株式日記と経済展望
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民主党は、党の基本方針を反故にした事で、かつての社会党のように
選挙で消えてなくなる。「国民の生活が第一」を捨て去ったからだ。

2012年6月18日 月曜日

◆維新の会、みんなの党は第三極でなく第二極になる！民自公の八百長増税談合なんて報じるのもばからしい　６月１８日　高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32814

先週13日、衆院社会保障税一体改革委員会の公聴会に出席した。役人を長くやっていたので、法案審議が100時間を超えたこともあり、公聴会後に採決できるという意味で、公聴会は消化試合のようなものだ。

　だいたい、微妙な時期だったら私のような反対論を主張する人が国会に呼ばれるはずない。かつて参考人出席を拒否されたのは、本コラムでも書いた(高橋洋一の参考人出席はガチンコで拒否!「やらせ質問」国会が封印した「増税に不都合な真実」2012.02.27 )。公述の前に、旧知の民主党議員(増税派)が来たが、余裕綽々だった。

　そこでも、公聴会では消費税増税の問題を10ほど上げて網羅的に説明した。具体的には、(1)デフレの解消が先、(2)財政再建の必要性が乏しいこと、(3)欧州危機時にやることでないこと、(4)不公平の是正が先、(5)歳入庁の創設が先、(6)消費税の社会保障目的税化の誤り、(7)消費税は地方税とすべきこと、(8)無駄の削減・行革が先、(9)資産売却・埋蔵金が先、(10)マニフェスト違反である。

　公述内容は、ダイアモンドオンラインで図表とともに書いてある。ただ、それは事前に用意した草稿である。実際、直前に話を加えたところもある。はじめに、社会保障と税の一体改革というが、一言で言えば、社会保障の薄皮、中身は消費税あんこたっぷりの薄皮饅頭といった。これに対して、斎藤やすのり議員(きずな)から、もう薄皮もなくなり、消費税だけのあんこになっているという発言があった。

　最低保障年金、後期高齢者医療制度の廃止は国民会議(ただし、民主の要求で国会議員もメンバーになることを妨げないので、再び自公民での談合機関になる可能性がある)行き、つまり先送りなので、まさしくそのとおりだ。そのほか、増税とは税率を上げることで増収には直結しない。財政再建のために増税が必要というが、これは正しくない。私は財政再建の立場だが、経済成長なくして財政再建なしだ、といったことを述べた。別にこれは目新しい話ではなく、諸外国の歴史からの教訓である。

　そして、15日に民・自・公の増税3党合意。昨年8月の東電救済法、今年3月の改正労働者派遣法、4月の郵政民営化逆行法などで民・自・公は談合で増税大連立の練習を行い、それで今回の消費税増税談合で事実上の大連立完成。本コラムでは、書いてきたが、最悪のシナリオになっている(反対派から離党騒ぎまで起きているが、政治家たちの奮起に期待!消費税増税案「今国会、3つのシナリオ」2012.04.02)。

　ここ数日来の「消費増税」、「大飯原発再開」の見出しにあきれているところに、16日に「決められない政治からの脱却」という増税翼賛会の大新聞の報道に、ほとほとこの国の政治・メディアのダメさにあいそがついた。

　大新聞が似たような論調の時には、だいたい後ろに官僚がいる。大蔵省にいたときの実話であるが、あるキャンペーンを行う時、課長クラス以上に対し各紙論説クラスやコメンテーターに根回してどのように書かせるか、言わせるかを競わせた。役人として出世競争になるのだから各課長は必死である。16日の「決められない政治からの脱却」の大合唱は邪推かもしれないが、そうしたマスコミ対策の結果かもしれない。

　マスコミを官僚が洗脳する方法は単純だ。(1)出向くこと(取材先にいくことが多いマスコミにいくとそれだけで先方は恐縮)、(2)内部資料といって資料をもっていく(マスコミはデータを調べられないから喜ばれる。内部資料といってもマスコミ配布用)、(3)メールアドレス、携帯電話を教える(取材源の確保になって喜ばれる)だ。

