まず、消費税税率のアップ自体は、円レートの変動に関して中立です。

　消費税の税率アップは、供給事業者に課される消費税の負担増を意味するので、供給事業者にその負担の転嫁を計らせるため、消費者物価指数や企業物価指数の上昇要因となります。

　逆の言い方をすると、消費税税率アップ相当の消費者物価指数の上昇が達成されなければ、その国民経済の名目ＧＤＰは、消費税の税率アップの影響で縮小することになります。
　消費税（付加価値税）の税率アップは、国家により付加価値の分配を歪めるというとんでもない税制ですが、財政支出を含めて、税率アップに見合う物価上昇を引き起こすだけの名目需要の増大があれば、名目ＧＤＰの縮小という打撃的弊害を緩和することができます。

　日本は、他の国ではまったく見られない、１５年近くも名目給与水準が下がる状況が続いています。そして、それが上昇に転じる気配は、まったくといっていいほどありません。
　そのような状況下で１４年・１５年に消費税率がアップされれば、膨大な追加的財政支出が行われない限り、経済社会は、需要縮小でとてつもない打撃に見舞われることになります。

　消費税（付加価値税）のアップとともに名目可処分所得が増大して名目ＧＤＰが縮小しないような変動であれば、自国通貨のレートが下がる可能性もあります。

　外国為替レートは、基本的（長期的）には、貿易財を中心とした物価のインフレ率の差で規定され、短長期的には金利の差で規定されます。日々の変動は、政治・経済的“事件”などに強い影響を受けますが、それはノイズと考えることができます。
　米国より日本のインフレ率のほうが小さい状況が続けば円高に動き、米国よりも日本の金利が低い状況であれば、円安に動くということです。

　このような論理を前提に、日本の経済状況を考えて、消費税の増税で円高に振れるのではというご指摘については、そうなる可能性が高いと答えさせていただきます。

　グローバル企業にとって、消費税の輸出免税制度はコストの低減を意味し、「消費税と法人税の一体改革」は税負担の軽減を意味します。
　コスト面と利益面の双方向からグローバル企業を支えるのが、「消費税と法人税の一体改革」です。

　円のレートについて消費税の変動が中立というのは、消費税の税率アップという支援を、輸出価格の引き下げに活用するのか、同じ価格で輸出したときに得られる利益の増加に活用するかは経済状況や経営判断によるからです。
　国際価格競争力ではなく利益の増大に活用すれば、円高に振れる目は消えます。

　そう言いつつ、消費税の増税が円高要因と判断する理由は、

●　デジタル家電が象徴的ですが、円高に伴う価格競争力の劣化が業績不振の根本的な原因と考えている企業が多いので、消費税増税で「輸出戻し税」が増大すると、輸出競争力のアップをめざして輸出価格を引き下げるだろうと思うからです。

（輸出価格の引き下げは短期的には競争力のアップにつながりますが、ほどなく円高を誘引するため、元の木阿弥になってしまいます。そのため、さらなる人件費カットに動き、さらなる消費税増税を求めるようになります）

●　消費税増税は、「輸出戻し税」を受け取るグローバル企業でさえ、コスト削減に向かわせます。
　何度か書きましたが、利益を減らすわけにはいかない企業にとって、消費税増税という負担増加に対抗する手段は、直接雇用の人員を減らすことにつきます。

（利払い・配当・役員賞与なども消費税の課税ベースですが、利払い以外は減らすわけにはいかないでしょう）
　
　多くの企業が一斉に直接雇用人件費の削減に動くわけですから、国内市場の需要はじりじりと縮小していきます。
　需要の縮小は、製品価格の低下につながります。とりわけ輸出は、国内価格を維持するための調整弁として活用されるので、より大きな価格低下につながります。
　物価下落＝デフレ＝インフレ率低下とりわけ輸出価格の低下は円高の要因です。

【引用】
「投機筋に、かなり、張りやすい場を提供している？のではないか？
実はこれが本当の目的？
これらの疑問、疑念があるのです。」

【コメント】
　消費税（付加価値税）の増税が国際金融家や国際投機筋に利益を与える政策であることは認めます。
　株式の外国人保有率はグローバル企業のほうが国内専業企業より高いわけですから、グローバル企業の利益が増大する政策は、彼らにとっても利益です。

　ただ、外国為替市場を直接にターゲットにしたものとは考えていません。
　いずれにしろ、消費税の増税は、外国為替市場に即効で影響を与えるものではありません。

　日本経済は、先進国で唯一デフレ基調にありますから、円レートの長期的トレンドは否応なく円高と言えます。
　中国元に対するレートは別ですが、円安に動くとしたら、０２年から０８年まで続いた「円キャリー取引」の再来以外には考えにくいという状況です。ご存じのような国際金融状況ですから、そのような取引が近いうちに膨らむとは考えにくいですね。

　地方紙の健全性に救われる気持ちがします。

　消費税増税で地方の財源も潤うと考えている首長や議員もいるようですが、消費税増税でより大きな打撃を受けるのは、農漁業や地場産業そして中小商店のウェイトが高い地方です。
　地域を基盤とする供給事業者を痛めつける税制から上がってくるお金を期待するのは、地方自治を担う人として倒錯の極みだと考えています。

「Ｅ：消費税増税の目的は、「社会保障」や「財政再建」ではなく、「国際競争力の回復」である：付加価値税と“国際関係”」
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/400.html

ででてくるマージン計算がどうもおかしい気がするのです。
あっしら氏は、「輸出戻し税」において下記の計算をされておられます。

↓↓↓↓　ここより（あっしら氏投稿文）

例えば、税抜国内売上：４００億円・税抜総仕入５００億円・輸出：３００億円・マージン２００億円のケースで消費税の処理を終えると、
・消費税率５％：
消費税額＝（４２０億円−５２５億円）×５／１０５＝▼４．７６億円
還付金＝４．７６億円
最終マージン＝２０４．７６億円
・消費税率１０％：
消費税額＝（４４０億円−５５０億円）×１０／１１０＝▼１０億円
還付金＝１０億円
最終マージン＝２１０億円
　消費税の増税があったのに、この輸出企業は、消費税を勘案すると、マージンが逆に増えている。この例では、２倍以上も増加している。

↑↑↑↑　ここまで

そもそものマージンは２００億と設定（固定）をされていますが、税込み計算をすると、
・消費税５％のケース　
（４２０億円＋３００億円）−５２５億円　＝　１９５万円　→　マージン
・消費税１０％のケース
（４４０億円＋３００億円）−５５０億円　＝　１９０万円　→　マージン
となり、差額が▼５万円となるのではないでしょうか。
それを還付金（あっしら氏計算）とあわせると、最終マージンは、
消費税５％のケース　　　＝　１９９．７６億円
消費税１０％のケース　　＝　２００億円
で、その差額は０．２６億円となり、還付金は２倍以上に増えたものの、トータルのマージンでの増加は、１．００１２倍ほどということにはなりませんか？
それにそもそも消費税５％のケースの還付金が▼４．７６億円というのは、よくわかりません。▼５億円の計算間違いではないですか？そうなると差額では、トータルのマージンは全く増えていないことになります。
さらにこの業者の国内での販売形態が、末端の消費者への販売ということになれば、価格転嫁が平均的に２５％となってしまうのであれば、トータルのマージンでは減少してしまうという結果となり、消費税増税が、多くの輸出業者にとってあまり旨みのある状況とはいえないとも思います。

消費税率５％：消費税額＝（０億円−５２５億円）×５／１０５＝▼２５億円（還付金）
消費税率１０％：消費税額＝（０億円−５５０億円）×１０／１１０＝▼５０億円（還付金）

税込仕入れを引いた場合のマージン　
消費税率５％：　７００億円−５２５億円＝１７５億円
消費税率１０％：　７００億円−５５０億円＝１５０億円

還付金を合わせたトータルマージン
消費税率５％：　１７５億円（マージン）＋　２５億円（還付金）　＝　２００億円
消費税率１０％：　１５０億円（マージン）＋　５０億円（還付金）　＝　２００億円

ということで、還付金を合わせたトータルマージンは、輸出１００％の会社においても差額０となり、消費税アップの旨みはありません。
もちろん、消費税上昇分を仕入れ価格に転嫁されなければ、その分は儲けとなっていきますが、上場企業ともなれば、下請けはグループ会社のケースが多く、機械的に消費税分は転嫁されていくのではないかと思われます。

利益ではなく、不利益が少ないという感じではないでしょうか。
特に、非課税業者である金融業は、仕入れに対する還付が受けられないというデメリットが存在します。
最終マージンのみを単純計算で考えると、消費税のメリット順（というかデメリットの少ない順）では、
免税業者　＞　転嫁が容易な企業　＞　非課税業者　＞　転嫁不可業者
といった感じになります。
例えば、税込売上５５０億（税抜５００億）　税込仕入３３０億　の場合の最終マージンを比較すると、
・免税業者　５００億−３３０億＝１７０億（マージン）＋３０億（消費税）＝２００億
・転嫁企業　５５０億−３３０億＝２２０億（マージン）−２０億（消費税）＝２００億
・非課税業　５００億−３３０億＝１７０億（マージン）＋　０億（消費税）＝１７０億
・転嫁不可　５００億−３３０億＝１７０億（マージン）−１５億（消費税）＝１５５億
というように、消費税により、最終マージンが税抜きマージンの２００億からさらに大きくなるわけではなく、２００億を上限に、企業形態によってデメリットが増えていくといった感じです。特に金融業（金融取引非課税）には、メリットを与えているわけではなく、少なからず消費税によるデメリットがあります。

