みんなの党は１５日、ブログやツイッターなどインターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を参院に提出した。選挙期間中の電子メールの送信やツイッターなどへの書き込みも容認。選挙での幅広いネット利用に道を開く内容だ。

　選挙運動のためのネット上の有料広告も条件付きで解禁。政府にインターネットによる投票を検討することも義務づける。渡辺喜美代表は記者会見で「選挙にネットが使えないのは、ネット活用を怖がる守旧派勢力の意向だ」と語った。ネット選挙解禁については自民党も２０１０年に公選法改正案を提出している。

http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY201206150575.html 　

コメント
01. どらみ 2012年6月19日 07:18:58 : TaxpTeHRktbIQ : 384mLCJ0q2 ネットの有料広告については、電波、活字につづいてメディア買収を生みかねないので、慎重に考える必要があるかもですね。 ツイッターやウェブページについては、規制する意味はないでしょう。
02. 2012年6月19日 09:51:36 : Op2sM8LHZQ 　最も、現在のシステムのままでは、反対意見が簡単に消されるな！ アメリカで実施された大統領選挙でも、ブッシュ側のソフト会社が簡単な操作でブッシュ側を有利にするテクニックを使ったことが判明している。
03. 2012年6月19日 13:51:36 : cbjrO8G7U6 　警戒ばかりしていては御用メディアに勝てない。選挙の度に使われる膨大な広報費の闇を考えて欲しい。 　橋本維新の候補者は選挙費用が自分で出せるかと訊かれたというが、それ程選挙費用はかかる。例えば小沢の新政研の政策を支持する新人が立候補したとして、従前のような選挙活動で費用面で既得権益代理人候補と競うことは容易ではない。 　金のかからないネットだけが対等な選挙活動を可能にするものだと思われる。＞１の方が言われるように慎重に検討しなければならない面はあるが、ツイッターにより拡散されている諸々の原発情報、脱原発運動を考えるとプラスの方が大きいのではないだろうか。
04. お蔭様でピアニスト 2012年6月19日 17:02:45 : 3vLrMMdtzPfEU : KzWOLnO8As 不正操作の危険が大きい。 選挙管理委員会ですら信用ならない地域もあるご時世である。投票データを好き勝手に改竄されるかもしれない。 一つ一つ不正のカラクリを突破しながらの闘いなので拙速は禁物のような気がする。 ネット選挙について事を急ぐのは不正なカラクリを仕込む準備が整ったからであると慎重に疑うくらいで丁度いいのではないか。 ネット選挙に関して議論を開始するだけなら大いに結構な事である。実現はまだまだずっと先になるだろう。

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