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http://blog.goo.ne.jp/veritas21/e/54e72d803b32459924d3cd9b1b2c5811
2012-06-13 20:32:10
「人間いろいろ」
かの、小泉純一郎が ＜薄ら笑い＞を浮かべながら 言い放った。
その通り。
人間は、十人十色である。
姿形も、考え方も。
そして何より、生活の実態も。
この、小泉純一郎なる鉄面皮が、極めて分り易く「アメリカの意向に会わせる為に」郵政民営化というたった一言で、総理大臣になった。
２００兆円以上の郵貯と簡保の資金を自由にせんが為に、米国に由来する国債金融機関の、郵政株の買収を可能にする為に。
リーマン・ショックが訪れていなければ、今ごろ郵貯銀行の資本は彼等に奪われ、資産はすっかり抜き取られていた筈だった。
小泉純一郎と竹中平蔵は、未来永劫に安泰に暮らせるご褒美を受け取れる筈だったのだろう。
最後の瞬間に、「お天道様は見て」いた。
アメリカの住宅金融商品の破綻から始まった危機で、彼等米国ユダヤ資本は郵貯を吸収する事が出来なかった。
その間の、亀井静香率いる「旧日本新党」の、クドい位の「民営化法案の見直し」要求が、諸事の急速な流れを食い止める一助とも、なっていた。
しかし既知の通り、「競争原理」を国民生活の次元にまで導入した「小泉改悪」により、日本社会の基本構造は完璧なまでに崩れさってしまった。
生産基盤は海外へと流出し、ただでさえ雇用機会に減った中で、製造業への「派遣」解禁により、正規社員の割合は急速に縮小し、若者の雇用機会は大きく奪われて、年収２００万円台の層が急速に拡大し、所謂「ワーキング・プアー」を大挙して産み出して来た。
わが国の「低所得層」の拡大の実体は、先の拙ブログを参照されたい。
↓
『小宮山洋子厚労相、生活保護の引き下げを検討』野田総理の「身を切る改革」を閣僚が即実践！
http://blog.goo.ne.jp/veritas21/e/f808b4108c52d0caf0bba5e694ff9caf
日本は、若年層と熟年層、及び一人暮らしの女性に特に厳しい生活苦がついて回るような国に、成り果ててしまった。
生活の成り立たない人々を「怠け者」扱いして恥じぬ、とんでもない風潮が、政治と役所の中に蔓延し始めている。
公正な競争をする機会は奪われたまま、結果が全てで、負け組を量産する。
そして、生活の困難に喘ぐ人達から、行政が最低限の支えになる仕組みを、次々とはぎ取って行く事で満足している役人と政治家達が居る。
そこに、社会全体で支え合おうと言う「絆の心」はカケラも無い。
国民全員に被爆させる絆だけが、大手を振って一人歩きしているだけで。
▶＜生活保護＞減額、安全網に懸念 就労支援の効果見えぬまま（毎日／見出し）
＞自民党から「削減」を迫られているうえ、消費増税を控え、「保護費の過剰支給」批判には敏感にならざるを得ないためだ。しかし、就労支援策の効果が見えない中での削減議論は「最後のセーフティーネット」の機能を損ないかねない。
＞民主党政権は保護費の減額には慎重だった。昨年末の制度見直しの中間案は、月１０万円の支給と無料の職業訓練を組み合わせた「求職者支援制度」の活用が軸だ。今秋に公表する見直し案も、受給者が働いて得た賃金を積み立て、保護から抜けた後に返還する「就労収入積立制度」が中心。それが、自民党の攻勢の前に保護費の減額も検討せざるを得なくなりつつある。
＞自民党が「１０％減」を主張するのは、都市部の単身高齢者の保護費（月約８万円）が国民年金の満額（月約６万５０００円）を上回るためだ。厚生労働省は従来、「生活保護と年金は役割が違う」と説明し、格差を認めてきた。