また、設備投資が大きいとメリットが大きいというのは、元々建物に消費税が転嫁されているのなら、その分が戻ってきたというだけの話であり、あるとすれば、後から現金が来る喜びでしょうか。
もちろん手持ち資金が少なく、満額ローンで購入した場合に、後から消費税が還付されて手持ちの現金が増え、ちょっとしたオーバーローン感覚を味わえることでしょう。
ただ、業績悪化で、それを売却しようものなら、不意打ちに来る消費税の多さに衝撃を受けることでしょう。さらに消費税は上がる一方ですから、消費税が５％の時に設備投資をして、１０％の時に売却するとなると、これまた大変です。もちろん建物は古くなれば評価も下がりますが、消費税の基準となるのは、基本は固定資産税の評価を基礎に按分計算したものであり、建物市場価格ではありません。古くなって建物価格がつかず、タダ同然、むしろ壊し代まで引かれて売却しても、しっかり建物評価で消費税が取られるというオチまでついてきます。

【問題対象のケース】
税抜国内売上：４００億円・税抜総仕入５００億円・輸出：３００億円・マージン２００億円のケースで消費税の処理を終えると、
・消費税率５％：
消費税額＝（４２０億円−５２５億円）×５／１０５＝▼４．７６億円
還付金＝４．７６億円
最終マージン＝２０４．７６億円
・消費税率１０％：
消費税額＝（４４０億円−５５０億円）×１０／１１０＝▼１０億円
還付金＝１０億円
最終マージン＝２１０億円

【独歩さんの疑念１】※コメント欄9.に従い単位を訂正

「そもそものマージンは２００億と設定（固定）をされていますが、税込み計算をすると、
・消費税５％のケース　
（４２０億円＋３００億円）−５２５億円　＝　１９５億円　→　マージン
・消費税１０％のケース
（４４０億円＋３００億円）−５５０億円　＝　１９０億円　→　マージン
となり、差額が▼５億円となるのではないでしょうか。」

【疑念１への回答】
　オリジナル（税抜）は差額５．２４億円で、独歩さん（税込）は差額▼５億円という大きな違い（１０億円強）が発生する理由を説明します。

　税処理のためのマージン（所得）計算は、消費税抜き、消費税込みのいずれでも行えます。
　下に引用したものは法人税負担の違いに関して説明したものですが、法人税負担の違いはそのままマージンの違いですから参考になると思います。
「輸出売上が存在する企業は、税込で処理したほうが“所得圧縮”になり法人税が減少するケースが多いはず」として、その理由を説明しています。

　そのために、税抜で処理したオリジナルのマージンのほうがずっと多くなっています。

　法人税向け所得計算における税抜き処理は、受け取るおカネと支払うおカネがきちんと反映されていないことになります。流行りのキャッシュフロー会計の立場から言えば、キャッシュの出入りがきちんと反映される税込で把握すべきだと思います。（ほとんどの上場企業は、仮受消費税・仮払消費税という考え、すなわち税抜きで法人税会計処理を行っているようです）

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「EkRMugNzZkさんへの質問：「消費税還付」は“坊主丸儲け”！？：消費税還付金の会計処理について」
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/523.html

02. あっしら 2012年4月30日 04:38:57 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

法人税は、消費税込みもしくは消費税抜きのいずれか任意で税務処理できると理解しています。
　一般に「売上」＞「仕入」なので、課税ベースになる所得は、消費税抜きで計算したほうが少なくなることから、会計処理の的確性もさることながら、ほとんどが消費税抜きで処理をしているだろうと思っています。
　しかし、次回の投稿で説明しようと思っていたことですが、輸出売上が存在する企業は、税込で処理したほうが“所得圧縮”になり法人税が減少するケースが多いはずです。

［例Ａ：国内専業］総売上（国内）１００億円・消費税控除認定仕入７０億円・その他費用２５億円
［税込での所得］１００億円−７０億円−２５億円＝５億円
［税抜での所得］９５．２４億円−６６．６７億円−２５億円＝３．５７億円
法人税税率を４０％とすると、
［税込処理の法人税］５×４０％＝２億円
［税抜処理の法人税］３．５７×４０％＝１．４２８億円
このケースの設定内容であれば、税込処理か税抜処理かで、法人税の税額が０．５７２億円も違ってきます。
　国内専業の場合、税抜処理を選択したほうが法人税の負担が軽減されると言えます。

［例Ｂ：輸出あり］：国内売上６０億円・輸出４０億円・消費税控除認定仕入７０億円・その他費用２５億円
［税込での所得］６０＋４０−７０−２５＝５億円
［税抜での所得］５７．１４＋４０−６６．６７−２５＝５．４７億円

法人税税率を４０％とすると、
［税込処理の法人税］５×４０％＝２億円
［税抜処理の法人税］５．４７×４０％＝２．１８８億円
このケースの設定内容であれば、税抜処理にすると、法人税の税額が０．１８８億円も増加します。
　輸出売上がある場合、税込処理を選択したほうが法人税の負担が軽減されると言えます。

【独歩さんの疑念２】
「上の追加で、例えば、税抜国内売上：０億円・税抜総仕入５００億円・輸出：７００億円・マージン２００億円（税抜き）という完全輸出依存企業の場合を仮定すると、
消費税率５％：消費税額＝（０億円−５２５億円）×５／１０５＝▼２５億円（還付金）
消費税率１０％：消費税額＝（０億円−５５０億円）×１０／１１０＝▼５０億円（還付金）
税込仕入れを引いた場合のマージン
消費税率５％：　７００億円−５２５億円＝１７５億円
消費税率１０％：　７００億円−５５０億円＝１５０億円
還付金を合わせたトータルマージン
消費税率５％：　１７５億円（マージン）＋　２５億円（還付金）　＝　２００億円
消費税率１０％：　１５０億円（マージン）＋　５０億円（還付金）　＝　２００億円
ということで、還付金を合わせたトータルマージンは、輸出１００％の会社においても差額０となり、消費税アップの旨みはありません。
もちろん、消費税上昇分を仕入れ価格に転嫁されなければ、その分は儲けとなっていきますが、上場企業ともなれば、下請けはグループ会社のケースが多く、機械的に消費税分は転嫁されていくのではないかと思われます。

【疑念２への回答】
　この問題も、「疑念１」と同じように、税込・税抜によるマージンの違いという問題を含みます。
　税抜のマージンは２００億円ですから、税込で消費税還付を考慮した最終マージンと同じです。輸出１００％の企業は、国内課税売上で転嫁される消費税増加分がなく、仕入れにかかわる消費税が全額還付されるので、消費税から中立になります。

　しかし、法人税会計を税抜で行った場合も、消費税還付金は発生するので、その分は見かけのマージンが大きくなります。

　輸出１００％の企業は、税込の仕入れコストを引き下げるか、人件費を仕入れに切り替えるか、生産性を上げるか、円安のメリットを得るかなどが、利益増加のもとになります。

　消費税ベースのみで考えれば、直接雇用を減らし人件費を仕入れにする策に即効性があります。
　マージン＝付加価値の大部分は人件費に使われるわけですから、人件費に充当されるマージンをできるだけ減らし、それを仕入れ（派遣労働者）で代替すると、粗利益としてのマージンは減りますが、人件費の費用が少なくしか差し引かれず消費税還付金が増えるので、最終の利益は増えます。

　「税抜国内売上：０億円・税抜総仕入５００億円・輸出：７００億円・マージン２００億円（税抜き）」のマージンのうち１５０億円は人件費に充当されるとします。
　このうち１００億円を派遣労働者に切り替えます。ただし、１００億円は社会保険負担分を含み消費税転嫁分を含むとします。派遣会社は、社会保険負担分と直接雇用より低い支払い給与を自分の利益や消費税に充当すると考えてください。
この条件ですと、消費税税率が５％のときも１０％のときも、税込仕入れ額は１００億円増加します。

　消費税還付金は、

消費税率５％：消費税額＝（０億円−６２５億円）×５／１０５＝▼２９．７億円（還付金）
消費税率１０％：消費税額＝（０億円−６５０億円）×１０／１１０＝▼５９．１億円（還付金）

　１００億円が直接雇用のときの消費税還付金との差額が、マージン増加になります。

「上場企業ともなれば、下請けはグループ会社のケースが多く、機械的に消費税分は転嫁されていくのではないかと思われます」は、一概には言えないと考えています。
　自動車も家電も国際競争力が劣化していますから、税抜納品価格を下げる圧力が働きます。下がった納品価格にきちんと消費税を上乗せすることは認められると思います。
　納品価格を引き下げる動きは、下請けも防衛しなければならないので、上述した「直接雇用から派遣労働者への切り替え」のドミノ的な広がりを生み出すはずです。