なお、ややそれるが、御用学者を官僚が仕立てることも簡単だ。(1)審議会、勉強会委員にする(先生のご意見が聞きたいとおだてる)、(2)資料、メモだし(研究サポート)、(3)顎足海外出張(ファーストグレードアップ、現地アテンドなど)、(4)弟子の就職斡旋(公的機関紹介)、(5)研究費や委託調査費の優先配分だ。洗脳されたマスコミ、御用学者、官僚の強固なトライアングルが生まれて、そこから大半の情報が発信される。

　もともと不勉強なマスコミを籠絡するのは官僚にとってやさしい。マニフェストに書いてない消費税増税を命がけで行い、その上でマニフェストに書いていることを潰しているだけで、いかに今の野田政権がやっていることが間抜けなことがわかるだろう。

　民主党の人がいくらマニフェストは捨てていないといっても、残っていても薄皮か、ところどころに薄皮の痕跡がある程度だ。それを「決められない政治からの脱却」といって、持ち上げる大新聞はちょっと異常だ。マニフェストに書かれていない増税を命がけで決めるのがおかしいだけだ。しかも、マニフェストに書かれた社会保障関係はみんな先送りで、増税だけを決めた。

　民主党内には、社会保障と税の一体改革といったのが間違いで、財政再建のためといえばよかったと真顔でいう人もいる。本当に困った人だ。政権交代で、予算組み替えがうまくできず、歳出規模が自公政権と比べて10兆円以上増加してしまい、その穴埋めに使われるだけだ。ちなみに福田政権時の予算にすれば、消費税増税も不要である。( 財務省とのなれ合いで自民党政権時代よりも10兆円以上歳出が増えた民主党政権。大増税に導く2012年度予算はこんなにデタラメだ2011.12.26)

　今回の消費税増税について、海外からの評価が高いと浮かれるているところもあるが、所詮海外のことである。はっきり言えば、日本がこの経済危機の前にセオリーから外れる緊縮策をとって日本が自滅することは、外国にとってメリットである。15日発行の英国エコノミスト誌なんて、斜め横から見ているので、消費税増税に進む野田総理を絶賛しているが、こういうのは額面通りに受け取れない話だ。

　消費税増税については、だいたい決着がついていて残念だが、政治は一寸先は闇という言葉もある。そこにかけてみたい気持ちもある。野田総理は、17日夕、G20出席のため出発した。G20の初日だけ出席して、20日早朝に帰国する予定だ。G20で消費税増税をいい国内反対を牽制するようだが、それが仇になる可能性もある。

　民主党は3党合意したものの、党内手続きが残っている。自民党は総務会で了承とされているが5名が反対した。月曜日にヒラバ(自民党全員参加の会議)が行われる。そこでどのような議論になるのか。民主党も同じようなものだ。党首のいない間に、議論紛糾で間違いが起きないとはいえない。

　数だけであれば、民主290−小沢G90+自民119+公明21+国民・大地6=346。自民から造反がでても小沢Gを少し取り崩せば、過半数240どころか衆院2/3の320もクリアできる。できれば、民主で小沢G以外の中間派90でも多くの造反がでるくらいで、民主党が分裂する危機になって、21日までの採決が先送りになることを祈りたい。

　ちなみに、1997年の消費税増税の決定は村山内閣である。自民党、社会党、さきがけの連立内閣だ。社会党は、この連立で安保条約肯定、原発肯定、非武装中立の放棄など従来の政策を放棄させられた。しかも消費税増税に加担したため、最終的には消えてなくなった。

今の民主党も、重要法案である消費税増税で合意しているので自公と事実上の連立である。その結果、社会保障などでマニフェストをほぼ放棄している。森本防衛大臣を入閣させており、安全保障面でも自公と差はない。

　原発再稼働もなし崩し的に容認し自公と同じだ。こうしてみると、党の根幹政策の転換で、民主党は「社会党化」している。おそらく、月曜日、火曜日でクーデターが起きずに、20日野田・谷垣党首会談が行われば、民主党は自公との事実上の連立状態が確定するが、その後には、民主党が消滅するだろう。

　となると、消費税増税、原発再稼働について、反対のところがぽっかり空く。いまのところ、消費税増税反対、原発再稼働反対は５割を上回っている。総選挙の時期は確定していないが、民主、自民の代表戦、総裁選後の9月以降とも言われている。そうした支持者を集めれば「第二極」かそれ以上になれる。維新の会、みんなの党はその有力な候補だ。

