毎日１００人の国民が自殺する世の中が1998年から続いている。
そして、貧困率の上昇。

「失われた20年」と呼称されるこの十数年間、
弱者を救済しなさすぎている。
弱者をしばきあげてすぎている。

日本の状況は厳しくなっている。
「失われた２０年」をもたらしたのは、自公政権と官僚支配だ。
民主党になって、それは変わらなかった。

この十数年間、自民党政治は行き詰っている。
「失われた２０年」とも呼称されるよう経済政策失敗
自殺率高止まり。
民間給与所得１０年以上、下落。
貧困率上昇。
少子高齢化止まらず。
財政赤字も止まらない。
天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。
「百年安心プラン」と小泉政権が豪語した２００４年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。

自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。
これが現状だ。

■民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由” （上久保誠人・立命館大学政策科学部准教授）
「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、
民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。
だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。
▼自民党長期政権下における「政官関係」の特殊性
http://diamond.jp/articles/-/13434

仮に、自民党政権が復活しても、
原発推進、東電の無条件救済、そして消費税大幅引き上げが国民のお墨付きを得るだけの結果になる。
日本はますます悪くなる。

自民党は既得権益を保守することしか頭にない。
自民党政権が復活すれば、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだろう。
従来の仕組みを変えず、
・消費税率引き上げ
・年金支給年齢引き上げ（70歳か）
・歳入庁創設など年金制度の抜本改革は反対
・社会保険料大幅引き上げ
・東電救済、原発推進、
・「政府や役人の恣意性を可能な限りなくした再分配」の縮小
・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。
・無駄な公共事業推進（官僚が天下るだけのハコモノなど）

自民党は年金支給年齢について、
官僚に言われたとおりに７０歳くらいに引き上げるだろう。
６０歳未満の国民は、悲惨だよ。
６０歳以上の貧困老人も悲惨。

自民党からは、新しい発想は生まれていないからそうなる。

では、どうすればよいか。
とりあえず、
民主党の責任は、脱原発派と脱官僚派が党内の主導権を握る政権をつくること、
あるいは、星雲状態の第三勢力がもうすこし固まり、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。