【引用】
「>>税制を通じて、グローバル企業（輸出免税＆設備投資）や成長企業（設備投資大）そして銀行などの金融業（金融取引非課税）に“利益”を与えることで

利益ではなく、不利益が少ないという感じではないでしょうか。
特に、非課税業者である金融業は、仕入れに対する還付が受けられないというデメリットが存在します。
最終マージンのみを単純計算で考えると、消費税のメリット順（というかデメリットの少ない順）では、
免税業者　＞　転嫁が容易な企業　＞　非課税業者　＞　転嫁不可業者
といった感じになります。」

【回答】
　消費税の税率アップがグローバル企業に“利益”を与えるかどうかという問題ですが、これは、残っているシリーズ最終投稿Ｆであれこれ説明するつもりです。どういう切り口で説明すると理解してもらえるのか呻吟しています（笑）。

　結論的に言えば、「消費税還付金」が増える高い税率のほうが、グローバル企業のように消費税還付金を受け取る企業は“利益”が大きくなります。
　自らがマージン計算であれこれ説明しているので奇妙な弁明になりますが、マージン計算の内容は本質的な話ではありません。
　なぜなら、統制経済国家や社会主義国家ではない日本は、企業の原価構成や売上に占める利益そして生産性の変動などについて国家機構が関与するわけではないからです。

　消費税についても、販売価格に転嫁されたのか、仕入れで転嫁を受け入れたのかといったことさえ、徴税当局にとっては無関係です。

　このようなことは、免税店がタックスフリーであってもベネフィットフリーではないことを考えればわかると思います。税金は免税店も購入者も負担しませんが、免税店が税金相当分のいくばくかを利益のために上乗せしても、“罪”ではありませんし、そうしても市中価格や競合免税店より安ければ売れるはずです。

　輸出も、免税ですが、「輸出戻し税」でチャラになるはずの仕入れにかかわる消費税も原価の一部と考え、それにマージンを上乗せした価格で輸出しても、なんら“罪”ではありません。一般的に、対売上利益率が６０％であっても、ほめられることはあっても“罪”にはなりません。

　非統制経済社会においては、基本的に、他の企業（供給主体）との競争以外に、企業が得る利益について制限や統制はありません。（医薬品や電力・ガスなど統制されたものはあります）

　消費税の“損得”問題は、稼いだ付加価値に課税されるかどうかの一点で考える必要があります。

　稼いだ付加価値に消費税が課されないだけでも、課される企業に比べると、“利益”を得ていると言えます。
　さらに、消費税還付を受ける輸出企業は、稼いだ付加価値に課税されず消費税をまったく納付していないにもかかわらず、「消費税還付金」（輸出戻し税）といういわれのないおカネを国庫から手に入れています。

　これを“利益”と言わずして、何を“利益”と言うのでしょうか。まさに、濡れ手に粟の儲けです。

　「消費税還付金」（輸出戻し税）については、消費税を上乗せできない輸出に対して、仕入れで負担した（転嫁された）消費税を戻しているだけといった説明がよく行われます。
　しかし、消費税は、売上税だとこじつけられないことはありませんが、消費税法の規定やそれに書かれている課税ロジックから、内実は付加価値税であり、仕入税とは絶対に言えない税制です。おまけに言えば、統制経済ではないのですから、輸出価格に消費税相当分を上乗せしたとしても、誰もとがめるひとはいません。それで輸出できればですが．．．。

　仕入れで他の企業に支払ったものを国家に納税したとみなすことでしか成り立たない「消費税還付金」（輸出戻し税）は、国家自らが行う“詐欺”なのです。
　仕入れで他の企業に支払ったものが、支払った企業から国庫に入っているかどうかさえわかりません。（新日鉄も消費税還付企業ですから、トヨタが新日鉄から鋼板を仕入れたときに支払ったと思われている消費税が国家に入ることはありません）

　「非課税業者である金融業は、仕入れに対する還付が受けられないというデメリットが存在します」というご指摘は、少しだけ同意します。
　少しだけというのは、福祉関係事業者や賃貸住宅事業者に比べてれば、そのデメリットはずっと小さいからです。
　金融事業者は、手数料などを除く収益のほとんどを、消費税が課されない利子や債券売却益などで得ています。コンピュータなど情報処理関連は、消費税がきちんと転嫁されている手数料収入で贖っているはずです。手数料など課税売上比率分は、設備投資や派遣労働者費用から消費税を控除することもできます。
　金融事業者のメリットは、利払い者（借入れ者）は利払いに消費税を上乗せした分を負担するのにかかわらず、従業員の給与や配当に充当される受け取り利子に消費税が課されないことです。
　利子を払う企業は、法人税に関しては費用になりますが、消費税については支払う利子も課税対象です。消費税率が高くなればなるほど、“実質金利”が高くなるわけです。

　詳細は、今後の投稿を参照していただければ幸いです。
13.．については、一眠りして、午後にでも投稿したいと考えています。

マージンというのが、会計上の税抜き処理をしたものであるなら、還付金をマージンに組み込むというのは、ちょっと片手落ちのように思われます。
名目はともかく、いずれにせよ表面的な会計操作の話では、実態（実質的な収益）を把握したものとは言えず、消費税がグローバル企業優遇となるという評価も、表面的なものとなり、色あせたものにしかならないように思われます。
もし還付金（輸出戻し税）で儲けが出ているとするのなら、それは払う払わないに関わらず仕入れ先の下請け企業が消費税分を転嫁しない場合に限られるはずです。ただそれは実質的な値下げ（コスト削減）の話です。

また、人件費について、非課税であり還付金が無いということで派遣会社に変更するというのは、結局はその派遣会社が、派遣料金に消費税を転嫁してくるということですから、一見還付金による旨みがありそうで、実質的なものは言って来い状態になるものと思われます。ただ、ここで儲けを出そうとするのなら、従業員を個々に業務委託という状態にすれば、企業にとってはメリットは出てくることでしょう。つまり従業員は、給料が業務委託になったとしても、その金額が１０００万円未満であれば、消費税は支払う義務はないため、消費税分を転嫁することもないです。もちろん転嫁することも可能ですが、ちょっと考えられません。
ですから、その場合は消費税分は、まるまる儲けと言って差し支えは無いはずですが、ただ最近では、それも実質的な人件費としてみなして、消費税対象とみなすとする動きもあるようです。

上場企業の下請けにグループ会社が多いというのは、相対的に中小企業よりは多いということですが、下請け会社から見れば、末端の個人の消費者を相手にするよりも、企業相手、それもグループ企業相手であるのならなおさら、消費税を転嫁しやすいはずです。（なぜなら企業であれば、消費税分は還付、もしくは相殺される場合が多いから）。
ただ、国際競争力の劣化から仕入れ価格を下げざるをえないという事情もあるでしょうが、それについては、別問題になります。

>>消費税の“損得”問題は、稼いだ付加価値に課税されるかどうかの一点で考える必要があります。
>>稼いだ付加価値に消費税が課されないだけでも、課される企業に比べると、“利益”を得ていると言えます。

今回の消費税の“損得”問題は、消費税をかけた後の企業間の優劣の話ではなく、消費税をかけた状態と、かける前の状態とを比較して、それが個々の企業収益にとってどう“損得”になっているかという問題ではなかったでしょうか。
つまり、グローバル企業にとって、消費税をかける前の状態より、消費税をかけた後の状態が、大きく収益を上げる結果になっておれば、明らかに“利益”を得ていると踏むべきだと思います。
「消費税還付金」（輸出戻し税）については、消費税を国庫に納付しているしていないに関わらず、企業にとって、実質的なトータル収益がトントンの状態であれば、“利益”になっているとは考えられません。

>>金融事業者のメリットは、利払い者（借入れ者）は利払いに消費税を上乗せした分を負担するのにかかわらず、従業員の給与や配当に充当される受け取り利子に消費税が課されないことです。

利払いに消費税を上乗せするというのは、よく意味がわかりません。利払い分は非課税と認識しているため、何かカラクリがあるのであれば教えて頂きたいです。
詳細は今後の投稿ということなので、また楽しみにしております。

【引用１】
「もし仮に消費税増税がグローバル企業にメリットを与えるのなら、消費税増税を海外（最近ではイギリスのエコノミスト）から、しきりに圧力じみたものが発せられることに違和感を感じます。」

【回答１】
グローバル企業にメリットを与えるからこそ、英国のエコノミストも含め国際金融機関や経済紙誌も日本に消費税の引き上げを求めています。

　彼らにとって、企業の国籍（本拠地）は無関係です。
　ここ２０年ほどで急速に浸透したグローバリズムの“真髄”は、企業活動や投資が国籍や主権国家に制限されないようにすることです。

　グローバリズムそのものは、近代資本制社会が成立する基礎ですから、とうの昔から脈々と流れ続けています。
　重商主義、帝国主義、先進国間戦争、パックスアメリカーナのどれも出現形態が異なるグローバリズムです。
　さらに言えば、産業資本主義や金融資本主義も、グローバリズムの歴史的形態です。

