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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000114-san-soci
■資金誘導、対日工作共謀か
機密の流出先となった「農林水産物等中国輸出促進協議会」には、李春光・元1等書記官のほかに、中国国家安全部に所属する元大使館員の男(67)も働きかけを行っていたことが13日、公安関係者への取材で分かった。公安当局は国家安全部を「諜報機関」と位置づけている。
この男も農林水産省幹部らに接触するなどしており、公安当局は、李元書記官と協力して、事業に中国国有企業を関与させ、日本の資金を中国側に誘導する対日工作を展開していた可能性が高いとみている。
公安当局によると、男は、昭和58年、在日中国大使館の1等書記官として来日。平成2年まで教育問題などを扱う「教育処」などに所属していた経歴がある。
その後も日中間を頻繁に行き来しており、最近は中国系や親中団体の役員を名乗るなどしていた。公安関係者によると、肩書を変えながら、何度も来日して、政財界やマスコミに接触し、中国側に有利な行動に誘導する手法は中国の対日工作の典型という。
関係者によると、男は、以前から日本の国会議員や事務所関係者とも人脈を築いており、22年ごろ、筒井信隆元農水副大臣の周辺関係者に李元書記官とともに接触。対中輸出促進事業について関与するようになった。日本の農林水産物を中国で展示・販売する際に、展示館運営などに中国の国有企業を関与させるスキームづくりなどを働きかけていたという。
同年7月ごろには、事業に関する勉強会に出席。23年1月に、国有企業幹部が来日した際には、当時の鹿野道彦農水相らとの会談にも同席していた。
公安当局によれば、事業の運営主体として設立された「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事で、元国会議員秘書の田中公男氏にも頻繁に接触。その一方で、周囲には「自分は国家安全部に逮捕されたことがある」などと語っており、諜報機関とは無関係であることを強調していたとみられる。
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