＞だが、小宮山洋子厚労相は１２日の記者会見で「それでは国民の信頼と納得は得られない」と指摘し、保護費の引き下げも辞さない姿勢をにじませた。
＞芸人の母親の受給問題を機に、小宮山氏は親族の扶養義務も厳格化する意向だ。とはいえ、保護脱却へ向けた就労支援は進んでいない。求職者支援制度の受講者も、昨年１０月〜今年３月で５万人にとどまる。
＞受給者の急増は０８年秋のリーマン・ショック後に「派遣切り」が社会問題化し、０９年３月、厚労省が失業者らに生活保護費を支給するよう都道府県に通知を出したことがきっかけだ。それでも専門家の間では、受給要件を満たしている人のうち７〜８割が保護費を受けていないとされる。
＞生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「問題は『最後のセーフティーネット』が行き渡らない人々が大勢いることだ」と指摘し、「政府は（受給の）権利の確立に力を尽くすべきだ」と訴える。
【毎日新聞／6月14日(木)1時50分配信】
「自助」の精神とか言うが。
働きたくても、働きたくても、職がない。
雇ってもらえない。
そんな中で、「求職者支援活動」などと、いかにも役人の考えそうな回答を与えられても、自社会では機能しないのだ。
求人側が、年齢で、性別で、制限する。
いかなる「資格」を取得しても、何を受講しようと、高齢者には求職の門は閉ざされる。
シングル・マザーと言うだけで、門前払い。
一部有名大学卒以外の若者は、大学を卒業してしまったら「途中入社」はまず認められない。
そえもこれも、企業側の姿勢である。
行政が、如何に正論を吐こうと、自助を促そうと、雇う側が閉め出す状況で、一体何が出来ようか。
そして、これがアメリカ好みの「競争原理」に則った『新自由主義』なる経済システムなのだ。
それを取り入れたのが小泉純一郎で、彼に権力を与えたのが、他ならぬ我々「国民」である。
さすがに国民も気がつき、政権を民主党に託した。
筈だった。
しかし、国民に拒否されたその「自民党」が、いまや民主党の息の根を止めようとしている。
悲願の増税を、自らは傷を負わずに民主党にやらせる事で、意気軒昂である。
何しろ野田佳彦が、政治生命を賭けて民意に反する増税を明言し、党の大半が反対している以上、自民党に縋るしかない事をしっかり見抜いた上で、徹底的に自分達の要求をのませようとしているのだから、堪らない。
野田佳彦は、全て言われるがままに、受け入れようとしている。
一旦悪魔に売り渡した魂は、もはや獣に喰われても何も感じなくなっているのだろう。
▶政権交代「消えた年金」から＝小沢氏―鳩山氏、野田首相と会談も（時事／見出し）
＞民主党の小沢一郎元代表は13日夜、都内で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、「政権交代の最初ののろしを上げたのは『消えた年金』問題についてわれわれが厳しく追及したのが始まりだった」と述べた。
＞民主党が掲げた国民年金を含む年金一元化と最低保障年金に触れた上で、「肝心要の年金制度も忘れ去られ、捨て去られようとしている」と述べ、社会保障政策で自民党案の受け入れに動く野田政権の姿勢を批判した。
＞これに関し、同党の鳩山由紀夫元首相は13日夜、都内で記者団に「自民党案を基本的にのむ形で結論が出るのであれば、何のために政権交代を果たしたのか」と強調。「執行部の中には党を壊したい勢力がある」との見方を示した上で、法案採決前に野田佳彦首相と会談し、党の結束維持を働き掛けたいとの考えを示した。
【時事通信／6月13日(水)21時54分配信】
正しく、そこなのだ。
民主党が、２００９年緒政権交代に向けて「風」を作り出せたのは、一体何だったのか。
その風がどのように吹いて、国民の支持が膨れ上がって行ったのか。
その結果として、民主党は政権の座につく事が出来た、