　グローバル企業にメリットを与えることは、日本にメリットを与えることでも、日本国民にメリットを与えることでもありません。あくまでも、株主の所有物である株式会社にメリットを与えることです。

　国際金融家は、常に儲けを生み出す投資（融資）先を求めています。
　産業資本主義として成熟した（終わった）先進国は、投資（融資）先としては限定的です。それゆえ、国債などの金融収益や世界的に事業展開するグローバル企業への投資に集約されています。
　そして、産業資本主義的な投資（融資）は、産業的な成長が著しい新興国に向けられています。

　付加価値税（消費税）及びその税率アップは、グローバル企業以外の供給主体や国民に国家維持の負担をシフトしていくものですから、グローバル企業の利益から収益を上げようという彼らにとって大いに歓迎できる政策です。

　社会保障を含む国策遂行財源を、「貧乏人の相互扶助」にシフトしていくのが付加価値税（消費税）の税率アップの大きな目的です。

　さらに、お金でお金を稼ぐ彼らは、お金の“価値保存性”を求めます。
　日本は供給活動能力が高いのでそうなっていませんが、放漫な財政支出は、一般論として、インフレを亢進させます。

　国際金融家に限らず金融資産家は、ベースとして、デフレを歓迎します。
デフレであれば、放っておいても、保有金融資産の価値が増大する一方、享楽を含む消費活動に支払わなければならないお金は少なくて済むからです。

---------------------------------------------------------------------------------------------
【引用２】
「ただ、もし日銀による金融政策などにより、日本が破綻しないとするのなら、何も消費税増税をして補完する必要もないはずで、分かり易く法人税の最高税率の減税だけをし続ければよい話です。さらに他の国のグローバル企業も誘致することができるのであれば、それは消費税増税よりはるかにグローバル企業優遇政策になるはずです。」

【コメント２】
　消費税の“利益”について認識が共有されていないので難しい説明になりますが、法人税の減税は、最終的な利益を減らさない（増やす）意味では大きなメリットがあるとしても、利益の源泉である供給活動自体でメリットがあるわけではありません。

　国内専業の企業は、仕入にかかわる消費税を“負担”した上に、自身の消費税を負担します。

　消費税還付を受けるグローバル企業は、自身の消費税はまったく負担しない上に、仕入にかかわる消費税を“負担”したということで一定部分の還付を受けます。だからといって、輸出価格や輸出から得る利益に国家から制限を受けているわけではありません。

　法人税減税と消費税増税とでは、グローバル企業への利益の与え方が異なるのです。
「法人税率−付加価値税（消費税）税率」の値が小さいほど、グルーバル企業は有利な企業経営ができます。（といっても、あくまで形式的静態的な条件での話で、私が消費税増税に反対しているのも、日本の経済状況ではそれがグローバル企業にも有利にならないからです）

　「法人税率−付加価値税（消費税）税率」の究極は、法人税率ゼロの状況です。
それまでの法人税が付加価値税で補填される状況になることです。
　地方法人税もなくなれば、グローバル企業は税負担を１円もすることなく、「消費税還付金」という“利益”だけ受け取ることができるようになります。
（この部分を考えていただければ、グローバル企業にとっての消費税増税の“利益”が見えてくるのではと思っています）

　「さらに他の国のグローバル企業も誘致することができるのであれば、それは消費税増税よりはるかにグローバル企業優遇政策」ということですが、外国籍のグローバル企業も、一大消費国である日本に自由に進出できます。
　しかし、古くから進出している半導体メーカーなどを除けば、カルフール（仏系スーパ−）など新規進出企業はことごとくと言っていいほど失敗し撤退しています。西友を買収した世界一のディスカウントストア：ウォルマートの実質子会社（ワイオミングホールディング ジーエムビーエイチ所有）となった西友さえ、低迷を続けています。
　日本の消費者の嗜好や購買行動を捉え切れていないことも大きな要因ですが、高い地代、高い賃金で生産性を上げるのは至難の業だからです。日本の小売業は、低生産性の権化のように非難されていますが、カルフールや西友そしていくつかのドラッグ・ストアの無様な経営と比べるとよくやっていると思っています。

　日本の企業は競争力が高いので（この長期不況で変な意味でますます強くなっています）、特殊な製品を製造しているところは別として、外国から進出してきても太刀打ちできません。
　デフレ基調で縮小している国内市場は、進出してきた企業にも重くのしかかる悲劇です。

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【引用３】
「しかし、消費税増税を押しすすめるのは、グローバル企業優遇という側面よりも、何かがあるように思えてなりません。
それは、グローバル企業を優遇したり、財政再建をしたりするものではなく、何かから批判を逸らすための撒き餌のようなものにも思えるのです。
それが、何かがまだわかりません。それともただ単純に、何らかの外圧により、日本の能力とは別に日本が破綻処理をさせられる時の、これ以上成す術無しだったと思わせる理由付け（財務省の弁明）のために消費税を上げているだけだったりもしますが。」

【コメント３】
　阿修羅や書籍・ＴＶなどのサポートはありますが、基本的に一人でいろいろ考えているので抜け落ちた視点もあると思っています。
　今後もいろいろご助言いただければと思っています。

独歩さんの記述順序とは異なり、新しい切り口になるかもと期待して、利子の問題を先に説明します。

【引用１】
「>>金融事業者のメリットは、利払い者（借入れ者）は利払いに消費税を上乗せした分を負担するのにかかわらず、従業員の給与や配当に充当される受け取り利子に消費税が課されないことです。

利払いに消費税を上乗せするというのは、よく意味がわかりません。利払い分は非課税と認識しているため、何かカラクリがあるのであれば教えて頂きたいです。」

【回答１】
　利払いは基本的にマージンから行われるもので、消費税はそのマージンに課される税だからです。
　さらに言えば、借金地獄にはまらないかぎり、元本の返済も、マージンから行われるものです。

　消費税処理前のマージンが１００億円で、利払いが２千万円だとします。

　消費税（付加価値税）がなければ、１００億円−０．２億円＝９９．８億円が利払い後のマージンです。

　しかし、消費税が課されると、利払い分だけのマージンを取り出しても、２千万円×５％＝１００万円の消費税負担が生じることになり、利払い後のマージンは１００億円−０．２億円−０．０１億円＝９９．７９億円になります。

　法人税所得計算では、利払いを費用として控除できますが、消費税計算ではそれが認められていないからです。

　消費税制度があるかぎり、実質の利払いは、利払い金額×税率分増えるわけです。

　違った言い方をすれば、「利払い＋利払い×税率」を賄うだけの最終マージンが確保できなければ、利払いを継続することができません。

　さらに、元本返済のほうが利払いよりも大きいはずですから、１億円の返済なら、消費税率５％でも１億円×５％＝５百万円という負担が増加します。

　この例で利払いと元本を合わせると１億２千万円です。

　ということは、１４年・１５年にかけて消費税が５％アップすると、他の要素は同じだとして、稼ぐマージンが１３年までよりも６千万円も増えないと、債務の履行を続けられないことになります。

　利払い及び元本返済の負担増加は、消費税税率がアップすればするほど大きくなるのです。

　この論理が、消費税導入後の８９年から９０年にかけてバブルが崩壊した一因（主因ではない）でもあり、消費税率が２％アップした９７年秋（３月決算企業の消費税中間納付後）に“金融危機”が起きた要因（主因）なのです。

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【引用２】
「もし還付金（輸出戻し税）で儲けが出ているとするのなら、それは払う払わないに関わらず仕入れ先の下請け企業が消費税分を転嫁しない場合に限られるはずです。ただそれは実質的な値下げ（コスト削減）の話です。 」

【回答２】
　マージン計算を例示した張本人としては恐縮ですが、そこから少し離れて考えてみてください。
　まず、説明（虚構・お話）としては成り立ちますが、実際は、仕入価格にも販売価格にも、消費税なるものは存在しないとお考えください。

　あるのは、仕入に支払ったお金、販売で受け取ったお金だけなのです。
　それを消費税の徴収（計算）にあたって、「売上にかかわる消費税−仕入にかかわる消費税」というような腑分けをして課税しているだけなのです。

　売上で１円も消費税を転嫁してないとしても、売上額×５／１０５の消費税を受け取っているとみなされます。仕入で消費税の転嫁を受け入れていないとしても、仕入額×５／１０５の消費税を支払っているとみなしてくれます。

　現実の話としては、消費税の税率がアップした後、生産性も原材料費も変わらない条件で仕入れ先が消費税を転嫁してくれば、輸出を含む販売できちんと消費税を転嫁しないかぎり、グローバル企業でも利益は増加しません。
　ですから、グローバル企業が消費税増税で利益を得る支えは、仕入コスト削減力と販売価格への転嫁力にあります。

　輸入物価の変動や生産性の上昇は考慮から外しますが、１４年・１５年の消費税増税で、企業物価指数と消費者物価指数が増税に見合うだけアップ（３％と２％）し、さらに、名目ＧＤＰもそれに見合うだけ増加しなければ、消費税の税率はどこかに大きなしわ寄せがあったということになります。