（私のコメント）

高橋洋一氏の記事を読むと、官僚たちが政治家や御用学者をどのように操っているかが良く分かる。政治家も御用学者も頭のいい人が多いはずなのですが、官僚たちの一番の武器は情報であり、マスコミを情報を餌に官僚に取り込まれてしまう。総理大臣や各省の大臣が一番に嘆くことは情報が上がってこないことだ。

総理や大臣にしても、なりたての頃は何も分からないから情報は上がってこない。課長クラスの名前と顔が分かる頃には辞めているから情報が上がらない。もちろん担当省庁の情報を全て一人の大臣が掌握することは無理だが、○○の事は○○課長に聞けば分かるといったことが分かれば官僚を掌握することが出来る。しかし実際はそのような事は事務次官が実質的に仕切っており、人事権まで事務次官が決めている。

マスコミも官僚の手にかかれば新聞やテレビの論説委員などに根回しをしてキャンペーンを競わせる。「大新聞が似たような論調の時には、だいたい後ろに官僚がいる。大蔵省にいたときの実話であるが、あるキャンペーンを行う時、課長クラス以上に対し各紙論説クラスやコメンテーターに根回してどのように書かせるか、言わせるかを競わせた。役人として出世競争になるのだから各課長は必死である。16日の「決められない政治からの脱却」の大合唱は邪推かもしれないが、そうしたマスコミ対策の結果かもしれない。」と言うように、マスコミの背後には官僚がいる。

御用学者も、官僚に頭が上がらないのは財務省などのコネは絶大だからだ。高橋氏は、「御用学者を官僚が仕立てることも簡単だ。(1)審議会、勉強会委員にする(先生のご意見が聞きたいとおだてる)、(2)資料、メモだし(研究サポート)、(3)顎足海外出張(ファーストグレードアップ、現地アテンドなど)、(4)弟子の就職斡旋(公的機関紹介)、(5)研究費や委託調査費の優先配分だ。洗脳されたマスコミ、御用学者、官僚の強固なトライアングルが生まれて、そこから大半の情報が発信される。」のだから御用学者は官僚の言いなりになる。

官僚の数十万人もの人的な組織を政治家が掌握するには、大臣を４，５年以上は担当して業務を掌握しなければ無理だろう。官僚はそのような実力のある大臣ができると困るから、絶えず政権を揺さぶって総理や大臣を頻繁に交代させて無力化してしまう。それでも自民党時代は族議員がいて厚生族や農林族や外交族や防衛族議員がいて省内の官僚の掌握していたが、民主党にはそのような族議員が少ない。

民主党にはそのような族議員がいないことに政権についてから気がついたから、官僚に丸投げした政策運営になってしまって、東日本大震災でも菅内閣は何をどうするのか分からず対策委員会ばかりを２０近くも作り出した。情報を上げても総理や官房長官はその意味が分からないから決定に時間ばかりかかることになる。

新聞各紙に、「16日の「決められない政治からの脱却」の大合唱は邪推かもしれないが、そうしたマスコミ対策の結果かもしれない。」と高橋氏は推測していますが、万年野党の政治家が政権をとっても行政知識がまるでないのだから何も出来ないのは当然だ。宮崎県の口蹄疫でも農林大臣は何も分からずメキシコに行ってしまった。福島第一原発災害でも文部科学大臣や経済産業大臣は緊急にやるべき対策を決められなかった。

高橋氏が指摘しているように、予算編成のことも分からないから予算組み替えも出来ずに財政は膨らんだままになってしまった。「政権交代で、予算組み替えがうまくできず、歳出規模が自公政権と比べて10兆円以上増加してしまい、その穴埋めに使われるだけだ。ちなみに福田政権時の予算にすれば、消費税増税も不要である。」ように、民主党には大蔵族もおらず予算の事が分からない。

政治がこのような状況では官僚任せになり、野田総理大臣は官僚に言われるままになって第二自民党になってしまった。そして本来の消費税増税に反対する民主党議員を切り捨てて、実質的に自民党に合流して大連立をしようというのだろう。そうならない為には民主党は野田総理がメキシコから帰国する前に野田総理を辞めさせなければ民主党は分裂する。