その基本を、野田佳彦はじめ、菅直人も、仙谷由人も、岡田克也も、前原誠司も、玄蕃も安住も小宮山洋子も生方も、藤井も藤村も、丸っきり無視してかかっている。
あたかも、自分達の才覚で政権を取ったかの如くに、思い上がって。
▶公約破り追及された岡田副総理 「次は投票するな」的回答する（ポストセブン／見出し）
＞野田佳彦・首相は内閣改造で自民党の要求通りに問責2閣僚を更迭した。「4年間は消費税を上げない」というマニフェスト（政権公約）の遵守を主張する小沢一郎・元代表とは妥協しないと自民党にすり寄り、マニフェスト破りの増税に向けて突き進んでいる。
＞同じく、岡田克也・副総理の詐欺師ぶりも許しがたい。鳩山内閣の外相、菅政権では幹事長、野田内閣では副総理と三代の政権を中枢で担いながら、幹事長時代には自民、公明両党と子ども手当や高速道路無料化を撤回する三党合意を結んで「マニフェスト破棄」への方針転換を主導した。
＞岡田氏はマニフェストを発表した当時の幹事長だ。毎日議論して「魂のマニフェスト」をつくって、いざ実行となると指導力のなさで何もできず、最後は「あれは小沢がつくった」と責任転嫁とは情けない。
＞「ぜひ読んで下さい。朝早くから、それぞれの問題について議員同士が毎日議論して、現場で苦労しているみなさんの話を聞きながら練り上げてきた政策の集大成です。役人がつくったものなんてひとつもありません。私たちの魂がこもったマニフェストなんです」
＞「誰が見てもできないことを、いつまでもできるというのは、まさしく国民に対する不正直だと思います」
＞「『けしからん』というなら、次の選挙でそういう投票行動をしてもらえばいい」
【週間ポストセブン／6月12日(火)7時6分配信】
このような思考方法で、野田佳彦政権は自民党に吸収合併される行動を止めようとしない。
野党に落とされた自民党は、政治資金は集まらず、市民の支持も急降下し、かっての影響力は面影も無く、しかも人材難で政権奪還すらおぼつかない「情けなさ」であった。
ほんの半年前まで、崩壊した県連の再建もままならず、このまま選挙になれば、候補者は擁立出来ず、選挙資金は無く、党としての存続すら危ぶまれる瀬戸際まで追い込まれていた。
そして、救世主「野田佳彦」の登場である。
民主党の方から膝を屈して、自民党の再建に尽くしてくれるのだ。
正に「棚からぼたもち」である。
これ見よがしに、無理難題を吹っかけ、民主党の離理念を完膚なきまで消し去り、自民党のやりたい事をやらせる腹づもりである。
▶民主、自民基本法の修正案提示＝社会保障5法案は大筋合意―一体改革（時事／見出し）
＞消費増税を柱とする一体改革関連法案の修正協議で、民主党は13日、自民党の社会保障制度改革基本法案を修正して共同提案するため「社会保障制度改革推進法案」を自民、公明両党に提示した。自民党案を事実上受け入れた内容だ。
＞自民党の対応が焦点だが、同党幹部は「最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止の取り下げが明確になっていない」とし、民主党にさらなる譲歩を迫る構えを示した。
＞公明党も政府が2月に閣議決定した一体改革大綱の取り消しを求めている。
＞自民党案を意識して「社会保障制度改革推進会議」を設置し、将来の年金・医療制度を検討することは認めたものの、同会議で結論を得る前に政党間で協議することを盛り込んだ。野田佳彦首相は自民党の要求に大筋で応じることで、修正協議を決着させたい考えだ。
＞政府提出の子ども・子育て法案に関し、「認定こども園を出発点に考える」と表明。幼稚園と保育所の機能を備えた総合こども園の見送りが決まった。
＞低所得者への年金加算では、民主党は政府案の定額加算ではなく、公明党が主張する定率制を軸に検討する考えだが、自民党が難色を示しており、14日も分科会を開いて協議を続ける。