　インフレ基調の欧州諸国などなら、付加価値税で生じた（政府財政出の増加が支え）“インフレの果実”をどのような供給主体が得るという分配の歪み問題になりますが、デフレ基調の日本では、それも分配の歪み問題ですが、さらに深刻なことに、どのような供給主体が消費税の負担をかぶらないで済むかという問題になります。

　いずれにしろ、最悪でも、「消費税還付」を受け取るグローバル企業は、増加する消費税負担から免れるということです。

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【引用３】
「また、人件費について、非課税であり還付金が無いということで派遣会社に変更するというのは、結局はその派遣会社が、派遣料金に消費税を転嫁してくるということですから、一見還付金による旨みがありそうで、実質的なものは言って来い状態になるものと思われます。」

【回答３】
　人件費には、厚生年金保険料と健康保険料の企業負担分が含まれています。そして、厚生年金保険料が顕著ですが、料率がじりじりと引き上げられています。厚生年金保険料率１６％の半分は８％ですから、現状の消費税５％を超え、ほぼ１０％の消費税に見合う状況です。

　一般的に、同じ仕事をしていても、社員よりも派遣労働者のほうが賃金は安くなります。

　ですから、同じ人件費額、例えば消費税込み１００億円で派遣労働者を買うことは難しい話ではありません。（派遣労働者は自前で国民年金・国民健康保険に加入しますから、社会保険料の負担分の差が大きい）

　同じ１００億円の人件費でも、このような条件であれば、直接採用と派遣労働者の“仕入”で、企業収益に大きな差が出ます。税込・税抜で変わってきますが、所得計算ではともに費用として扱われるので同じなのに、消費税にかかわる部分は大きく違ってくるからです。

　直接採用は、マージン（付加価値）から人件費を支払うので、実質的に、１００億円＋１００億円×５％＝１０５億円の経費となります。
派遣労働者は、仕入ですから、１００億円を支払っても、消費税課税ベースから１００億円×５／１０５＝４．７６億円の控除ができます。

　派遣労働者分を除く、「売上にかかわる消費税−仕入にかかわる消費税」が１５０億円とします。
　直接採用の場合は、１５０億円×５％＝７．５億円の消費税を納付することになります。
　一方、派遣労働者の場合は、１５０億円からさらに４．７６億円差し引くことができますので、１４５．２４億円×５％＝７．２６億円の消費税納付で済みます。

　税負担の観点ではなく、稼いだマージンのなかで残った金額を考えたほうがいいかもしれません。人件費はいずれの場合も経費ですから、それも差し引いた残りとします。

　稼いだ１５０億円のマージンから消費税負担分と人件費を差し引いた残りは、直接採用のとき１５０億円−７．５億円−１００億円＝４２．５億円で、派遣労働者のとき１５０億円−７．２６億円−１００億円＝４２．７４億円となります。

　独歩さんもご指摘のように、消費税税率がアップすれば、派遣会社も消費税の負担増加を求めてきます。しかし、これまでの賃金低下基調と労働需給の現状を考えれば、消費税負担増加のある部分は、派遣労働者の賃金切り下げというかたちで始末されるはずです。
　そうなれば、消費税率アップは、派遣労働者を仕入れているほうが得になります。

　もっとも社会主義的な国と思っているドイツでさえ、この１０有余年の賃金と物価の推移は、物価の上昇が上回るものになっており、名目は増えていますが、実質の賃金は切り下げになっています。

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【引用４】
「>>消費税の“損得”問題は、稼いだ付加価値に課税されるかどうかの一点で考える必要があります。
>>稼いだ付加価値に消費税が課されないだけでも、課される企業に比べると、“利益”を得ていると言えます。

今回の消費税の“損得”問題は、消費税をかけた後の企業間の優劣の話ではなく、消費税をかけた状態と、かける前の状態とを比較して、それが個々の企業収益にとってどう“損得”になっているかという問題ではなかったでしょうか。」

【回答４】
　マージン計算は、諸費税の内実を様々な角度から見せるための一つとして提示しましたが、動態的な要素を加えて説明しなければならないので、これまでの静態的説明では風十分だったと反省しています。

　能力不足でなかなか納得を得られる説明ができないため、いろいろ試行錯誤をしていることをご理解ください。

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【引用５】
「「消費税還付金」（輸出戻し税）については、消費税を国庫に納付しているしていないに関わらず、企業にとって、実質的なトータル収益がトントンの状態であれば、“利益”になっているとは考えられません。」

【回答５】
　「消費税を国庫に納付しているしていないに関わらず」、受け取る消費税還付金が、「“利益”になっているとは考えられません」というのはなぜでしょう？

　「消費税還付金」（輸出戻し税）が“利益”ではないというのなら、仕入で負担したはずの消費税を還付してもらえない賃貸住宅事業者は、とんでもない損失を被っていることになりますから、国家に賠償請求を訴えるべきではありませんか？

　それはともかく、電力など統制供給事業は別として、企業がどのような仕入を行い、どのようなマージンを乗っけて商売しているかは国家のあずかり知らぬところです。
　消費税の転嫁を受けているのか、消費税の転嫁を果たしているのかも国家はあずかり知らぬことなのです。

　それなのに、国庫に納めているわけでもない消費税だけは、まるで納めたかのようにみなして還付しているのです。
　そして、免税だからといって、販売（輸出）で利益を多く上げられるような価格を付けられないわけではありません。
（今では夢のまた夢ですが、円安景気で沸いた０２年から０８年前半まではそのような状況です）

　虚構の“仕入にかかわる消費税”という概念を利用して、グローバル企業に利益を引き渡しているのです。
　利益は自分のもの、負担はひとや国家に押し付けるというのが、「消費税還付」制度なのです。

　消費税法をよく読めば、「消費税還付金」（輸出戻し税）がまったく謂われのない利益供与であることがわかるはずです。
　念のため、消費税法を読めば、消費者が消費税を負担する義務もまったくないこともわかります。

>>グローバル企業にメリットを与えるからこそ、英国のエコノミストも含め国際金融機関や経済紙誌も日本に消費税の引き上げを求めています。
>>彼らにとって、企業の国籍（本拠地）は無関係です。
>>ここ２０年ほどで急速に浸透したグローバリズムの“真髄”は、企業活動や投資が国籍や主権国家に制限されないようにすることです。

世界を見渡せば、確かに思想的や立場的（出資など）なものから、グローバリズムという名の元に国籍無視でグローバル企業を支援していく動きがみられるのも、納得します。
ただ、リンク先Eにて書かれていた「消費税増税政策に託す財務省官僚たちの直接的な狙いは、日本のグローバル企業（輸出有力企業）に、世界市場で激しい競争を演じている韓国（今後は中国やインドも）やドイツのグローバル企業たちと比較して遜色のない競争条件を与えることである」という箇所から、少なくとも財務省官僚は、グローバル企業ならなんでもいいわけではなく、日本に拠点を置くグローバル企業を支援し、日本経済全体が力強く復活してもらうことを願っていると推測できるということでした。
つまり、各国政府の立場からするのなら、企業の国籍（本拠地）こそが大切であり、競争相手国のグローバル企業の衰退は、そのまま自国のグローバル企業の強化へと繋がると考えるのが予想されるわけで、そして、その政府の意図を汲みしたものが、外国メディアなどを通じ発せられることも充分に考えられることです。

>>国際金融家に限らず金融資産家は、ベースとして、デフレを歓迎します。
>>デフレであれば、放っておいても、保有金融資産の価値が増大する一方、享楽を含む消費活動に支払わなければならないお金は少なくて済むからです。

一概にデフレを歓迎しているわけではないようにも思います。金融資産家が充分に金融資産を保持していると思うのならデフレを好みますが、逆に充分に金融資産を保持していないと思うのなら、インフレを好む場合もあります。なぜなら彼らはインフレとデフレを駆使して保有資産を増大させてきたわけですから。
そして人の欲というのは留まることを知りませんから、金融資産を充分に保持していると考えている金融資産家というのは稀で、もっともっと独占したいと考えることが推測されます。ですから、ベースとなるのは、インフレとかデフレというものではなく、ジェットコースターのような不安定な状況なのかもしれないとも思われます。

>>｡ﾖ法人税率−付加価値税（消費税）税率」の究極は、法人税率ゼロの状況です。
>>それまでの法人税が付加価値税で補填される状況になることです。
>>地方法人税もなくなれば、グローバル企業は税負担を１円もすることなく、「消費税還付金」という“利益”だけ受け取ることができるようになります。
>>｡ﾊこの部分を考えていただければ、グローバル企業にとっての消費税増税の“利益”が見えてくるのではと思っています）

先の１３にも書きましたが、法人税の減税部分を補完する意味においては、少なからずグローバル企業にはデメリットの少ない消費税増税ならば、グローバル企業優遇と捉えても、その通りかとは思われます。ただあっしらさんが、「財政再建に寄与しないどころか逆に足を引っ張る消費税増税」と書かれているように、消費税増税が、法人税減税を補完するとは到底考えられません。
さらに、消費税の使途が、「社会保障の維持や充実」ということになれば、直接の恩恵を受けることになるのは、その被社会保障者や、それに関わる企業であって、プラマイゼロの還付金を持ってグローバル企業に恩恵があるとするのは少し無理があるようにも思われます。

