http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120604-00000301-wedge-cn

外国人登録法違反の疑いで警視庁公安部から出頭要請を受けながら本国に帰国した中国大使館の一等書記官。農水省の機密文書を入手していたとされるなどスパイ活動への関与も疑われている。

■促進事業のきっかけ「勉強会」の実態

　この書記官が深く関わっていたのが日本産食品の中国への輸出を促進する事業だ。この事業は、民主党衆議院議員の元公設秘書を代表理事とする社団法人・中国農産物等輸出促進協議会（以下、促進協議会）が中心となり、日本の企業や団体から会費を募って北京に日本産食品の常設展示館を開設することを目指している。

　そもそもこの事業が始まるきっかけは、2010年に始まった民主党の農水族議員らが中心となって立ち上げた非公式な勉強会「農林水産輸出産業化研究会」だ。民主党議員のみならず、中国大使館関係者や中国系シンクタンク、さらには農水省官僚らが参加していた。そのなかに帰国した一等書記官もいたという。参加者のひとりによると、勉強会のねらいは、かねてから農水省が力を入れてきた農産物の海外輸出をさらに促進するために、まずは対中輸出に必要なノウハウを学ぼうというものだったという。

　その参加者はこう語る。「農水省関係者から『中国市場は有望だけれども、輸出相手の見極めがむずかしく独特の商慣習への対応も必要だ』との意見があったので、中国側から中国農業部（農水省）傘下の国有企業・中国農業発展集団を相手にしてはどうか、と提案があったのです。

　中国農業発展集団も日本の農産物の輸入に意欲を示していましたが、当初は農水省の紹介で日本の生産者団体と直接取引して安価で確実な輸入を希望していたようです。しかし、どういう訳か日本側では農水省の外側に社団法人を作って、そこに会費を払って入会した企業や団体のみ中国側と取引ができるようにするというスキームができあがったのです」

■年会費25万円で検疫なしで出品？

　こうして立ち上がった促進協議会は、国内の企業や団体から会費を募るにあたって、「年会費25万円を納めれば、北京に開設する常設展示館に特別管轄による手続き、つまり検疫なしで出品できる」と説明していた。これに応じて会員となる企業も実際に現れてきた。昨年12月25日には訪中した野田佳彦首相がこの展示館を視察。中国側からは日本政府がこの事業を全面的にバックアップしているかのように見えたことだろう。

　ところが、実際には検疫なしで食品を持ち込むことについて中国で検疫を管轄する質検総局から了解を得ていなかったようだ。実際、促進協議会がサンプルとして3月に中国に送った米880キロ、粉ミルク88キロ、日本酒40リットルは、質検総局によって5月に廃棄処分にされてしまっている。

■煩雑な中国の検疫手続き

　この事業の実現性を農水省の官僚は早くから危ぶんでいたようだ。関係者によると、昨年12月に北京にある日本大使館を通して質検総局に対して「検疫なしで食品を展示場に持ち込むことに同意したのか」と農水省が問い合わせたところ、質検総局は「日本の農林水産品、食品を北京で常設展示することについてわが局は全く事情を承知していません」との回答を得ていたからだ。さらに、今年3月にも筒井農水副大臣が記者会見で、中国側と協議を行い、検疫なしで輸出ができるようになったとの旨の発言をしたところ、質検総局が日本大使館に「このような発言が本当にあったのか」と問い合わせてきたという。つまり、質検総局にしてみれば、「そんなの聞いていない」ということだ。こんな根回しでは到底、検疫なしを実現することはおぼつかない。

　実現性が危ういのに国内の企業や団体から資金集めをしていたのではないか、促進協議会の代表理事に記者がそう指摘すると、「それは中国側の受入窓口の中国農業発展集団と質検総局が協議すべき問題で、われわれには責任がない」と答えた。

■中国産の10倍以上の日本産米

　それにしても、検疫なしで北京の展示館に出品できることがなぜ重要なのだろうか。実際、会費を支払った企業も存在する。じつは背景には、中国特有の煩雑な検疫手続きがある。

　たとえば、米を見てみると、中国は2003年以来、日本米にはカツオブシムシという害虫がいる恐れがあるとして、輸入にあたって指定工場での精米と害虫駆除のための燻蒸処理を義務づけている。このうち中国の検疫当局の承認を受けた指定工場は神奈川県綾瀬市にある全農の関連会社の工場しかなく、燻蒸処理についても横浜市内の施設しかない。農水省では国内8カ所で新たな燻蒸施設の整備を急ぐが、いまところ年間の最大処理能力は、精米工場が年間約5万5000トン、倉庫が同約3000トンしかない。

　中国国内では富裕層の台頭にともなって品質の高い日本米への関心が高まっているが、現状では輸出したくとも中国側の検疫が高い壁となってできないでいる状態が続いているわけだ。

　また、このような処理を行うこともあって、中国で売られている日本産米は1キロ当たり約1500円と現地産米の10倍以上。いくら富裕層が好むとはいえ、これではあまりにも価格差が開きすぎている。

