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消費増税関連法案をめぐり、民主党の小沢一郎元代表が野田政権への批判を強めている。
消費税の引き上げは「国民に対する冒涜(ぼうとく)、背信行為だ」と厳しく批判し、会期末の21日に予定される衆院採決で反対票を投じることを明言している。
それが信念だというなら、仕方がない。
だが、過去の自身の言動や党内論議の経緯からみて、その言い分は矛盾だらけで説得力を欠くといわざるをえない。
たとえば以下の疑問に、どう答えるのか。
第一に、社会保障と税の一体改革路線は党内の論戦を何度もくぐって決着した、れっきとした党の決定であることだ。
政権交代を果たした09年の総選挙で、民主党は「消費増税はしない」と国民に約束した。それは小沢氏の言う通りだ。
しかし、自身も立候補した翌10年の党代表選を、よもや忘れたわけではあるまい。
小沢氏は「消費増税はムダを省いた後」と主張したが、「消費税を含む税制改革と社会保障改革にセットで取り組む」と訴えた菅首相に敗れた。
菅首相は参院選でも消費増税を訴えた。選挙には敗れたが、一体改革の路線は野田首相に引き継がれた。
党内で主張をぶつけ合うのは当然だが、議論を尽くした結論に小沢氏が他の議員を率いて反対するなら党を出るのが筋だ。
第二に、「増税の前にやるべきことがある」と小沢氏はいう。では、「やるべき」政策とは何なのかを具体的に語らないのはどうしてなのか。
09年総選挙の政権公約の最大の柱は「予算の組み替えなどで16.8兆円の新規財源を生み出す」というものだった。
政権交代から約3年、この公約の破綻(はたん)は明らかだ。だからこその一体改革ではないのか。
政権交代前、「政権さえとれば財源はなんぼでも出てくる」と、党代表として公約づくりを引っ張ったのは小沢氏だった。
第三に、小沢氏自身、過去に何度も消費増税の必要性を唱えてきたのはどうなったのか。
一例をあげれば、細川政権の94年、小沢氏の主導で突然、発表された7%の「国民福祉税」構想がある。
この時は、連立与党内の論議はまったく経ておらず、国民はもちろん与党の幹部たちも「寝耳に水」だった。あれは間違いだったということか。
小沢氏に同調しようと考える議員たちは、いま一度、こうした経緯を冷静に振り返ってはどうだろう。
http://www.asahi.com/paper/editorial20120619.html#Edit2
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