>>デフレ基調で縮小している国内市場は、進出してきた企業にも重くのしかかる悲劇です。

何も小売業で進出してくることを想定はしておりません。法人税が他国と比べてかなり安くなれば、本社機能を移してくるというだけでも、税収としては増収に繋がるのではという意味においてです。

>>消費税処理前のマージンが１００億円で、利払いが２千万円だとします。
>>消費税（付加価値税）がなければ、１００億円−０．２億円＝９９．８億円が利払い後のマージンです。
>>しかし、消費税が課されると、利払い分だけのマージンを取り出しても、２千万円×５％＝１００万円の消費税負担が生じることになり、利払い後のマージンは１００億円−０．２億円−０．０１億円＝９９．７９億円になります
>>法人税所得計算では、利払いを費用として控除できますが、消費税計算ではそれが認められていないからです。

利払い分は、非課税対象となるので還付がされないということであって、元々が消費税を転嫁されていないものに対して、消費税を引くというのはおかしな話です。逆は想定できても（非課税売上げの場合の仕入れ）、それは消費税の趣旨からしてもおかしな話です。
上記例で、消費税の計算をするのなら、１００億円×５／１０５＝４．７６１９億円（消費税）で、利払い分（０．２億円）を引いた最終マージンは、９５．０３８１億円です。
そして、もし仮に利払い分が課税対象となるのなら、利息は０．２億円ではなく０．２１億円となります（消費税が転嫁されるから）。そして消費税は、１００億円−０．２１億円×５／１０５＝４．７５１９億円（消費税）となり、利払い分（０．２１億円）を引いた最終マージンは、９５．０３８１億円で、全く同じという結果となります。
つまり、利払い分が消費税課税対象であったとしても消費税のアップに対して、全体的なマージンは変らないということです。

>>現実の話としては、消費税の税率がアップした後、生産性も原材料費も変わらない条件で仕入れ先が消費税を転嫁してくれば、輸出を含む販売できちんと消費税を転嫁しないかぎり、グローバル企業でも利益は増加しません。

輸出がメインのグローバル企業は、販売においては国内の消費税の増税とは、免税であるがゆえに直接的には無縁です。そして、販売の消費税と仕入れの消費税の関係において、仕入れで転嫁された消費税を販売に転嫁する必要性はありません。なぜなら、仕入れで転嫁された消費税は還付されるからで、販売に転嫁しなければならないのは、販売にかかる（輸出国の）消費税分ということなのです。

>>いずれにしろ、最悪でも、「消費税還付」を受け取るグローバル企業は、増加する消費税負担から免れるということです。

完全に輸出１００％のグローバル企業なら、上記の件に異論はありません。ただ、そのようなグローバル企業があるのかは、ちょっとわかりません。

>>人件費には、厚生年金保険料と健康保険料の企業負担分が含まれています。そして、厚生年金保険料が顕著ですが、料率がじりじりと引き上げられています。厚生年金保険料率１６％の半分は８％ですから、現状の消費税５％を超え、ほぼ１０％の消費税に見合う状況です。
>>一般的に、同じ仕事をしていても、社員よりも派遣労働者のほうが賃金は安くなります。

社員を派遣社員にした場合の消費税の比較においては、人材とその内容（給与や社会保障費など）は、あくまで同じ土俵でないと、比較になりません（ただし派遣会社の利益は別）。
同じ社員を派遣にかえたとするのなら、派遣会社がそれらの給料や社会保障費を支払い、それを派遣料に乗せるだけなので、支払い条件はかわりません。

>>独歩さんもご指摘のように、消費税税率がアップすれば、派遣会社も消費税の負担増加を求めてきます。しかし、これまでの賃金低下基調と労働需給の現状を考えれば、消費税負担増加のある部分は、派遣労働者の賃金切り下げというかたちで始末されるはずです。
>>そうなれば、消費税率アップは、派遣労働者を仕入れているほうが得になります。

賃金切り下げについては、やり易いかどうかは別として、従業員を雇っていてもできる話です。ただ、派遣の方が首切りや、給料削減は容易な側面はありますが、その分派遣社員と会社との関係性はおおよそ希薄なものとなるのでしょう。それがサービス残業や休日出勤など、仕事上の無理がきくかどうかとかを総合的に判断して決められます。

>>｡ﾖ消費税を国庫に納付しているしていないに関わらず」、受け取る消費税還付金が、「“利益”になっているとは考えられません」というのはなぜでしょう？
>>｡ﾖ消費税還付金」（輸出戻し税）が“利益”ではないというのなら、仕入で負担したはずの消費税を還付してもらえない賃貸住宅事業者は、とんでもない損失を被っていることになりますから、国家に賠償請求を訴えるべきではありませんか？

もちろん、「消費税還付金」のみに目を向ければ利益という分類になるのかもしれませんが、国庫に納付しているしていないに関わらず転嫁された消費税（値上げ分）があるということを差引けば、行って来い状態となり、利益とは考えられないということです。
また、仕入で負担したはずの消費税を還付してもらえない賃貸住宅事業者が、とんでもない損失を被っていることには、その通りだと思います。ただ賃貸住宅事業のみに限って言えば、非課税事業を課税事業に変えられるよりは、かなりマシだと思っているはずです。免税の範囲内で、消費税を支払わなくてもよいような個人の大家などゴロゴロおり、競争原理的に消費税分を賃料に転嫁することが、難しくなるからです。また、１部屋だけを住居から事務所や学習塾などへ変更することで、部分的に課税仕入れに組み込む方法も考えられるでしょう。

【引用１】
「各国政府の立場からするのなら、企業の国籍（本拠地）こそが大切であり、競争相手国のグローバル企業の衰退は、そのまま自国のグローバル企業の強化へと繋がると考えるのが予想されるわけで、そして、その政府の意図を汲みしたものが、外国メディアなどを通じ発せられることも充分に考えられることです。」

【コメント１】
　財務省官僚に対する見方は、彼らに売国性はなく、間違うことはあっても、国家国民を優先した判断をしているという前提で推察したものです。

　サムスンを含め、現在の日本のグローバル企業のポジションから言えば、「競争相手国のグローバル企業の衰退は、そのまま自国のグローバル企業の強化へと繋がる」というわけではなく、官僚たちもそう考えていないはずです。

　サムスンの伸長は、製造装置や中核部品をサムスンに販売している日本企業にとって大きな利益です。
　問題は、急成長した韓国や中国との関係では、欧米先進諸国とのあいだで出来上がっている“棲み分け”がいまだできていないことです。
　先進国で潜在的競争力で優位にある日本が、この“棲み分け”を如何に将来の日本にとって有利なかたちで作り上げることができるのかが、これから数年の重要な課題だと考えています。

　対象として申し訳ありませんが、韓国や中国などなら、そのような情報発信工作もあり得えると思いますが、いろいろな意味で“棲み分け”が終わった先進欧米諸国については、そのような情報工作をほとんどしないだろうと思っています。
（別種の情報工作はいろいろ行われていると思っています）

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【引用２】
「一概にデフレを歓迎しているわけではないようにも思います。金融資産家が充分に金融資産を保持していると思うのならデフレを好みますが、逆に充分に金融資産を保持していないと思うのなら、インフレを好む場合もあります。なぜなら彼らはインフレとデフレを駆使して保有資産を増大させてきたわけですから。
そして人の欲というのは留まることを知りませんから、金融資産を充分に保持していると考えている金融資産家というのは稀で、もっともっと独占したいと考えることが推測されます。ですから、ベースとなるのは、インフレとかデフレというものではなく、ジェットコースターのような不安定な状況なのかもしれないとも思われます。」

【コメント２】
　基本的に共有できる考えです。

　「国際金融家に限らず金融資産家は、ベースとして、デフレを歓迎」と書いたのも、のべつ幕なしにデフレを愛するわけではないと考えているからです。
　とはいえ、資産として保持している通貨（債券類も含む）でもあり、成長が頭打ちになってしまった先進諸国については、デフレであることをめざしています。
ただし、民主主義国家として貧民救済はやむを得ないと考えているので、その部分でインフレになることはやむなしと考えているはずです。

　「ジェットコースターのような不安定な状況」は、一般人にはそのように見えますが、彼らにとっては“管理された不安定な状況”でしかありません。
　その一例が、サブプライムバブルとその崩壊です。一般国民は、いろいろなかたちで彼らにダマされています。

　相当前に投稿したものですが、かつてのインフレ時代に関する投稿がありますので、よろしければ参考にしていただければと思います。

『「産業資本主義」の終焉：インフレーションと経済成長（デフレーションと不況）：インフレは産業への“賛助”である。』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/786.html ）

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【引用３】
「先の１３にも書きましたが、法人税の減税部分を補完する意味においては、少なからずグローバル企業にはデメリットの少ない消費税増税ならば、グローバル企業優遇と捉えても、その通りかとは思われます。ただあっしらさんが、「財政再建に寄与しないどころか逆に足を引っ張る消費税増税」と書かれているように、消費税増税が、法人税減税を補完するとは到底考えられません。」

