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負担に追い打ち 消費増税 民自大筋合意 最終協議へ
2012年6月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012061502000114.html
民主、自民、公明三党は十四日、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議を続行し、三党で共同提出を目指す自民党の対案「社会保障制度改革基本法案」について、民主、自民両党が大筋合意した。十五日未明まで協議したが、公明党は賛成するのは困難として態度を保留。消費税率引き上げに伴う低所得者対策では、民主党が政府案の年金加算でなく現金を支給する修正案を提示し、自公両党も受け入れた。
三党は十五日午前に協議を再開し、自公両党が期限とした同日中の決着を目指す。自民党の鴨下一郎元環境相は十五日未明、記者団に「一定の方向性は見えてきた」と強調。出席者によると、公明党は民主党の主要政策取り下げをはっきりさせるよう主張している。
自民党対案の協議では、民主党の主要政策である最低保障年金制度の創設、高齢者医療制度廃止を撤回させる狙いから「現行制度を基本」とした自民党当初案の修正が焦点になった。民主党が関連部分の記述を削った修正案を示したのに対し、自公両党は「不十分だ」と指摘。民主、自民両党で調整した結果、自民党が譲歩し、民主党の主要政策を全面否定しない「『国民会議』で議論し、結論を得ることもある」との表現で折り合った。
公明党は自民党の対案とは別に、政府が閣議決定した一体改革大綱から、主要政策を削除する決定をし直すよう主張。党内には、民主党が応じなければ協議から離脱すべきだとの声も出ている。
低所得者対策では、政府の年金加算案は、低所得者に定額で月六千円、条件によって最大一万六千円まで年金を上積みする内容。自民党が「福祉的な給付で対応すべきだ」と求めたため、民主党は年金制度と切り離した支給案をまとめた。受給対象者や支給額の具体案は今後協議する。
◆年少控除廃止/来年から復興税
一体改革をめぐる修正協議で民主、自民の両党は、消費税を二〇一四年に8%、一五年に10%とすることで大筋で合意している。ところが、この時期に前後して国民の負担増が次々に行われることを忘れてはならない。折り重なる国民負担に目をそむけるように、消費税増税という新たな負担が決められようとしている。
東日本大震災の復興費用をまかなうための増税は所得税分が来年一月から、住民税分は一四年六月から始まる。所得税分は二十五年間続く実質的な恒久増税だ。
子育て世帯は、さらに厳しい。民主党政権で導入された子ども手当(現・児童手当)は、昨年から減額。十六歳未満の子どもがいる世帯に適用される年少扶養控除は六月に完全廃止となった。控除の廃止は子ども手当を導入する代わりに決まったが、控除が廃止される前に手当は減額されてしまった。
厚生年金の保険料も上がり続けている。
一九八九年に導入された消費税は九七年に5%に引き上げられた。導入時、増税時は、所得税などの減税がセットで行われたが今回は減税措置はない。
景気の先行きが不安視され、負担増が続く中、初めての「純粋増税」となる消費税率アップが現実のものとなれば「分厚い中間層の復活」を掲げる野田政権の理念は完全に看板倒れになる。 (石川智規)
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