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毎日新聞社の与良正男が、「１票の格差」問題で、またもや「憲法違反容認」の暴論を吐く
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2012年06月16日 00時05分29秒 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆ＴＢＳ番組「みのもんた朝ズバ！」（月曜日～金曜日午前５時３０分～８時３０分）に出演のコメンテイター、毎日新聞の与良正男論説副委員長（名古屋大学文学部卒、早稲田大学政治経済学術院公共経営研究科客員教授）が６月１５日朝、またもや、とんでもないコメントをしていた。やはり、最高裁大法廷が２０１１年3月23日，最大格差が2．30倍だった２００９年8月３０日の総選挙で小選挙区をめぐる「一票の格差」訴訟で「違憲状態」であると判決している事件についてである。
私は、6月13日付けのこのブログで「ＴＢＳ番組のコメンテイター与良正男、杉尾秀哉の2人は、日本国憲法軽視のひどいコメントをして遊んでいる」という見出しをつけて、厳しく批判した。にもかかわらず、民主、自民、公明３党が消費税増税法案をめぐり進めている修正協議が大詰めを迎えているなかで、自民党の谷垣禎一総裁が、野田佳彦首相に対して「早期の話し合い解散」を強く要求していることに関して、キャスターの「みのもんた」さんが質問したのを受けて、与良正男論説副委員長は、次のような趣旨のコメントしていた。
「（衆議院が）区割り審議している努力していれば、最高裁は、（一票格差を是正するために公職選挙法改正していなくても）、許してくれますよ」
これに対して、「みのもんた」さんは、「そんな話があるんですか」と怪訝そうに与良正男論説副委員長の顔を覗いていた。
６月１３日朝の番組でコメンテイター出演していた片山善博慶應義塾大学教授（元自治官僚。行政刷新会議議員。鳥取県知事〈2期〉、鳥取大学客員教授、地方制度調査会副会長、総務大臣、東大法学部卒、岡山県出身）が、「違憲状態のまま解散・総選挙をすれば、その総理大臣は、歴史に汚点を残し、末代まで汚名を受ける。そんなことをすれば、最高裁は、怒りますよ。この前の判決は、本当は違憲のところを違憲状態という言い方でやんわりとした判決にしていますが、今度はそういうわけにはいかない。はっきりと違憲だと判決しますよ」という趣旨の厳しいコメントをしていた。「みのもんた」さんは、与良正男論説副委員長のズレたコメントに疑問を感じたのであろう。
この点で、与良正男論説副委員長のコメントは、いかにも雑で、暴論というほかはない。すなわち、情報というものに「事実」「願望」「プロパガンダ」「ウソ」の４種類がある。与良正男論説副委員長のコメントは、「最高裁１５人の裁判官（判事）」のだれから聞いた情報なのであろうか。「事実」でないとすれば、「願望」「プロパガンダ」「ウソ」のいずれかである。
与良正男論説副委員長のコメントには、明らかに「独断と偏見」に基づいた暴論が目立つ。たとえば、民主党内で野田佳彦首相に対して何かと反対する小沢一郎元代表ら小沢派が存在することに、相当の不満があるらしく、「わかりにくい。小沢さんは党を出ていくべきだ。分裂すればすっきりする」と感情的、情緒的なコメントを言い続けている。巨大政党ともなれば、左派右派、賛成反対の両極端で対立する勢力いるのは、当然のことであり、むしろ自然だ。中国共産党一党独裁の北京政府とは違うのだ。５５年体制下の自民党は、まるで政党のようだった５大派閥が、熾烈な権力闘争を繰り広げていた。
日中国交正常化、日中平和友好条約調印をめぐっては、賛成反対が猛烈に激突した。これに比べれば、いまの民主党の党内抗争は、大したことはない。とくに米国ＣＩＡなどから「民主党を割るな」とクギを刺されている小沢一郎元代表は、「党を割りたくても割れない」という立場にある。
◆それ以上に問題視しなくてはならないのは、毎日新聞社の主張を代表する立場にある与良正男論説副委員長が、「憲法尊重擁護義務者の憲法違反に鈍感すぎる」という点だ。これは、憲法が、だれを名宛人にしているかということの理解が足りないことを意味する。正解は、主権者である国民が、権力者に向けて、その権力行使を抑制制限する目的で突きつけられているということである。だから、「憲法尊重擁護義務者」のなかに「国民」という言葉は記されてはいない。従って、「１票の格差を是正しないで解散・総選挙を行うことを最高裁が許してくれる」というコメントは、間違いである。
最高裁は、「憲法裁判所」として「憲法の番人機能」と「憲法尊重擁護義務」を果たしているにすぎず、最高裁に違憲判決を下されようと下されまいと、やはり「憲法尊重擁護義務者」である国会議員は、「法の下の平等」の法理を完璧に貫くために、自ら進んで積極的に違憲状態を解消する義務があるのだ。毎日新聞社が、この自明の基本原理を無視しているとは、恥ずかしい。
【参考】日本国憲法第９９条「憲法尊重擁護の義務」天皇又は摂政及び国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表の忠告を無視する野田佳彦首相は、「北欧型の高度福祉社会」を目指す「民主党の魂」を自民党、公明党という「現状維持の悪魔」に売り渡そうとしている
◆〔特別情報①〕
あれから、わずか２年９か月にして、民主党はいま、その存在意義（レイゾンデートル）を失いかねない最悪事態に陥っている。小沢一郎元代表の忠告を無視する財務省御用達の野田佳彦首相が、消費税増税法案の成立と引き換えに、「民主党の魂」とも言うべき「マニフェスト」の主要政策（最低保障年金制度新設、後期高齢者医療制度廃止、総合こども園創設、歳入庁設置など）を棚上げ、見直し、撤廃、断念してしまおうとしている。つまり、自民党、公明党という「現状維持の悪魔」に魂を売り渡そうとしているのだ。
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