【コメント３】
　ご指摘のように、消費税増税が法人税減税を補完することはありません。ですから、現在消費税の増税を推進している政治家が多数派を占めているかぎり、さらに消費税の税率をアップする流れになります。
　「法人税減税と消費税増税の一体改革」がグローバル企業の国際競争力を向上させると考えているグループは、総体の税収が低迷することを厭わないのです。
　逆に、まだまだ財政危機だと煽って消費税増税を正当化できるネタなので、税収が伸びないほうがいいとも言えます（笑）。

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【引用４】
「さらに、消費税の使途が、「社会保障の維持や充実」ということになれば、直接の恩恵を受けることになるのは、その被社会保障者や、それに関わる企業であって、プラマイゼロの還付金を持ってグローバル企業に恩恵があるとするのは少し無理があるようにも思われます 」

【コメント４】
　消費税増税の打撃の強さは、大まかに言えば、低所得者、農業業者、中小商店、地場産業、国内専業大手企業という序列になります。

　消費税の使途が「社会保障の維持や充実」であっても、消費税が増税されれば、これまで以上に、裕福ではない世帯の可処分所得や経済的力で劣った事業者が稼いだ付加価値から得る税収のウェイトが高くなります。
　ざっくばらんに言えば、消費税増税政策は、「貧乏人の相互扶助システム」を強化するものなのです。さらに、それは、インフレを抑制し、貨幣価値の下落を抑制する仕組みでもあります。

　また、被社会保障者は給付をすぐに消費に回します。それが直接グローバル企業の商品購入につながらなくても、社会保障受給者の消費行動で潤った人たちがグローバル企業の商品を買えば、社会保障給付の増加も十分にグローバル企業に貢献するものだと言えます。

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【引用５】
「つまり、利払い分が消費税課税対象であったとしても消費税のアップに対して、全体的なマージンは変らないということです。 」

【コメント５】
　説明の関係で、該当パートの最後の部分だけを対象にします。

　元の説明は、消費税がない場合と消費税がある場合や、消費税増税が行われる前と増税後で手元に残るマージンの違いを比較したものです。

　「利払い分が消費税課税対象であったとしても」という表現から、利払いと消費税の関係は、説明が悪く誤解を招いたと思っています。

　利払いを受け取るほうは非課税対象ですが、利払いをする方は、免税事業者やオール非課税取引業者でないかぎり、消費税が課されるマージン＝付加価値を利払いの原資とします。この意味で、利払いは消費税税率分だけ負担が重くなると説明しました。

　ですから、「消費税課税対象であったとしても」ということではありません。借金して利払いをしない通常の利払いであれば、利払いに充当されたお金は、消費税が課税されるお金なのです。

　このような意味で、元の説明も、利払いと利払いに充当する付加価値のみをピックアップし、消費税全体を持ち込まなかったのです。
　「消費税（付加価値税）がなければ、１００億円−０．２億円＝９９．８億円が利払い後のマージン」で「消費税が課されると、利払い分だけのマージンを取り出しても、２千万円×５％＝１００万円の消費税負担が生じることになり、利払い後のマージンは１００億円−０．２億円−０．０１億円＝９９．７９億円」ということで、問題なのは、０．０１億円の消費税なのです、

　消費税の税率が倍の１０％になれば、０．２億円の利払い原資に対し、０．０２億円の消費税負担が生じます。０．０１億円の負担増です。
　違った言い方をすれば、０．２億円の利払いを続けるためには、マージンを０．０１億円増やさなければならないことを意味します。

　まず、直接雇用の人件費もそうですが、利払いや元本返済に充当されるマージンは、消費税的には付加価値として扱われ、課税の対象になりますが、企業にとっては、すぐに経費としてそのお金が流出するものです。
　ですから、消費税がなく法人税だけであれば、元本返済は別ですが、人件費も利払いも経費として控除でき、税金が課されることはありません。

　付加価値税である消費税は、人件費や利払いの原資にも課税することが問題なのです。

　ご呈示いただいたように、全体の消費税を考慮してしまえば、「消費税（付加価値税）がなければ、１００億円−０．２億円＝９９．８億円が利払い後のマージン」に対し、独歩さんが計算されているように、「１００億円−１００億円×５／１０５−０．２億円＝９５．０３８１億円」になり、１００万円ではなく、４億円以上の差がつくことになります。

　あくまでも、消費税導入前や消費税増税前との手元に残るマージン額の比較です。

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【引用６】
「輸出がメインのグローバル企業は、販売においては国内の消費税の増税とは、免税であるがゆえに直接的には無縁です。そして、販売の消費税と仕入れの消費税の関係において、仕入れで転嫁された消費税を販売に転嫁する必要性はありません。なぜなら、仕入れで転嫁された消費税は還付されるからで、販売に転嫁しなければならないのは、販売にかかる（輸出国の）消費税分ということなのです。 」

【コメント６】
　日本の企業は、ごく一部を除き統制下にあるわけではないので、「輸出がメインのグローバル企業は、販売においては国内の消費税の増税とは、免税であるがゆえに直接的には無縁」とも、「販売の消費税と仕入れの消費税の関係において、仕入れで転嫁された消費税を販売に転嫁する必要性はありません」というのは、一見正しいようでもおかしな説明のように思えます。

　「輸出がメインのグローバル企業は、販売においては国内の消費税の増税とは、免税であるがゆえに直接的には無縁」は、徴税当局が輸出企業を見る目で言うのであれば妥当性がなきにしもあらずですが、企業サイドの営業面や税務会計から見れば奇妙な説明です。

　免税であっても、仕入にかかわる消費税額の控除がなされるのが「輸出免税」です。消費税が増税されれば、「輸出免税」に伴う消費税還付が増大します。
消費税の増税に伴い、転嫁が必ずしも“正しく”行われるわけでもありませんし、これまで仕入でなかった経費を仕入にすることでも消費税還付は増加します。それを考慮しない（活かさない）経営政策はあり得えないと思います。

　「販売の消費税と仕入れの消費税の関係において、仕入れで転嫁された消費税を販売に転嫁する必要性はありません」が、必要性で価格を引き上げるワケではありません。基本的には、利益を大きくするために価格を引き上げられるものです。
　輸出免税であっても、名目は消費税でなくとも（今は内税なので消費税でも名目は要りませんが）、仕入れで転嫁された消費税をマージン率まで考慮して輸出に上乗せ（転嫁）しても、何らお咎めはありません。円レートの変動は無視しても、売れるのなら、価格は自由に引き上げることができます。

　国税庁や学者の説明や理論は、消費税は間接税で負担が“正しく”転嫁されるという虚構を前提にしてはじめて成立するものでしかありません。

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【引用７】
「>>いずれにしろ、最悪でも、「消費税還付」を受け取るグローバル企業は、増加する消費税負担から免れるということです。
完全に輸出１００％のグローバル企業なら、上記の件に異論はありません。ただ、そのようなグローバル企業があるのかは、ちょっとわかりません。」

【コメント７】
　税率が何％であっても消費税を１円も国庫や地方自体の金庫に納めていない企業は、増加する消費税負担から免れることになりませんか？

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【引用８】
「社員を派遣社員にした場合の消費税の比較においては、人材とその内容（給与や社会保障費など）は、あくまで同じ土俵でないと、比較になりません（ただし派遣会社の利益は別）。
同じ社員を派遣にかえたとするのなら、派遣会社がそれらの給料や社会保障費を支払い、それを派遣料に乗せるだけなので、支払い条件はかわりません。」

【コメント８】
　現実に派遣労働者の比率が増えています。
　それなりに優秀な若者も多くが失業していることもあり、特殊な部門はともかく、一般的な部門であれば、派遣労働者で十分こなせる条件にあります。

　同じ社員を派遣にかえることはなかなかしないでしょうね。その場合は、賃金カットで対応すると思います。

　消費税税率がアップされれば、確実に、非正規労働者の割合が増えます。そうでなければ、企業は、販売数量を減らすことなく価格に上乗せすることが難しいデフレ基調のなか、消費税増税で増える負担を吸収して利益を維持することができないからです。

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【引用９】
「賃金切り下げについては、やり易いかどうかは別として、従業員を雇っていてもできる話です。ただ、派遣の方が首切りや、給料削減は容易な側面はありますが、その分派遣社員と会社との関係性はおおよそ希薄なものとなるのでしょう。それがサービス残業や休日出勤など、仕事上の無理がきくかどうかとかを総合的に判断して決められます。」

【コメント９】
　そのような考え方には同意します。派遣労働者も、サービス残業を強いられることがあるようです。待遇は派遣労働者、労働強化は従業員なみというふざけたところもあります。

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【引用１０】
「もちろん、「消費税還付金」のみに目を向ければ利益という分類になるのかもしれませんが、国庫に納付しているしていないに関わらず転嫁された消費税（値上げ分）があるということを差引けば、行って来い状態となり、利益とは考えられないということです。」

【コメント１０】
　非課税事業者でなく一般の課税業者も、消費税を納付する他に、転嫁された消費税（値上げ分）も負担します。

　付加価値税だから、課税業者は、“計算上”仕入にかかわる消費税が控除されるのであって、輸出免税のように、仕入にかかわる消費税が“ほんとうに”差し引かれるわけではありません。

