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再度、小沢グループは鳩山由紀夫の裏切りを警戒せよ
2012年 06月 18日 ：（ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報）
アルルの男・ヒロシです。
国会は８月までの会期延長となるようだ。そして、野田首相は機上の人となり、メキシコのG２０で各国首相を前に日本の財政再建への意思を改めてアピールするのだろう。
この会期延長では増税法案、そして秋以降の総選挙を実施可能にするための「０増５減」法案を成立させることになる。反対派の多数派工作によって、反対派と慎重派（中間派）がまとまるということはないだろう。
ところでこの「会期延長」論がにわかに沸き起こったのは、鳩山由紀夫元首相が突然、メディアのぶら下がりの前で言い始めたことから始まる。
鳩山由紀夫は増税反対派であったはずなのに、会期延長という極めて低いハードルを野田執行部に提示する。これは極めて奇妙なことだ。鳩山は執行部にすでに「落とされた」と見たほうがいい。
しかし、鳩山がこのような奇妙な「転進」を行うのは今回が初めてではない。
すでに、鳩山は０９年の政権交代直後に、小沢一郎幹事長の入閣方針を取りやめ、１０年６月には普天間問題の責任を採る形で辞任する際には小沢幹事長を道連れにして辞任、その後の参院選で民主党はボロ負け。１１年６月には菅直人首相不信任決議には途中まで主導者として関わったにも関わらず、両院議員総会でその方針をあっけなく撤回し、小沢グループの動揺をもたらした。
鳩山が政権交代で実現した民主党政権を本当に守りたいのであれば、以下のとおりの動きをするはずだ。
「小沢を副首相として入閣させ、首相も辞任すべきではないと突っぱねたし、参院選はマニフェストを当初どおり掲げて自民には勝利し、そもそも菅直人総理など誕生していないのだから不信任政局もありえず、当然のように今年の野田政権も存在していなかった。」
ところが鳩山は、党内政局においては、二枚腰、三枚腰のまるで、第一次世界大戦終結前のイギリス外務省の中東パレスチナ政策のような姿勢を撮り続けた。これは極めて不可解だ。
さらに言えば、延長国会後の総選挙では大連立が予想されるが、この大連立政権はすでに増税が決まった後でもあり、何のために連立するのかわけがわからない。ひょっとして、とうとう憲法改正にでも打って出るというのか？（参議院の構成を変えるためか？）
確かに、ここで増税法案を通してしまっても、実施にあたっては「付帯決議」や「景気条項」を厳しくつければいい、という反論もありそうだ。しかし、今のままの民主党内の派閥構成では、野田執行部のキーマンである仙谷由人や輿石幹事長が突然、病気になって政界を去るとか、そういうことが起きない限りは、今のままの力関係が続く。党内で小沢一郎が「蛇の生殺し」になるよりは、ここは民主党を離れた方がいいのではないか。もちろん、民主党を出ても単なる弱小勢力のままなのだが・・・。
何れにしても、民主党政権は鳩山に始まり、鳩山に終わる可能性が高くなってきた。
これほど不可解なことがあろうか。
鳩山由紀夫とは何者か？要するに、反対派の数を執行部側に報告するために反対派に潜り込んだ執行部側のスパイだと思う。３年間、 そのように思ってきたが、今回も「会期延長」という低いハードルを鳩山がわざわざ主張していることでそれが確信に近いものとなった。ここで反対派が採るべき行動は、２１日で国会を閉じるという選択なのだ。延長しては敵の思う壺だ。どうせシャンシャン審議しかしていないのだから。
鳩山元首相には再度、警戒すべきだというメッセージを党内良識派に私は強く発して置かなければならない。
鳩山前首相が議員引退を撤回したのも、そのような「使い道」があることを現在の仙谷執行部と鳩山が双方で理解しているためではないか。
私は何の裏情報も持っていない。だから、今回の会期延長に対する読み方は、もちろん私の戯言かもしれない。会期延長の挙句、法案の問題点があぶり出されて否決されるということもあるかもしれない。が、二度あることは三度あるということわざもある。故に、今回も私はかなり悲観的である。
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : 小沢一郎よ、鳩山由紀夫を警戒せよ
※２０１１年５月末の記事。
今回もこのモデルで事態が進行しつつある。
＜参考記事＞
「党分裂の危険性高い」 強行手法ならと鳩山氏
共同通信（２０１２年６月１７日）
民主党の鳩山由紀夫元首相は１７日午後、北海道苫小牧市で記者会見し、消費税増税関連法案について「野田佳彦首相が会期内の採決を実現するため強引に押し通せば、党が分裂する危険性が極めて高い」と述べ、衆院可決に向けて執行部が強行手法を採った場合は一定数の造反者が出るのは避けられないとの見通しを示した。
同時に「野党との交渉が終わって合意したのであれば、会期延長を十分視野に入れてしかるべきだ。会期が延長されればそれが会期内だ」と指摘、党内の理解を得るよう慎重に対応すべきだとの考えを強調した。
鳩山氏自身の対応に関しては「消費税を上げるタイミングは時期尚早だ」として、現時点での消費税増税に反対する考えを表明したが、採決での賛否については「与党と野党の思惑の違いが埋められていくのかどうか判断しながら、態度を決めたい」と述べるにとどめた。
（共同通信）
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首相、会期延長の意向表明 一体改革法案 民主、きょう党内論議
日経新聞（２０１２年６月１８日）
野田佳彦首相は17日、21日までの今国会会期を延長する意向を表明した。公邸で記者団に「極めて窮屈な日程になっているのは間違いない。よく民主党執行部と対応（を協議）し、野党に考えを示す」と述べ、メキシコでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議から帰国後の20日にも党で正式決定したい考えを示した。政府・与党は延長幅を８月までとする方向で調整している。
民主党は消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案を巡る自民、公明両党との修正合意を踏まえ、18日から党内の手続きに入る。首相は早期に了承を取り付けたうえで、帰国後に党執行部で会期延長幅を決定し、21日までに衆院採決に踏み切る段取りを描く。
党内では増税反対・慎重派が採決の先送りを主張している。首相は17日、メキシコ訪問に出発前、公邸で民主党の輿石東幹事長と会談。党内調整や延長幅をめぐり協議したとみられる。20日にも検討している自公両党との党首会談で延長幅と採決日程を伝える案もある。
政府・与党は一体改革関連法案の参院審議に加え、予算執行に必要な赤字国債発行法案など重要法案の処理が滞っていることも懸念。１票の格差是正や定数削減なども法案提出に至っていない。
元記事リンク：http://amesei.exblog.jp/16078144/
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