【時事通信／6月14日(木)0時57分配信】
情けない事甚だしい。
これが、国民に付託された与党の自覚の無い、無能な政治家が権力の座についた結果である。
国民の、生命財産の保全を為さねばならぬ筈の「政府」と「国会」が、国民にとって最後の切り札の「社会保障制度」を、あっさりと切り捨てようとしている。
国民生活を脅かす、国民に取っての不利益を、強行使用としている。
国民の「血の滲む様な」反対の声もものともせづ。
母国アメリカで使用が制限されている、危険な垂直離着陸機オスプレーの、普天間配備を、アメリカに「要請」する。
自衛隊レンジャー部隊の市街地訓練を、敢えて実行する。
一切「安全」が保障されていない＜原発＞の再稼働を、強引に決定する。
放射能汚染が明白な瓦礫を、敢えて全国にばらまく。
放射線が凝縮する事が分っているのに、敢えて「焼却」する。
原発４０年廃炉の原則を、あっさりと捨て去る。
あまりにも民意に反した事ばかりを、一切の反対や批判に耳を貸す事無く、ひたすら実行するべく猪突猛進する。
一体全体、野田佳彦を始めとする「民主党内閣」と「執行部」は、どうなっているのだろうか。
インヴェーダーに体を乗っ取られてしまっているのでは無いかと、本気で考えてしまう程の狂気ぶりである。
そして、その国民無視の姿勢は、民主党だけでは無い所に、日本の救いの無さが明らかとなっている。
▶「廃炉４０年」に見直し規定…民自公が修正合意（讀賣／見出し）
＞民主、自民、公明３党は１３日、政府の原子力規制関連法案の修正協議を行い、原子力発電所の運転を原則４０年に制限して廃炉とする政府方針に関し、見直しの規定を置くことで合意した。
＞３党は修正協議をほぼ終え、これを反映させた法案を議員立法で今国会に提出、成立させることを確認した。規制委は８月にも発足する見通しとなった。
＞３党合意では、原発の運転期間について、原則４０年、さらに最長２０年の延長を認める政府案の規定を残した。
＞４０年を超えても運転は十分可能とする意見が多い自民党の意向で盛り込まれたもので、民主党政権が打ち出す「４０年廃炉」は削除される可能性が出てきた。
【讀賣新聞／6月13日(水)17時49分配信】
全ては、利権の為である。
各党各政治家、夫々の利益代表で、その総元締が経団連。
設計図を霞ヶ関が引き、演出はマスコミで、出演が与野党合同部隊。
興行主が経団連。
その大元締めはアメリカ。
国土は放射能汚染が止む事無く、国民の健康は気がつかないゆっくりとした速度で蝕まれて行く。
その間にも、経済状態はますます酷くなる。
そこに、消費税の増税を強行して、首つりの足を引っ張る。
かくして、財務省は「悲願」の増税を勝ち取るのだ。
デフレ下でも、増税は期待出来ると詭弁を弄して。
１０年後の増収確保だとか。
その間に、星の数程の市民が生活苦に落ち入り、何十万、いな何百万と言う中小企業が倒産する。
それでも、１０００名の高級官僚が天下るシステムを維持し、拡大する為には「増税」は不可欠。
一般会計の数倍もの特別会計を自由に使って、キャリア官僚が老後の天国を確保する。
その為には、国民が餓えようと、死のうと構わない。
心が痛まないどどころか、そんな事など考えもしないで、高嗤い。
その官僚に生き肝を抜かれて、行きた屍と化した野田由人一党が、今日も明日も、ひたすら国を滅ぼす事にうつつを抜かして恥じる事も無い。
生活保護とは、自分の意志に反して生活の手段と糧とを得られない人達の為の、国家の義務としての保護制度である。
全国民は、その為に税金を払っている。
国民を護る発想の無い政治家どもに、命を預けた覚えは無いが、いつの間にかこんな情けない国に成り果ててしまった。
世も末だと、つくづく感じる。
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