でも洗脳された愚民の多くはこれを見てもまだ首を傾げる始末。世論調査で増税反対なんて答えは決まってます、単に増税反対嫌だと言うだけで表舞台で繰り広げられている醜い劇も洗脳された愚民の多くは何の事やらしっかり分かっていない。

結局、なし崩し的に暴政に次ぐ暴政にが日本中を襲い、路頭に迷う者が国中に溢れる事は間違いない。

小沢さんが悪いのではない、無能だからというわけではない、愚民が多過ぎるというだけの話。小沢さんご苦労さまでした。多くの人は阿修羅住民はまだ小沢さんに続こうとしているようだがこの国は酷過ぎる、もう終わっているよ。

少なくとも選挙があるのですから立候補者も集め
最後のご奉仕を
それでだめなら　もう当選しても引退してください
それ以上はこの国では無理です

消費税も外国にあげたお金の埋め合わせと公務員幹部の為に
いつの間にか使っちゃうんだろう

解散前にこの際だからＴＰＰも決めちゃう
改革もなかったことにして
全部自民党時代に戻しちゃう
原発もまた新しいの作っちゃう　福島も再稼働しちゃう

せめて反対議員がいることを国民に教えてほしい

桜井氏は「税と社会保障の為」でなく、なんと「財政再建の為」に消費税を上げるべきとの発言している。

7：53片山善博氏が「マニフェストで書いてない増税をやる為に、マニフェストで一生懸命書いてあることを全部捨てている。」と民主執行部を痛烈に批判。

片山氏の発言を受け桜井氏が「マニフェストを全部捨てているわけではない。〜
〜正直に言えば良かった。ホントの事を言えば　“社会保障と税の一体改革にしてしまったから、めんどくさい事になっただけ”　。
情勢が変わり、ヨーロッパ危機が起きて財政再建しなければならなくなった。だから、、消費税上げさせて下さい。」と。

はぁ〜、なんじゃこりゃ？

それにしても、桜井氏は以前に財務副大臣やっているが、経済音痴で財務省の毒饅頭を食ったようだ。
今のデフレ経済・公務員天国の状態で（財政再建するにしても）消費税増税がイイと思っているのか？
行革で無駄をなくしながら、デフレ脱却で景気回復を優先させるべきだろ。

桜井氏は、財務官僚と何か密約でもあったんかい？

片山氏の指摘が余りにも的を得ているもんだから、つい本音が出てしまったのだろうナ。

このテレビ、民主党員だけでなく、多くの国民に見て欲しかった。
「社会保障と税との一体改革」で議論してきた筈なのに・・・・・
国民は、この桜井氏の発言を許せるのか？
国民が求めているのは増税ではなく、安心出来る社会保障制度であり、その実現の手段の一つに消費税がアルに過ぎない。　
社会保障の為でないならこの法案廃止しろ！　が民意。

椎名純平　3曲
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/845.html

ちょっと別の見方をしたんだが、違ってるかも。

桜井さんは執行部の立場で発言している。

本音は反対と見たが。
三党合意の法律案の条文を見ていないのでと言って歯切れが悪かったので。

「財政再建の為」に消費税を上げるべきとの発言はこういう本音で議論していれば
こんな結果にはならなかったんではないかと言うことだと。

それより中間派として出ていた小沢鋭仁、胡散臭い。きっと賛成に回る。
放送中流されたビデオでは「会社トップの方針が気に食わないからと言って会社をやめるかどうかという話」と言っていた。
そんなレベルの認識です。

ではその根拠とは何か。それは欧州の付加価値税と日本の消費税を比較することで誰もが愕然とする弱肉強食税だと理解することで見えてくる。

1.欧州の付加価値税は企業の付加価値(企業利益＋人件費＋支払利息＋支払家賃)に課税される直接税(経済に配慮)、それに対し日本の消費税は企業の利益に関係なく売上に課税される間接税(経済を無視しこれ自体デフレを促進)。
2.欧州の付加価値税には低所得者対策の一環として複数税率が導入されているが、日本の消費税は一律課税であり次の増税に軽減税率を盛り込むか否かは未だ合意内容から確認できず現金給付については大筋で合意し盛り込む方針。
3.欧州の付加価値税には脱税や二重課税を防止できるインボイス方式を採用しているが、日本の消費税は採用せず今回の増税も一貫して帳簿方式(資本金の少ない企業経営圧迫および売上を誤魔化せば税収も誤魔化せる)。
4.欧州の付加価値税には輸入に対して個別に還付を請求できるのに対し、日本の消費税は輸出企業の本社に税務署を通して一括で還付される(輸出大企業を優遇することで貿易立国を目指し実質消費税を納めていない大企業のみに還付することで消費大増税を促進することが自滅党と罪務省の狙い)。

これらの違いがあり、日本の消費税は欧州の付加価値税を参考にしていると言われているが似て非なる弱肉強食税となっている。つまり消費税の制度設計で大企業を優遇しており中小零細企業には酷過ぎる税目になっているということだ。これが経済を停滞させた一要因であり、それは罪務省も間接的にではあるが認めている（景気後退期参照http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm#042）。

また、消費税は所得税０％を目標に導入された経緯もあるが、実際には法人税減税および減収分が消費税収によって穴埋めにされている。国税分を罪務省が公表しているデータで見ると、ここ23年間の累積で消費税収は140.9兆円であり、1988年比の法人税収累積は128.8兆円も減収している。1989年3月まで導入されていた物品税は約2兆円前後であり、その後も続けていれば単純計算で23年間累積46兆円であり、消費税収から差し引いても(94.9兆円分)大方穴埋めになっていることは理解できる。

法人税は累進構造が徹底しており法人所得(企業利益)に応じて課税される税率が異なることで景気によって大きく左右するが、消費税は売上に一律課税しインボイス方式も軽減税率も採用されていないため景気に左右されない税目を売りにしながら弱者を狙い撃ちにして経済を貶めている。その結果として消費税収が法人税収減の穴埋めとなっているのが現状である。これは即ち1980年代から米国・英国で始められた新自由主義に基づいている。

つまり法人税収の穴埋めに消費税収が賄われているということは大企業から個人に税負担をシフトしている結果であり、それが経済を停滞させている1つの原因であると経済学的に見て結論づけることができる。

以上の観点から日本経済ばかりか主要先進国の経済が傷んでいる新自由主義をより深め、それ以上に世界経済全体が悪化している現代で日本国内で消費大増税を行えば一国の集団自殺に終わるのではなく、結果として日本経済の破壊によって密接な貿易や為替を行なっている諸外国にも波及し世界大恐慌を引き起こす畏れがある。

本日６時から会議との事ですが、ここで踏ん張れれば本当に国民のヒーローです。

基本的に同じ党内でも、話し合いで了承を取ることは100％無理。方法は非民主的なお決まりの話し合いをしたことにした最終的な「一任」のみ。

この「一任」をどうやって防ぐかで日本の将来が決まりそうです。
ここ数日は日本の歴史が決まるような大変な事態であるにもかかわらず、いつもと何ら変わらない日常の風景に物凄い違和感を感じる・・。