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財務省の傀儡政権の野田政府は、日本の赤字返済のためか、社会保障の財源なのか、短命ともいえる政治生命をかけて、消費税導入という最後の悪あがきを行っている。
米モルガン・スタンレーの金利戦略責任者も「日本銀行や日本の保険会社が、保有している8859億ドル相当の米国債を売却すると考えるのは当然」といったコメントを出しているように、財政再建として最初に行うべきは、国内に保有している8900億ドルという巨額の米国債の売却であろうと誰もが思う。
日本が現在のような状況の中で行う財政再建政策とすれば、米国債の売却というのが、最善で効果的なショック療法なのである。
仮に、莫大な借金を抱えている家が丸焼けになった場合、含み損のある株式(債券)を売却せずに、さらに借金を重ねて、膨らますバカな輩がいるだろうか? このバカが、アメリカ財務省と、ウォール・ストリートにマインドコントロールされている日本財務省と、日本銀行、松下政経塾出身の野田や前原などの売国奴なのである。
ちなみに、(日本の)金融当局所有の米国債は、帳簿記載方式によって管轄されており、そこに日本政府の保有分が記載されている事から売却は可能となっている。
現在の(不安定な)世界情勢を見る限り、各国がドル資産を欲しがっているのは明らかであり、仮に日本が米国債を市場で売却したとしても、買い手は簡単に付くはずであり、さらにはアメリカ政府はドル軟化を何よりも望んでいる。
そもそもアメリカの国債は、法廷上限の14兆2686億ドルにまで達しており、残すはアメリカ自身でディフォルト宣言し、紙屑以下の価値にすることを狙っているのだろう。最近では、FRBも米国債を売りに出した。
おい!野田佳彦!命をかけて行うのは、増税じゃなく、米国債売却だろうが?!
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●米FRB、ツイストオペで短期国債86.4億ドル売却(ロイター2012/05/30)
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