＝引用開始＝

　　（略）　　「日本の政治制度は、政治に参加しているプレイヤーたちにとってはゲームのルールのような存在である。そのルールに従い、また時にルールを自分に有利になるように変更しようとしながら、ゲーム（競争）に参加している自分たちの利益の増大を図ろうとする」　彼らが政治と言うゲームに参加しているプレイヤーだと考えているのは、「有権者（voters）、政治家（politicians）、官僚（bureaucrats）、裁判官（judeges）」（四ページ）である。そして、制度的枠組みというのは、法律や規制、選挙制度、官僚や裁判官の人事制度などのことだ。二人の基本的な考えは、「考えてみると、学者が日本の官僚をあまりにも重要視し過ぎてきたのではなだいろうか」（一四〇ページ）という短い文に集約されている。

　ローゼンブルースとラムザイヤーは、日本政治に参加しているプレイヤーたちが自分たちの利益を最大化するために行動していることをプリンシパル（principal）―エージエント（agent）理論で説明しようとしている。プリンシパルとは日本語で「本人」、エージェントは「代理人」と訳される。政治の分野では、多くの場合、このプリンシパル―エージェント関係が成り立つ。まず、有権者と政治家の関係である。有権者は自分たちの望む政策の実現のために選挙で政治家に投票する。当選した政治家は有権者の望みをかなえるために活動する。有権者はプリンシパル（本人）となり、政治家はエージェント（代理人）となる。政治家と官僚の関係はそれぞれプリンシパル、エージェントとなる。

　そしてプリンシパル―エージェント関係でプリンシパル（本人）にあたる政治アクターたちは、自分の利益の最大化のためにエージェントを利用する。しかし、ここで、エージェンシー・スラック（agency slack）という問題が起きる。スラックという英単語は、「ゆるみ、たるみ」といった意味である。エージェンシー・スラックとは、「本人の期待と代理人のもたらすものの間に生じるギャップ」（四ページ）ということである。簡単に言うと、プリンシパル（本人）が期待した結果をエージェント（代理人）がもたらさないということだ。プリンシパルが監視し、代理人の行動に関する情報を得たりしていないと、エージェントは好き勝手な行動をして、プリンシパルの希望と、エージェントのもたらす結果のギャップは大きくなる（五−六ページ）。簡単に言うと、「有権者に対してはエージェントとなる政治家、政治家に対してはエージェントとなる官僚は、ちゃんと監視をしておかないと、言うことを聞かないで、自分たちの利益を追求するために勝手な行動をするようになる」ということだ

　こうしたエージェンシー・スラックに対しては次のような対策がある（六−七ページ）。（一）プリンシパルは、エージェントの期待外れの行動をした場合には、その結果が後で分かろうが、きちんと処罰し、それをエージェントたちに周知させる。（二）プリンシパルは、自分の方針を明らかにし、これに従わないと必ず罰すると宣言することで、エージェントの行動を自己規制させる。（三）エージェントの報酬を低めに設定して、勤め上げた後で大きな報酬が得られるようにする。（四）プリンシパルは自分の思い通りに動くエージェントを採用できる制度を整える。ローゼンブルースとラムザイヤーは、こうした対策を「暗黙の代理契約」と呼んでいる。

　ローゼンブルースとラムザイヤーは、仕事をしてもらう人（プリンシパル　principal）と実際に仕事をする人（エージェント　agent）に分けて、仕事をしてもらう人が利益を最大化するように行動するという考えに基づいて日本政治を分析している。ここで重要なのは、ローゼンブルースとラムザイヤーが官僚優位ではなく、自民党の政治家たちが官僚たちを使い、自分たちの意向に沿わない場合には罰を与えている、という主張をしたことだ。これは、欧米諸国では当たり前のことであるが、日本ではそれまで官僚が優位であるという考えが主流であった。それに二人は挑戦したのだ。