　独歩さんの論で言えば、課税事業者は、「消費税納付分＋仕入にかかわる消費税額」の消費税を負担していることになります。
　これは了解してもらえますよね。

>>　サムスンを含め、現在の日本のグローバル企業のポジションから言えば、「競争相手国のグローバル企業の衰退は、そのまま自国のグローバル企業の強化へと繋がる」というわけではなく、官僚たちもそう考えていないはずです。

　「競争相手国のグローバル企業の衰退」については、アメリカが当時、自国自動車企業のビック３を支援し、メディアがトヨタ自動車を理不尽に叩いていた時にも、表向きは別として、本音の部分で、少なからず保護主義的な要素があったようにも映ったことを思い出した次第です。
もちろんトヨタ自動車がアメリカの雇用を支えている側面など、また、サムスンが製造装置や中核部品などを日本からの輸入に頼っているなど、個別案件で言えば、競争相手国のグローバル企業が衰退することが自国の企業にとって好ましいかどうかは総合的に判断されることなのでしょう。もちろん共存共栄を模索していくことこそが、真に自国企業のメリットに繋がるのだろうとは思いますが、本音の部分では、自国のグローバル企業が次々と他国のグローバル企業を打ち負かして（衰退させて）、すべての市場を独占的に侵略していこうとするのが、歴史的な人間の習性のような気もします。

また、グローバリズムと言いながらも、基本は自国の企業が成長していくことを願っているわけであり、為替誘導が保護主義として非難されるのなら、もしその為替誘導に代わる代替品として消費税率増加がなりうるということであれば、隠れ保護主義政策として、表立っては非難されないものの、推奨されるというのは、どこかおかしなことのようにも思われた次第です。

>>また、被社会保障者は給付をすぐに消費に回します。それが直接グローバル企業の商品購入につながらなくても、社会保障受給者の消費行動で潤った人たちがグローバル企業の商品を買えば、社会保障給付の増加も十分にグローバル企業に貢献するものだと言えます。

社会保障受給者の消費行動で潤った人たちが、選択肢の一つとして、あるグローバル企業の商品を買うということは、そのグローバル企業の商品は国内で消費されたものであり、そのグローバル企業は、少なからず国内の消費税の納税義務者になって、消費税増税の被害者にもなっていることも意味します。

>>付加価値税である消費税は、人件費や利払いの原資にも課税することが問題なのです。

私の読解能力の問題から、お手間を取らせてしまい申し訳ないです。なんとか、この件に関しては、自分なりに理解に至ったと思っております。私なりの理解内容は以下の通りです。
例えば、商品を１００億円で購入して、それを儲け無しの１００億円で販売すれば、消費税の納税額は０円です。これに余分に利払いが１億円かかったとして、それを売り値に乗せ１０１億円で販売したとする。ただその場合の消費税額は０円とはならず、０．０４７億円ほどかかってしまうということです。なぜなら、利払いの１億円は非課税であるために、その部分は消費税計算で売上げからは引けませんが、売り値に乗せた利払い分の１億円が、きっちりと“売上げとして”課税計算されるために、差し引きされたとき、消費税が、０．０４７億円ほどかかってしまうという感じです。
こんな理解で宜しいでしょうか。

>>｡ﾖ輸出がメインのグローバル企業は、販売においては国内の消費税の増税とは、免税であるがゆえに直接的には無縁」は、徴税当局が輸出企業を見る目で言うのであれば妥当性がなきにしもあらずですが、企業サイドの営業面や税務会計から見れば奇妙な説明です。
>>免税であっても、仕入にかかわる消費税額の控除がなされるのが「輸出免税」です。消費税が増税されれば、「輸出免税」に伴う消費税還付が増大します。
消費税の増税に伴い、転嫁が必ずしも“正しく”行われるわけでもありませんし、これまで仕入でなかった経費を仕入にすることでも消費税還付は増加します。それを考慮しない（活かさない）経営政策はあり得えないと思います。

もちろん仕入れに関しては、消費税還付問題が生じますから、国内の消費税とは無縁とは言い難いものの、販売である売上げにかかわる消費税については、国内の消費税とは免税であるがゆえに“直接的には”無縁のはずです。もちろん下請け会社が消費税を負担するという特殊な状況が生まれればコストダウンとなり、販売価格を下げる余地が生まれるのでしょうが、それは消費税が引き金となっている副次的な値引きという事例であり、もちろん、そういう事例を入れるなら無縁とは言い難いですので、無縁とは書きつつも“直接的には”と、やや逃げ道的なぼやかしを入れてはみましたが、無縁という言葉で、言いたいことを強調したかったに過ぎません。

>>｡ﾖ販売の消費税と仕入れの消費税の関係において、仕入れで転嫁された消費税を販売に転嫁する必要性はありません」が、必要性で価格を引き上げるワケではありません。基本的には、利益を大きくするために価格を引き上げられるものです。

もちろん転嫁するしないはその企業の裁量ではありますが、課税仕入れにかかわる消費税は、きちんと還付されるので、輸出を含む販売で、その消費税分を転嫁しなくても、収支は変わらないので、特別に乗せる必要はないということです。もちろん乗せても構いません。その分、利益が増大するだけです。

>>消費税税率がアップされれば、確実に、非正規労働者の割合が増えます。そうでなければ、企業は、販売数量を減らすことなく価格に上乗せすることが難しいデフレ基調のなか、消費税増税で増える負担を吸収して利益を維持することができないからです。

人件費は、利払いと同じ非課税仕入れになりますが、それを派遣会社に変更しても、今度は派遣会社が派遣料に消費税分を上乗せしてくるだけなので、トータル収支はかわらないはずだと思っております。
もちろん消費税とは直接的には関係のないところで、総合的にみてメリットがでると踏んで派遣社員に変更していく企業は、ますます多いとは思っております。
また消費税が引き金となって、デフレに突入し、副次的に賃金や退職金などコストが安く済む派遣社員が増えるのは想定されますが、本件の趣旨とはやや逸れた感があります。

>>税率が何％であっても消費税を１円も国庫や地方自体の金庫に納めていない企業は、増加する消費税負担から免れることになりませんか？

「税率が何％であっても消費税を１円も国庫や地方自体の金庫に納めていない」というものがどういう状況なのかがわかりませんが、例えば、輸出のない国内取引のみの企業で、課税売上げが課税仕入れの金額より少ない場合は、消費税を国庫や地方自体の金庫に納めなくてもいいのですが、将来的に課税売上げの上昇により消費税を納めなくてはいけない状況になる場合もあります。ただ完全に輸出１００％のグローバル企業なら、売上げに左右されずに、国内の消費税を支払う必要からは免除されるので、その際は、増加する消費税負担から免れるだろうということです。

>>独歩さんの論で言えば、課税事業者は、「消費税納付分＋仕入にかかわる消費税額」の消費税を負担していることになります。
>>これは了解してもらえますよね。

「消費税納付分」というのが、付加価値に対しての実際の納付分なのか、それとも売上げにかかわる消費税額なのかがわかりかねますが、支払いベースでみると、「仕入にかかわる消費税額」は仕入れ時に負担しており、「売上げにかかわる消費税額」は、差引かれて申告時に負担しているといった感じでしょうか。そして還付金が発生する場合においては、それが還付されたとき利益とみなすことになりますが、会計上はともかくも、実質的には差し引きされなかった支払済み仕入れにかかわる消費税分が戻ってきたという状況なので、プラマイゼロで、利益とはみなさないと思っているということです。

『例えば、商品を１００億円で購入して、それを儲け無しの１００億円で販売すれば、消費税の納税額は０円です。これに余分に利払いが１億円かかったとして、それを売り値に乗せ１０１億円で販売したとする。ただその場合の消費税額は０円とはならず、０．０４７億円ほどかかってしまうということです。なぜなら、利払いの１億円は非課税であるために、その部分は消費税計算で売上げからは引けませんが、売り値に乗せた利払い分の１億円が、きっちりと“売上げとして”課税計算されるために、差し引きされたとき、消費税が、０．０４７億円ほどかかってしまうという感じです。』

ここで、利払い１億円分を売値の乗せて１０１億円で販売したとするのが、そもそもおかしかったのです。売値に乗せるということは、消費税がかかるわけです。違う言い方をするのなら、非課税のものでも、消費税分を乗せて良いということになります。そして乗せないとそれは値引きという形になりますから、そのまま１０１億円で販売するのではなく、１０１．０４７億円での販売が例題としては正しいことになります。
ということで、差し引きはやはり、かわりませんので、利払い分があったとしても消費税の増税に対しては、それを乗せれるかどうかという商売上の問題は別として、基本、不利益にはならないということになります。
つまり、付加価値税である消費税が、人件費や利払いの原資にも課税するということは、他の課税仕入れと比べたときに、特別に問題（不利益）になるとは思われません。

あっしらさん、追記です。

昨日の投稿で、あっしらさんの見解を自分なりに解釈し理解できた部分である、利払いを売上げの乗せた場合の消費税分の負担ですが、よくよく考えると少しおかしいことに気づきました。
私の書いた先の例文を載せます。