日本は毅然として自国の国益を優先すべし。

　我々国民は「足ることを知る」民族であり、欧米諸国のような他者を蹴落としてでも自分だけよければという生き方に組することは出来ない。

　我が国が率先して２１世紀のあるべき人類の姿を模索すべきであり、その道を指し示すような度量を培うべきである。

　それに相応しい政治指導者の出現を切に望む。

そして、ブログ、サイト、コンテンツも現代は数十万倍。
殆どの携帯もＰＣサイトを見られ、携帯サイトも充実。
新聞屋がだまくらかせるわかがない。早く店じまいしなよ。
戦後、65年も国民をだまくらかして生きてきたんだから、もう十分だろう？

中国とのＦＴＡ交渉の方が、1万倍有益。国益に適っている。
そしてすでに、元と円の直接取引きが先日始まった。
一度ドルに換金する必要がないのは大きい。

しかも、これは常識で考えれば分かるが、アメリカがいるＴＰＰより、アメリカがいないＡＳＥＡＮ＋６の方が、日本は交渉力が強いということ。
ここ２０年、日本は、アメリカの言いなりだから、アメリカのいるところでまともな交渉は全く期待できない。

そして、何よりＴＰＰに含まれるＩＳＤ条項は、自国民の利益より、他国の投資家の利益の方が保護されるという、トンデモ条項であるということ。

日本の大多数を占める、ごく一般の国民から見て、ＴＰＰなぞ、絶対に参加すべきではない代物です。

>>14
アメリカのいないASEAN＋６より、アメリカのいないTPPの方が日本にとっては
有益だと思うんですが。

アメリカはいないけど日本はいるというＴＰＰは、現実的にあり得ないんじゃないでしょうか。

要はまともな交渉など端から不可能。
米国は経済の衰退で、日本を丸かじりする獰猛な狼に見える。
中国の方が余程、余裕があり大国としてどっしりと構えていて
一定の紳士協定を守っている。
一党独裁であるが、その分統治がスムーズであり国際金融資本の
食い込みを（ユダヤ）一定レベルに押さえ込んでいると思う。
あくまでも現時点だけど。

中国とのＦＴＡやＡＳＥＡＮを強化するべき。

とは？

経済大国を装い、富（金）をアメリカに流す役割のポジションの事かい。

ＴＰＰは、そのポジションを強化するための協定でしかない。

加えて、経済だけでは無く日本独自の良き文化も根こそぎ刈り取られ、アメリカ（ユダヤ）の価値観（＝グローバリズム）に否応無く従わされることである。

独裁中共は一般民衆の生活を気にかけない。一般労働者の賃金をただ同然の水準に抑えることができる。中共はいくらでもダンピングができるということである。ダンピング攻勢をかけて産業を空洞化する、これは高度成長期に日本が欧米に対してやったことであり、いま支那が日米欧に対してやっていることである。

つい先日の李春光事件を忘れてしまったのか。支那は危険な全体主義勢力である。

一党独裁がスムーズな統治をもたらすなら、日本も一党独裁政治になればよい。しかし日本人の誰が「安定した独裁政治」を望むのか（案外望むかもしれぬ）。日本では問題のあるシステムが、なぜ支那ではうまくいくと思うのか。支那の影響力が日本で増していけば、日本も独裁中共の強い影響下におかれる。それが分からぬのは「お花畑思考」である。

アメリカの影響力あるいは支配力を軽減するには、日本が日本海域に眠るとされる独自海洋資源を開発しなければならない。ところが、日本の海洋を侵犯しているのは、まさに支那（尖閣沖縄）南鮮（竹島）である。

支那は日本の敵である。これは世界の常識であり、誰もが「支那が軍拡を続ける目的は日中戦争の遺恨を晴らすであろう」と言っている。当の日本人もいまや8割が反中になっている。

阿修羅民の世界観はあまりにも偏狭である。

支那の脅威を軽く考えることは「冷静な態度」ではない。ただの無知蒙昧である。

日米の資本が支那と貿易して儲けるからくりの本質は、日米資本が中共と一体化して支那の一般民衆を搾取することに他ならない。日米資本も中共も、中国の一般民衆の労働力を利用して儲けているが、支那は独裁国家であるから、支那民衆のほうは働けど働けど楽にならず、結果支那各地で暴動が頻発する事態が出来する。

日米国内に目を向けると、支那と貿易が進むほど、「勝ち組」「負け組み」に社会階層の分化が進む。支那人労働者を搾取している大資本は儲かるが、一般支那人と同じように工場労働などで生計を立てる日米の一般市民は、支那人に職を奪わてしまう。この格差拡大が日米両国で現実に発生していることは周知のとおりである。

支那と貿易するとほどに、それによって利益を得る「勝ち組」層と、逆に生活が苦しくなる「負け組み」層が発生する。そして、日米の国民経済全体を見ると、支那と貿易が進むほどに経済は非効率化する。間に入ってマージンを掠める「中国共産党」が存在するからである。生産性ゼロの中共や人民解放軍を、日米中経済で養っている構図になっている。これが米国がTPPなどの多国間の枠組みを推進する理由である。

一方、米国には支那と同様の政治的な搾取の仕組みは存在しない。国民の生活が苦しくなると政権交代が起こるので、支那と同じような搾取の構図は、原則的に発生しないのである。ただし、それは「支那と貿易しない限り」という前提の下でえある。支那と貿易すると、上に説明したプロセスで、経済的に民主主義が破壊されてしまう。支那経済圏の生産で、中共独裁者を養っているのと同じことになる。

だから国際社会は支那を特別に警戒しなければならないのである。

取り残されても国としてなんら困窮することはない。
TPPは市場開放などではなく、米国による政治介入策である。
TPP参加によって日本は更に米国の属国化が進み、身動き出来なくなる。

　TPPについて考察する上で導入書としてとても興味深い本です。
　ご参考までに。