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広島高裁判決でも勝訴 松田賢弥氏「週刊現代」記事掲載めぐり
講談社が発行する「週刊現代」記事で安倍晋三衆議院議員の実兄の名誉が毀損された事案について2月25日、広島高裁で判決があり、松田賢弥氏(ジャーナリスト)に200万円の支払いを命じた一審・広島地裁の判決を支持し、松田氏の控訴を棄却しました。
実兄は当初から事実に基づかない捏造記事であると主張していましたが、広島高裁判決も松田氏の記事は「創作であって編集の範囲を超える」と認定した一審判決を支持し、松田氏の控訴を棄却しました。今回の判決は実兄の主張を認めたものであり、高く評価します。
松田氏は安倍議員に対して様々な誹謗中傷記事を連載してきましたが、捏造に満ちたものでした。松田氏の記事は全くの捏造であり、今回、司法によってその事実が証明されたものです。
安倍内閣当時、松田氏の記事を連載した週刊現代のみならず、多くの週刊誌が事実無根の内容で安倍内閣を攻撃しました。
「週刊朝日」は平成19年5月4・11日合併増大号の新聞広告で「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」と記載しました。これも全くの事実無根であり、元秘書らは提訴しました。
朝日新聞社、山口一臣・週刊朝日編集長は「新聞広告、その後に掲載したおわびの新聞広告、おわび記事の記載が誤解を与えるとの原告らの指摘を真摯に受け止め、原告らにおわびするとともに、今後の教訓とする」と謝罪しました。
しかし、この記事掲載により、秘書自身、さらに子供達も含め家族は大きく傷つけられました。人間として善悪を超えた所業と言わざるを得ません。
裁判の結果、山口編集長は「今後の教訓とする」と非を認めているにもかかわらず、テレビ等で安倍議員を批判するコメントを続けています。総理大臣を辞職した後も誹謗中傷を続けるということは、安倍議員が目指す理想実現の阻止を狙ったものと思われます。
http://www.s-abe.or.jp/topics/weeklyissues/323
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