実質的に民主党は、党是である「国民の生活が第一」と言うスローガンを反故にしてしまった。これはかつての社会党が従来の政策を転換したことと似ている。そして旧社会党は解体消滅してしまった。高橋氏は、「1997年の消費税増税の決定は村山内閣である。自民党、社会党、さきがけの連立内閣だ。社会党は、この連立で安保条約肯定、原発肯定、非武装中立の放棄など従来の政策を放棄させられた。しかも消費税増税に加担したため、最終的には消えてなくなった。」ように、民主党は消えて無くなる。

自民党と第二自民党が大連立を組めば、野党が無くなり議会は機能しなくなりますが、「みんなの党」や「維新の会」が実質的な野党として全選挙区で候補を立てれば自公民の既成政党は大敗北して行くだろう。小沢一郎はもはや過去の人であり、鳩山由紀夫は菅総理に騙されて政策は「国民の生活が第一」という党の方針は「官僚の生活が第一」になってしまった。

今度の総選挙では、消費税増税や原発再稼動が大きな争点になると思いますが、民主党も自民党も賛成で、反対する大政党が無い。共産や社民は無理ですが、「みんなの党」と「維新の会」に期待するしかない。今後の政局は２１日に決まりますが、民主党は分裂するだろうか？

コメント
01. 2012年6月18日 15:38:45 : o3kAbXN6ps 日本の政治が死ぬ !? 白川勝彦 12年06月17日 この土日が来るのが、嫌だった。どうなるにせよ、今回の消費税騒動に何かを書かなければならない。民主党・自民党・公明党の協議の結論は、だいたい見えていた。それを、どう論評すれば良いというのだ。政治的な論争には、いつも真剣に論じる何かがある。しかし、今回の消費増税には、どちらにも大義がないし、その手続きは恥ずかしげもない公然たる“八百長”以外の何ものでもない。こんなモノに、政治的論評を加える価値がないからだ。 前回の総選挙から、約3年が経つ。3年前の今ごろは、総選挙を巡って、国民は政治的に非常に高揚していた。自公“合体”政権の悪政のツケが露呈し、もうこの政権は終わりにしようという明確な意思が、あらゆる分野に見られた。ひとつの体制を突き崩すのは、“革命”だ。まさに、3年前の今ごろは“革命前夜”だった。そして、8月31日、見事なまでに、国民は革命を成し遂げた。 民主党に投票し、この革命を成し遂げた多くの国民は、現在の状況をどう感じているのだろうか。世界の革命の歴史を見ていると、革命が反革命勢力に敗れるのは、珍しくない。また、革命が外国勢力の介入により危機に瀕することも、私たちは知っている。しかし、革命を推進してきた勢力が変質し、自壊して反革命勢力となる姿など、見たことがない。私たちがいま目にしてことは、毎日が“裏切りと背信”のオンパレードである。 いま、この裏切りと背信を恥ずかしげもなく公然と行っているのは、民主党・自民党・公明党の、大部分の“政治家たち”である。彼らの一部は、もう公然と民主党・自民党・公明党の大連立を口にしている。自公“合体”政権の打倒は、非常な困難を伴うものであった。しかし、あの化け物よりももっと大きなモノが生まれるというのだ。この化け物の出自は、裏切りと背信であるから、反国民的であることは、言うまでもない。 情勢は極めて悲観的だが、3党合意の結末は流動的である。6月21日までに採決が行われるというが、いまは、まだ決まった訳ではない。それぞれの政治家の命運が懸かった、そして、今回の投票行動が必ず厳しく問われることになるのであるから、マスコミのいう通りにそう簡単にすむとは思えない。そうでなければ、政治は死滅したことになる。私は、いまなお一縷の望みをもっている。民主的政治が死滅するのを、私は見たくないから。 それでは、また。
02. 2012年6月18日 16:12:34 : YfXJ8YCQgU チャペック？の「動物農場」を読んでみましょう。　日本の現状です。
03. 2012年6月18日 18:44:19 : maILTmsKwQ 消費増税が決まり その後に維新が出て来て 今度はTPPが決まる 阿呆らし
04. 2012年6月18日 18:55:05 : raLGddNnmM 小沢氏はもはや民主党を離れ、自らの信じる政策を声高に主張し、賛成する議員の結集を呼びかけるしか無くなった。 いまの民主党政府に何も期待できないし、期待するだけ無駄だった。 小沢氏が民主党に合流して、まともな政党ができたとおもっていたら もとのくだらない民主党に中身が変わってしまった もう正道に従い真っ直ぐ突き進む道しか残っていない
