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民主は『野田で選挙』をするのか?
野田政権執行部が、8月末までの会期延長を画策しているようです。消費増税法案を衆院に通せる、その場合は参院を通すために会期延長、ということで執行部の自信が見え隠れします。しかし党の了承をとりつけられるか? 今週が一つの山場ですが、その点を考察してみます。
小沢系はここまで消費税増税反対、を訴えて前言を翻すと、それこそ袋叩きに遭うので今回は採決まで行っても反対するはずです。問題は中間派の動き、です。官邸周辺は小沢系のみ30名程度が反対、とみていますが、今回公明が修正案を呑んだことで、年内に選挙が確実になりました。つまりここで消費税増税法案を、党として呑めば『野田で選挙』が現実味を帯び、それにお墨付きを与えるかどうか、という判断がここにかかってきます。民主党議員の判断とは、実は選挙における重要な決断を自ら下す、ということでもあり、失敗すればそれは議員の職を失う、という現実を突きつけることになります。
野田氏は多重苦です。増税、原発再稼動、選挙公約を守れない、前回大勝の反動減、さらにここに来て党をまとめ切れない指導力不足、上記以外で政策的に何をしたいか不明、次の選挙でマニフェストさえまとめられるか分からない状況です。野田政権で選挙になると上滑りの選挙公約しか示せない。それでいて一度、マニフェストの撤回をしているので、もう誰も国民は信じてくれない。ここで増税に合意する、ということは、次の選挙は民主党の旗を掲げて戦えない、ことを意味しているのです。
恐らく11月が公明と約束した選挙リミットですが、8月オリンピック解散が囁かれます。代表選を越さない、これはまさに『野田で選挙』です。仮に11月まで選挙を延ばすとしても、野田氏をひきずり下ろす理由がない。増税に賛成すると、野田氏は必然的に自ら掲げた目標を達成することになる。支持率低下や、マニフェスト違反を指摘しても、ここで賛成票を投じる、という行為がそれを容認する形になる。さらに、党内の逆風を感じれば代表選を待たずに衆院解散、という選択肢をとれるので、結果的にここで消費税増税に賛成、という行為が、まさに『野田で選挙』を選択することになります。
多重苦の党首を抱えて選挙する。さらに、民主党が抱える問題は、仮に第三極が出てくれば、小選挙区制の中で優先順位が第三極、自民、民主の順になることです。これは無党派層の投票行動であり、支持母体が加わるとこの結果がそのままにはなりませんが、最初から三番目では、小選挙区制の下で勝てる見込みはない。極論すれば公明の選挙手法と近くなり、比例に望みを託す議員が続出するはずです。これは中堅に厳しく、古参優遇の党の態度からも、救われる議員は少なくなります。
今週、消費税増税法案に賛成する、とは上記のように選挙を見据えた行動になる。第45回衆院選では、自民と民主の立場が逆転した。これは2大政党制を国民が意識したため、自民でないなら民主、という選択をした形です。しかしここで民主と自民が組んだことで、以前指摘したように第三極と、民自公の対決を国民は志向しやすくなった。もし2大政党制を国民が再び意識するなら、第三極が第一党に躍り出る可能性は十分、内包される選挙になる、ということです。その際、仮に200程度をその3党で別ける、と考えたとき、どの党がどれぐらいとるかはおして知るべし、です。前回の選挙では、自民が一気に3分の1近くまで議席を減らしましたが、もし民主が『野田で選挙』を選択するなら、逆にどれぐらい議席を減らすか? ということに国民の関心がむかう可能性は大なのでしょうね。
*投稿者コメント:
たしかに、今回の修正協議の内容のままで、民主党内で承認が得られた場合、野田代表のリーダーシップを了承したことになり、9月代表選をする理由が弱くなるのはたしか。この辺までは、民主党議員たちは考えていないでしょう。それとこれとは違うと言うのでしょうが、マニュフェストの基本を廃棄して、それは違うは通用しないのでは?年末か年初の総選挙、民主は中政党に逆戻りですね。
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