　ローゼンブルースとラムザイヤーは、自民党の政治家による官僚のコントロールについて次のように端的に書いている。

（引用はじめ）

　数十年にわたる日本研究の主張とは異なるが、自民党幹部は官僚を監視し管理している。党幹部は、官僚のとるいかなる行動に対しても拒否権を保持しているし、個々の官僚の経歴をコントロールしている。また党幹部は不満を持つ有権者を国会議員の下に走らせ、いうことをきかない官僚を議員に注進するように仕向ける。党幹部は官僚制の中に政治家志望の若手官僚を抱えており、この若手官僚たちは自民党の選好に違背する官僚行動ならどんなものでも報告する誘因を持っている。党幹部は省庁間で競争をさせる。さらに官僚に省外賃金のかなりの部分を差し出させ、忠実に職務を遂行した場合にだけ現金化できるようにしている。（１１８−１１９ページ）

（引用終わり）

　自民党の政治家たち、特に幹部たちは、官僚たちの昇進、つまり人事をコントロールし、言うことを聞かない官僚は昇進を遅らせるという罰を与える。その結果、多くの官僚たちが自民党の希望する政策を立案するようになる。また、官僚たちが言うことを聞けば、やりがいのある難しい仕事をさせ、政治家にしてやることもあるし、退職後に天下りで今までの安月給を補てんする。簡単に言うと、自民党の政治家たちは、官僚たちを「アメと鞭」を使って、思い通りに操っているということになる。こうした自民党の政治家に簡単になびいて、操られる官僚は、チャルマーズ・ジョンソンの研究では出てこない。

　自民党と官僚の関係だけでなく、自民党と司法、具体的には裁判官たちとの関係も自民党優位になっている。国の行政行為の結果生じた不利益について、国を被告として訴えた国家賠償裁判の多くは、原告が敗訴となり、国の責任を問わないという結果になることが多い。国が敗訴になるとそれが大きなニュースとなるほどだ。日本では司法が本当に独立しているのかとさえ思うことがしばしばだ。ローゼンブルースとラムザイヤーは、自民党の政治家たちと裁判官たちの関係を次のように書いている。

（引用はじめ）

　裁判官が独立した存在である場合には、エージェンシー・スラックに関するムスの問題点を引き起こす。したがって、日本のように政治家が、公約の信頼性を高め、代理人としての官僚を統制するために司法以外の方策をあみ出せる場合には、政治家が代理人である司法部の独立を抑制しようとすることは容易に想像できる。自民党幹部は、そのような統制に服しやすい司法組織を作りあげてきた。下級裁判所の裁判官は、若くして判事となり、人生の大部分を判事職に費やすことになる。そして、裁判官の配置先、報酬、担当事件などは、事務総局の上官が彼らの仕事をどのように評価するかに大きく依存しているのである。そのような事務総局の裁判官は、最高裁の要求に応じる存在であり、その最高裁は、自民党により任命されて間もない者によってのみ構成されているのである。（１６１ページ）

（引用終わり）

　これを分かりやすく言い換えると、日本は三権分立の制度をとっている。裁判官は、政治的な圧力や世論などに左右されずに、自分の良心に従って判決を出すことが憲法で保障されている。そうなると、自民党政権にとって不利な判決を出すことが多くなる。そこで、自民党の政治家たちは司法の独立に制限を加えようとする。そして実際に裁判官の行動を制限するための仕組みを作り上げた。それは、裁判官の昇進や配置を決める最高裁の事務方を自民党の意向に従わせる、というものだ。それによって、自民党政権に不利な判決を出した裁判官は昇進が遅れたり、ずっと地方回りをさせられたりする目に遭う。ここでも自民党の政治家たちは、裁判官の人事をコントロールすることができる仕組みを作って、裁判官の判決をコントロールし、司法の独立に制限を加えている。こうして裁判官たちは、国が被告になった裁判で、国に有利となる判決を出すことになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝引用終了＝

引用元：『論文　合理的選択論（Rational Choice Theory）：フランシス・ローゼンブルース（Frances Rosenbluth）とマーク・ラムザイヤー（J.Mark Ramseyer）―日本政治研究にも「侵攻」してきた合理的選択論　古村治彦（ふるむらはるひこ）筆　２０１２年６月１７日』
　　　http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/315.html

＜原発対応を自著で撃破した村上誠一郎＞＜明らかな人災＞＜収束宣言は嘘＞＜政府・東電も原子炉の素人＞など　本澤二郎
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/513.html

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