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小沢氏に行き詰まり感 週刊誌には「夫人の離婚伝える手紙」 2012.6.14 01:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120614/stt12061401220000-n1.htm
社会保障・税一体改革関連法案への対応をめぐり、民主党内の親小沢派でも反小沢派でもない中間派を巻き込む戦略を描く小沢一郎元代表。だが、その小沢氏にも行き詰まり感が漂う。「修正協議はどうなるんだろうなあ。こんなことでまとまったらいかん！」
小沢氏は１３日、都内の個人事務所で自らに近い議員にこう語り、民主党マニフェスト（政権公約）に掲げた最低保障年金創設などを棚上げしようとしている野田佳彦首相らを批判した。
民主、自民、公明３党の修正協議は不調に終わり、採決できない。採決しても大量造反で否決され、内閣総辞職−。小沢氏は周囲にこうした見立てを繰り返し、グループの求心力維持に腐心している。小沢氏が期待を寄せる中間派による両院議員総会開催を求める署名集めも本格化した。１４日には超党派による増税反対の「国民集会」を予定しており、自民党の反増税派にも触手を伸ばそうとしている。
とはいえ、首相が採決に突き進めば、阻止する手だてはない。造反し、除籍されれば新党結成に走るしかないが、除籍覚悟で小沢氏と行動を共にする議員は「３０人もいない」（若手）との見方は少なくない。
新党も視野に入れる小沢氏に早くも水を差す情報が１３日、党内を駆け巡った。１４日発売の「週刊文春」に小沢氏の妻、和子さんが支援者宛てにつづった離婚を伝える手紙が掲載されることが判明したのだ。手紙には東日本大震災発生直後、小沢氏が放射能が怖くて東京から逃げ出そうとしたことも書かれている。小沢事務所は「夫婦のことはプライベートなので答える立場にない」とコメントしたが、逃げ出そうとしたとの記述については「そんな事実はない」と否定した。
手紙の与える影響を懸念する声もあるが、それでも小沢氏はもはや強気を貫くしかない。１３日夜、都内で開かれた青木愛衆院議員の後援会会合でこう訴えた。「皆さまに訴えた肝心要の新年金制度が捨て去られようとしている。国民には理解されない。初心を思い起こそう。原点に返ろう！」（山本雄史）
（いすけ屋）
産経新聞は相変わらず「反小沢」を貫くようだ。＜「小沢氏が期待を寄せる中間派による両院議員総会開催を求める署名集めも本格化した。１４日には超党派による増税反対の「国民集会」を予定しており、自民党の反増税派にも触手を伸ばそうとしている。＞小沢氏に行き詰まり感」とあるが、どこが“行き詰まり感”なのか。本当は、週刊誌ネタのこれを言いたかったのだ。＜１４日発売の「週刊文春」に小沢氏の妻、和子さんが支援者宛てにつづった離婚を伝える手紙が掲載される＞＜手紙には東日本大震災発生直後、小沢氏が放射能が怖くて東京から逃げ出そうとしたことも書かれている。＞
大の全国紙が週刊誌ネタを使って、プライベートにまで首を突っ込むとは、情けない。現在、別居中なのは事実であるが、『週刊文春６月21日号』の中に＜３月１１日、大震災の後、小沢の行動を見て岩手、国の為になるどころか 害になることがはっきりわかりました。小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。 離婚の慰謝料を受け取ったら岩手に義捐金として送るつもりです。小澤和子＞とある。おかしいのは、震災時はすでに奥さんはいなかったので、逃げだしたなんていう話はでっち上げだと言うことがわかっている。
このようないい加減な情報に頼っているようでは、産経新聞もおしまいだろう。このまま行けば、どっちに転んでも小沢グループは離党するしかないだろうが、この記事では、除籍覚悟で小沢氏と行動を共にする議員は「３０人もいない」そうであるから、結果が楽しみだ。
昨日の参議院予算委員会で民主党の川上義博議員はこう発言した。＜社会保障の将来像を切り離して増税だけ実施するとなれば、一体改革の名に値するんですか。一方を将来の検討に委ねるなら、もう一方の消費増税も検討に委ねるのは当然じゃないですか。私も与党なのに変な質問しているなと思っているんですよ。こんな質問をさせられるはめになった我々のことも考えてもらいたい。＞これが正論でなくて何なんだ。
小沢さんも増税反対派も将来にわたって反対なのではない。「手順」と「タイミング」のことを言っているのだ。それなのに、池田信夫氏ですら、＜かつて『日本改造計画』で「消費税10％」を唱えた彼がそれに反対しているのは、もう政治家としては終わりでしょう。＞とブログ上で述べている。野田さんのやり方に反対しているのであって、消費税増税そのものに反対しているのではない。つまり、池田氏のような理論家でも、感情で物申しているのだ。
産経新聞も、相変わらず「小沢憎し」が抜け切れないでいる。その上で記事を書くから、このような赤恥をかくような羽目になるのだ。「週刊文春」は、昔はましな週刊誌であったが、編集長が代わったばかりなので、焦りと功名心がこの記事になったと、勝谷雅彦氏はご自身のブログで解説している。そして＜「反小沢」の急先鋒であるサンケイグループのメディアが早速伝えた。文春があげたトスを産経が打ち込む。見事な連携プレーだ＞とも。
いずれ、事の真実は明らかになるだろうが、離婚問題は泥沼になることが多いので、小沢さんは、じっと耐えるかもしれないが、この消費税問題では、ちっとも「行き詰まり感」などない。今は、消費税増税を阻止するには小沢グループに頑張ってもらわねばならない。
財務省は、民主党、自民党はおろか、ＩＭＦ（国際通貨基金）まで使って増税させようとしている。日本はＩＭＦに対する出資比率が世界２位の“大株主”だ。副専務理事に財務省出身の篠原尚之氏が就いている。この筋から「日本が安定的な歳入を得るには、消費税率を少なくとも15％に引き上げることが望ましい」と言わせた。まったくの内政干渉である。財務省は汚い。その汚い財務省に尻尾を振るのが、日本の大手マスコミであり、その系列の週刊誌だ。いいかげん、反吐がでる。
http://isukeya.iza.ne.jp/blog/entry/2722191/
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