05. 2012年6月18日 19:01:04 : dlBRSPYgnU 阿呆らし　じゃすまない　選挙では増税反対、ＴＰＰ反対、原発推進反対に投票するとなると・・・共産党くらいしかないのか。（しかないのかとは失礼いたしました）反対勢力に投票する選択しかないか。
06. 2012年6月18日 19:50:51 : uBlnEjGxtc 小沢一郎氏に期待しています。 あんまり増えて欲しくないけど、社民党や共産党も少しは勢力を伸ばして、 現政権に対する抑止力になればと思います。
07. 2012年6月18日 20:04:29 : sMYUgCzpBw 社民党も共産党も、悪徳ペンタゴンの脇役ですよ。 期待しても無駄です。次に消費増税の是非を問う選挙が行なわれた時、 消費増税反対を唱える候補を乱立させて票を割るという任務を担う予定です。 今までも、そうやって自民党を援護射撃してきたのが日本の「左翼」です。 本気で日本のことを考えるのなら、現職の代議士以外は立候補を見合わせて 民主党Aの流れを引く候補者が当選できるように計らうべきです。
08. 2012年6月18日 22:09:57 : 00ZH9kOaZ6 日本では市民の中からなぜ「緑の党」や「生活者党」が生まれないのだろうか？　自公民など既成政党に何も期待していないのに，自ら政治や社会運動にかかわるのはバカバカしいと感じている人が多数だと思う．やるのはせいぜいお手軽なボランティア活動止まりだ（そのこと自体を否定するものではない）． こうしたことは日本の政治風土の問題なのか，はたまた社会システムの問題なのか，人々の意識の問題なのか，いったい何故なのか？　お分かりになる先生がおられたら，教えていただきたい． 戦後，新憲法のもとで日本に民主主義が確立したと言われて久しいが，民主主義の定着の度合いは本当のところいかばかりなのか？　ここ数日の国会の動きを見て，政治の世界だけでなく市民社会レベルでも多くの問題を感じさせられるが，ただただ呆れてボー然としているだけでなく，冷静に歴史を振り返って考察して見ることが大事だと思うのは小生だけだろうか.
09. 2012年6月18日 22:24:54 : UPdFbAR04Q 採決の数合わせがどんな意味がある。造反議員に大義が有るのは国民が選挙で決めてくれる。支持率８％、自公との談合消費税の増税は反対９０％で選挙が出来るか?マスコミもいい加減にしろ。小沢グループよりも野田政権の取り巻き議員の方が国民の支持を得ると言う事か?有りえない話。反小沢グループと野田の戦いではない。野田と国民の闘いである。その戦いの国民代表が小沢だろうが。
10. 2012年6月18日 22:56:59 : a7CDidpYxs 日本の中からなぜ「緑の党」が生まれないかというと 天皇家と国家神道の伝統の遺産のほうが、より自然崇拝・精霊崇拝に 根付いていて強力に機能しているからだよ。国体そのものといっていい。 それは概念や合理的思考の産物ではないからどうにもならない。 対抗文化としての「緑の党」のようなものでは 絶対太刀打ちできない。

11. 2012年6月19日 08:45:46 : zjwxYijVcE 民主党、次回の総選挙は、マニフェストは無しで戦うのでしょうね。 もう誰も信じませんよ、民主党のことは。
12. 2012年6月19日 13:34:21 : FUviF2HWlS 社会党は無くなったが、社会民主党として生き残った。 小沢新党は、社民党のような一言居士のような集団として期待している。
13. 2012年6月19日 15:22:55 : 6Sz73kXIBM 選挙制が守られるかぎり、オウンゴールをキメようとしている民主Ｂ＆自民は、泥船に乗ったまま永遠に再浮上せず。　公明も学会票だけではもう議席も取れないが、権力志向なので自民と無理心中。　維新の会やら何やら目新しいグループもそのうち化けの皮はがれて、有権者からそっぽを向かれるのがオチ。

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