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社会保障と税の一体改革関連法案は、「増税と増税の一体改革」と化して自公民の合意を見る見通しです。各党とも合意成立後、党内協議を開いて理解を得る予定ですが、与党民主党の場合は大荒れとなるでしょう。それでも、ファッショと化した執行部は今年3月の事前協議と同様、一任という形で強引に押し切るはずです。
悪の自公民は、日本経済を破壊する大増税と、国民の命を危険に晒す原発推進という反国民的政策を推し進めようとしているわけで、これほど酷い政治状況は他国にも例を見ません。破綻状態のギリシャでも、民意を重視して再選挙になっているのに、この国では与野党が密室で謀議して決めてしまうのですから、紛れもない前近代国家です。
江戸時代は封建時代ですが、当時の武士たちは全体的に清廉潔白で、身分制社会であったとは言え、ここまで庶民の生活を蔑ろにしていません。彼らは率先して身を切って、範を垂れていました。当時に較べると、為政者の倫理観は格段に低下しています。
与党民主党の自公に対する擦り寄りは、真に見苦しい限りですが一際許せないのは、原発推進方針の自民党に媚を売るべく東電の責任を免罪しようとしていることです。東電幹部は誰も責任を取っていないばかりか1兆円もの血税をせしめており、真にふざけた話です。
ジャーナリストの斎藤貴男氏が、12日付の「日刊ゲンダイ」の中でこの問題を採り上げており、以下一部を引用します。(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6044.html)
国会事故調はなぜ､東電の言い分を信じるのか
福島第1原発事故を検証する｢国会事故調査委員会｣(黒川清委員長)が先週末の9日､これまでの調査結果を踏まえた見解を発表した｡｢事故の直後に東京電力が全面撤退を検討した形跡はなく､したがって菅直人首相(当時)が(全面撤退を)阻止した事実も認められない｣などとしている｡
拙速にも程がある｡とすれば参考人招致された清水正孝前社長ら東電側の主張は100%正しく､菅前首相や枝野幸男経産相の証言は大嘘だった理屈だが､そう断じるだけの根拠を､事故調は何も示しはしなかった｡それどころか一足飛びに､｢首相官邸から発電所への過剰な介入が指揮命令系統を混乱させた｣と､東電側の責任をことさら軽く見積もってみせた｡今月末に公表される最終報告書も､ほぼこの線でまとめられる公算が強い｡
事故調｢見解｣が新聞に報じられた10日､参加した会合で､複数の新聞記者たちと話し合う機会があった｡彼らの情報を総合すると､与党民主党は事故調でも､自民党の歓心を買うことばかりに躍起という｡過去の公約との整合性もへったくれもないのだとか｡
今なお原発推進の旗を降ろさない旧与党にすり寄る以上､脱原発をうたった菅氏や枝野氏など当然のように切り捨てる｡要は国会運営を円滑にし､消費税増税に向けた翼賛体制を固めるためなら､何もかもを自民党に売り渡す構え――｡
消費税を是が非でも増税したいがために、福島原発事故の責任を菅内閣に負わせようとしているというのです。確かに菅内閣には大きな責任がありますが、自党の前内閣すら生贄にして増税法案を通そうというのですから、その倒錯振りには鬼気迫るものがあります。それだけ財務省と米国の圧力が凄まじいのでしょう。
IMFのリプトン副専務理事が来日して増税を支持(強要)しましたが、それだけでは飽き足らずに、民主党の党内協議が始まるこのタイミングで、『週刊文春』が小沢元代表の離婚騒ぎをスクープしています。仕組まれた動きであることは、見え見えです。マスコミは小沢氏裁判について採り上げなくなりましたが、最高裁事務総局の謀略がバレそうになっているので、却って藪蛇になるのを恐れて控えているのでしょう。
その代わりにプライベートな醜聞で叩くことにしたようです。和子夫人が小沢氏を見限ったという理由が振るっていて、福島第一原発で事故が起きた時、放射能怖さに逃げ回っていたというのです。そんならさっさと離婚すればよいのに、昨年11月に支援者に送った手紙が今回のスクープになっているというのですから解せません。
偽手紙の可能性もありますが、本物だとしてもこのタイミングで出すのは明らかに意図的です。政府の御用出版社である文藝春秋らしいやり口です。小沢氏の支持率が意外に高いのを知った政府・与党が、人物破壊工作を仕掛けたのでしょう。国民は放射能アレルギーに陥っていますから、和子夫人の手紙はネタとして使えると踏んだようです。
事故当時から最近まで、小沢氏は党員資格停止で座敷牢に閉じ込められていましたから、活動したくともできない状態でした。放射能怖さに逃げ回っていたというのは言い掛かりに過ぎませんが、そんなことぐらい和子夫人は知っているはずですから、まともに採り上げる価値はありません。
今の民主党執行部は完全に自民党の傀儡と化していて、自党の無能さを際立たせることで東電の責任を回避し、増税協議の手土産にしています。無論、その背後には米国が存在します。
このままでは、原発事故の責任を追うべき官僚や東電が免罪され、剰え大増税にもなるわけですから、国民としては堪ったものではありません。原発推進と消費大増税は、自民党の基本方針であることを忘れてはなりません。
「民主党には裏切られたから、やっぱり自民党しかだめだな」と思っている人もいますが、今回の与野党協議を見ていても判る通り、自民党案は与党案より国民に厳しいものになっています。民主党内には反対派がいるのでブレーキが効いていますが、再び自民党が政権に返り咲けば、今より過酷な政治になることは目に見えています。国民は、熟考して判断しなければなりません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-657.html
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