取ったが、霞ヶ関官僚はビタ一文も出さない守銭奴であった。 国の各省庁は国からの予算補助金を積み立て、各省庁が私物化する場所ではない。 各省庁予算補助金 33.0兆円 「厚生労働省補助金 19兆円 文部科学省補助金 5.2兆円 国土交通省補助金 3.6兆円 その他 5.2兆円」 (公務員給与改革と特殊法人廃止) 国家公務員 5.5兆円 60万人 特殊法人(国家公務員OB2万5000人が4500の法人に天下りし、その12.5兆円が流れている。消費税5%分) 12.5兆円 2万5000人 地方公務員 22.2兆円 295万人 公務員経費総額 約40兆円 日本の公務員労組は欧米並み給与とするように反省すべきだ。国家公務員労組が2年間7・8%減給で訴訟したようだが恥かしい限りだ。 欧米平均の約2倍の公務員経費約40兆円を2/3(26兆円)にするだけで消費税5%分13兆円が出てくる。さらに特殊法人廃止を加えると25兆円毎年出てくる。消費税5%廃止しバブル以前の健全な日本に戻れる。あるいはこれでエネルギー開発・列島強靭化対策などの景気対策が打てる。 高給といわれる地方公務員経費約22兆円の大部分は国からの地方交付金約20兆円でまかなわれていることがわかる。 民間人並に合わせて人件費を1/2〜2/3にすれば消費税5%分(国 10兆円 地方 2.5兆円)は増税する必要はない。 総公務員経費 40兆円と仮定すれば消費税 17%分となる、公務員のための消費税増税では、民間国民は反発しますます消費しなくなりデフレが進む。 一般会計と特別会計を一本化し会計制度の簡素化・透明性が求められる。 まずは消費増税を阻止し、歳入庁を作り、公務員改革を断行、予算の見直し・埋蔵金の活用、創価・パチンコ課税が必要だ。景気回復まで消費増税停止と主張すれば、黙っていても政権が来るはずだった谷垣阿呆自民は消費増税を民主にさせ自公民大連立の算段らしいが、自公民にはもう出番はこれでなくなった。マスコミさん国民は絶対に忘れないものだ。消費税増税・TPP賛成議員は落選させると。 (参考) 何度でも言う!1997年消費税増税の愚を繰り返すな http://ameblo.jp/akiran1969/entry-11134610057.html 消費税3%にした竹下、5%にした橋本は後で後悔していた。その数年後に株暴落となっている。消費増税後の不況を見越しユダヤIMFはここで日本の資産を二束三文で奪いにかかり経済植民地にするつもりである。ユダヤ白人はアジアの経済植民地化をTPP同様にまだ諦めていない。TPPの前哨戦なんだ。 未定の消費増税以外に既にきまっている増税 A 復興財源法 @ 所得税は、2013年1月から納税額に2・1%上乗せする定率増税を復興債の償還期限である25年間実施する。7兆5000億円(25年) A個人住民税は2014年6月から10年間、年1000円上乗せする。6000億円(10年) B法人税は実効税率を5%引き下げたうえで、その範囲内で3年間増税する。法人税は2兆4000億円(3年) 総額10兆5000億円。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111201/fnc11120100290001-n1.htm B その他の既に決まっている増税 @こどもの扶養控除廃止で 所得税・住民税増加 A児童手当の所得制限 B厚生年金保険料値上げ C環境税導入 D給与所得控除に上限 E国民年金保険料値上げ F株式の配当・譲渡益の税率20%に値上げ これらで年6.5兆円の増税が決定しており、消費税 2.5%分に相当。 確実にデフレがさらに悪化し不況継続が確定している。消費増税5%→10%で実質約20兆円の増税となる。日本は確実に破壊されるのである。阿呆国会議員はこの現実を理解しているのだろうか。 http://ameblo.jp/kokkororen/entry-10705847863.html (日本の消費税負担はすでにスウェーデン並み) 日本の消費税負担はすでにスウェーデン並み 「日本の消費税率5%は、国際的にみれば低すぎる」とか、「福祉先進国のスウェーデンの5分の1、ヨーロッパ各国の4分の1と日本の消費税率は低すぎるから消費税増税が必要だ」などとよく言われます。財務省なども消費税率だけの国際比較のグラフなどをよく持ち出してきます。しかし、これは消費税率という数字だけを表面的に比べるもので、実態をきちんと見ない間違った議論です。 ▼各国の国税収入に占める消費税収入の割合 グラフ(※全国保険医団体連合会 作成)にあるように、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22%と、日本はスウェーデンやイギリスとまったく同程度であることがわかります。これは、日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対して、ヨーロッパ各国の付加価値税は、@医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、A食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。日本の消費税は、税率だけを見るとヨーロッパ各国よりも低いのですが、生活必需品や医療・教育などにも一律に課税されるため、所得の低い人の暮らしを破壊するのです。日本の消費税は、世界から見ても、強きを助け弱きをくじく最悪の税なのです。
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