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自民・公明両党が「民主党はマニフェスト撤回」と大合唱、法案採決で１００人超の造反で民主主義を守れ
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11279911489.html
2012年06月17日(日) 17時50分22秒 shimarnyのブログ
自民・公明両党は、まず修正協議でマニフェストを撤回させ合意して、次に民主党の反対派にマニフェスト撤回で勢いづかせ、解散・総選挙に追い込み、漁夫の利を得ようという寸法だろう。
しかし、民主党の小沢グループと中間派は、民意をバックに１００人超の造反を目指せば、民主党分裂も無く民主主義が守られる。
［１６日 時事］民主公約は「撤回された」＝自公幹部の発言相次ぐ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061600297
自民、公明両党の幹部は１６日、社会保障と税の一体改革関連法案の修正で民主党と３党合意を交わしたことに関し「民主党マニフェスト（政権公約）を事実上撤回したものだ」との見解を相次いで表明した。同党執行部は公約の撤回はしていないとの立場だが、週明けの党内の了承手続きに影響を与えそうだ。
３党は１５日夜、民主党が公約で掲げた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止の扱いについて、撤回方針を明記せず、「社会保障制度改革国民会議」の議論に棚上げすることで合意した。
これに関し、自民党の谷垣禎一総裁は１６日、都内で街頭演説し「（修正合意で）マニフェストのまやかしをちゃらにした」と指摘。「（消費増税は）マニフェスト違反だ。やることをやったら野田佳彦首相は直ちに国民に信を問わないといけない」と早期の衆院解散を求めた。同党の石原伸晃幹事長も都内で記者団に「実質的に最低保障年金も後期高齢者医療制度廃止も、自公がそっぽを向いたら話もできないということが決まった」と述べ、民主党は今後、自公両党の公約撤回要求に従わざるを得ないとの考えを強調した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も同日のＴＢＳテレビの番組で「民主党の公約は実質的に撤回された」と自民党と足並みをそろえた。
いくら民主党幹部がマニフェストを撤回していないと論じたところで、実現が不明確な事実を突きつけられればぐうの音も出ないのだ。
しかも、修正協議を行なった自民・公明両党の幹部も下記のように事実上の撤回と明言したことから、撤回は既成事実となったのである。
●自民党の谷垣総裁
「マニフェストのまやかしをちゃらにしたマニフェスト違反だ。やることをやったら野田首相は直ちに国民に信を問わないといけない」
●自民党の石原伸晃幹事長
「実質的に最低保障年金も後期高齢者医療制度廃止も、自公がそっぽを向いたら話もできないということが決まった」
●公明党の斉藤幹事長代行
「民主党の公約は実質的に撤回された」
つまり、先日小沢元代表が自らの勉強会で述べた通りである。
「マニフェストの撤回に応じることは自殺行為だ」
結局のところ、野田政権が２１日に採決を強行しようと延期しようと民主党が大きなダメージを食らうことは間違いないのだ。
採決すれば民主党分裂が確定する。現在３０〜４０人の造反議員も１８日の党内手続き次第で６０〜１００人に膨れる可能性もある。
延期すれば野田総理の退陣が確定する。法案が可決するのに民主党をまとめられないのであれば解散する意味がないからである。
さらに、自民・公明両党から内閣不信任案も提出されることだろう。野田総理のリーダーシップの無さが招いたことになる。
そう考えれば、野田総理は結果がどうなろうと採決は強行するだろう。２００９年の民主党のマニフェストを破棄して、２００９年の自民・公明両党のマニフェストを実行するのだから。
野田総理としてはどれだけ造反を減らすかが問題なのだろう。
一方、３党の修正協議で蚊帳の外だった野党の幹部は、ほぼ「しっかり国会で審議すべき」という反応を見せている。
野田総理としてはどれだけ造反を減らすかが問題なのだろう。
本日のＴＶ番組での反応は以下の通りとなっている。
●みんなの党の江田幹事長
「国民本位で考えれば、２０日や２１日の法案採決はあり得ない。国会の会期を大幅延長して、国民に見える場で審議するのが本筋である。今週、どこかのタイミングで参議院に野田総理大臣に対する問責決議案を提出する」
●国民新党の下地幹事長
「最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止がどうなったのか、３党が自分勝手なことを言ってこれで合意なのか。会期を延長し不透明な所を訂正すべきで、なぜ２１日までに採決しなくてはならないのか分からない」
●共産党の市田書記局長
「これだけ国民生活に影響を与える重要な法案を、３党で合意できたからと、会期末の２１日に一気に採決するというのは、消費増税への賛否を超えて酷いやり方で議会制民主主義に汚点を残す」
●社民党の重野幹事長
党合意は他の政党から見れば全く新たな政策である。それを国会の意思として決めることを認めるわけにはいかない。国会で、徹底した議論をすればよく、２１日までに採決することは絶対にやってはならない」
●たちあがれ日本の園田幹事長
「社会保障と税の一体改革については賛成の方向で議論しており３党合意は是としたい。会期末の２１日に衆議院で採決しなければ、会期をどれだけ延長すればいいのか分からないので、採決は２１日にすべき」
正に大飯原発の再稼動のデジャブではないか。
予めケツの日だけ決めておいて国民世論は関係なく工程に従って会議の回数と必要最小限の合議体で独断で決定していくのである。
大飯原発の再稼動の場合は、民意は論外で関西消費地も関係なく、立地自治体の福井県の石川知事の同意のみで判断したのだ。
消費税増税法案の場合は、民意は論外でマニフェストも関係なく、自民・公明両党との３党協議の合意のみで判断したのだ。
そして、大詰め１８日からの党内手続きが始まる。
それに関して民主党の樽床幹事長代行が下記のように述べた。
●民主党の樽床幹事長代行
「内容がいかに良くても、足元がしっかりしていないと実行できない。議論を丁寧に一生懸命集約していく作業がなければならない」
おそらく民主党幹部はこれまでの党内手続きと同様に最後の最後で前原政調会長に一任を強行して幕引きを狙うのだろう。
そして、採決でも岡田副総理が脅しをかけている。
「閣議決定の段階で党内の意見を集約しているのだから法案採決に党議拘束がかかる」
しかし、党議拘束がかかる造反が多ければどうするのだろう。全てに離党勧告をできるほど民主党幹部に度胸はないだろう。
つまり、マニフェスト違反の野田政権と民主党執行部に対抗できる手段として、法案採決で大量造反を見せつけ、党議拘束をさせず、両院議員総会を開き野田総理を辞任に追い込むしかない。
そして具体的な数字は、小沢グループと中間派で民主党の衆議院議員の３分の１である合計１００人超の造反が必要となる。
これが実現しない限りは、次回の決戦もないまま民意を汲み取る勢力がバラバラとなり。民主主義が崩壊してしまう。
命運は造反が１００人超に達するかに懸かっている。
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