　米以外の食品についても、「中国の検疫当局は食品の輸入には神経質な面があり、しばしば恣意的で理解不能な判断をすることがある」（食品を扱う商社の関係者）

　このため、検疫が免除される特別措置の実施という促進協議会のうたい文句は、食品を扱う多くの企業にとって魅力的なものだったのだ。

■まったく進まない会員拡大

　ところが、わざわざ会費を払った上で促進協議会を通して中国内の特定の取引先へ輸出する、というやり方は農業関係団体に不評だった。

　昨年5月、促進協議会を後押しする農水省輸出促進室は農業団体に入会を呼びかけたが、そこでは「いままで中国との間でできたルート以外で輸出事業をやり始めると、既存のルートをとりもってきた商社や小売・卸売業者から国内市場より排除される危険性がある」「会費をとって特定企業につなぐというのは、囲い込みではないのか」などを理由に入会しないところが多かったという。また、全農も促進協議会に冷淡で、会員拡大はまったく進まなかった。

　当初、「1000社、あるいは3000社と会員を増やす」（促進協議会の代表理事）としていたのに、3月14日の参議院予算委員会での筒井信隆農水副大臣の答弁によると、今年2月現在で、会員企業・団体は20にとどまった。

　こうなると、当然予定した資金が集まらない。そこで促進協議会では発足早々、初期活動資金とするため基金募集を行うこととした。昨年8月16日付で促進協議会が出した「基金募集に関する通知」によると、8月末日までに募集する総額は3億円（1口100万円、300口）。

■北京常設展示館もオープンの目処立たず

　基金に応募するよう勧誘を受けた団体の関係者は、こう語る。

　「はじめは農水省の肝いりで始められるという事業なのに、なんで巨額の基金募集をしなくてはならないのか、不思議でした。ところが、説明の際に提供された初年度の事業計画を見ると、北京の常設展示館の経費として4億円が計上されていました。年間の使用料が2億円、内装工事費が2億円だというのです。まだ具体的に収益のあがる事業がなく徒手空拳の段階で、なんでこんな巨額経費を使うのか理解に苦しみ、お断りしました」

　促進協議会がこれまでに集めたのは、1億8000万円あまり。事業計画で経費として計上した4億円には程遠い。しかも、促進協議会がウェブサイトで5月中旬にオープン予定としていた北京の常設展示館は、これまでのところまったくオープンのメドは立っていない。

　中国の検疫制度のハードルの高さを利用して資金集めをしていた今回の事業。野田首相が視察までしておきながら、いまさら「実現は困難になりました」では済まされない。しかも、そこに中国のスパイが関わっていたとなると、あまりにもみっともない。

WEDGE編集部
　

コメント
01. 2012年6月13日 05:52:46 : fGv9zvTsPQ 　葛西敬之閣下寝てもさめても中国憎し！ 火病燃え盛って身を焦がすが如し。 さすがに今回は売れない作家とかキチガイ女とか名前を出してが憚られるほどのイカレっぷり。タダでばら撒いてる変てこ閣下の信仰告白ですから・・。 スパイをやった証拠がなくてもあるが如く捻じ曲げるってのが凄いですねぇ。 葛西閣下の命令一下、一糸乱れず行動しないと全員首でしょう。 だって収益には何の貢献もしてないんですから まぁ　なんというか　閣下のご寵愛を賜るようご奮闘ください。
02. 2012年6月13日 12:53:54 : FZgGiDbYMh 産経新聞の解説だと「中国の諜報活動は、直接特定の情報限定して入手するのではなく、広範囲な情報を入手するのが特徴である。」とか説明していましたがバカバカしい。 各国の外交官が担当国の様々な情報を広く入手するのは、本来業務であってスパイ活動ではないです。 特権を利用して得た情報で金儲けしたり、女遊びしたりする外交官はどの国にも共通します。 大体、外交官とスパイって、せいぜい「公然」と「非公然」ぐらいの違いで、やってることの中身は各国みんな同じようなものなんだな。こんなことは国際政治の世界では常識で、今さら大騒ぎするような問題でもないだろう。大体、いまだにどんな「重要情報」が「盗み出された」のか、何の報道も無い。 それと口座の問題だって、本国から貰える資金が少ないから、「裏金造り」に励んでいたというのが真相じゃないのか。日本の在外公館だって、調べればいくらでもやっていそうな話だよな。だから外務省の官僚は意外に冷静なんだよな。いずれにしても大した話でもないし、こんなので大騒ぎするのは、何か別に目的があるんじゃないかと思わざるを得ない。 李春光はスパイなのか?(転載） 駐日中国大使館一等書記官?李春光のスパイ疑惑のニュースは、 最初に讀賣新聞がスクープしたものだが、一読してなんだか怪しい記事だと思った。李が身分を詐称して外国人登録証を取得し、個人口座を作っていたのは事実だろうから、ウイーン条約違反なのは確かだろう。だから、警視庁公安部が出頭要請したのはわかる。 だが、それがなぜ“スパイ”なのか。その後の記事によれば、李は農水省が所管する農水産物等輸出促進協議会だかなんだかの中国向け農産物輸出に関わり、農水副大臣筒井信隆と親しくしていたとか、農水省の秘密文書を筒井から見せられていたようだとか、防衛産業企業とも付き合っていたとか、その程度の報道しかない。仮に李に秘密文書が渡っていたとしても、大臣?副大臣?政務官?国家公務員の機密漏洩の問題であって、それを李のスパイ活動と呼ぶのはどうかと思う。 筒井らが見せたかもしれないという秘密文書にしても、一例として挙げられていた「震災後の日本国内の米需要予測」なるものがそもそも秘密にしなければならないものなのかどうかも疑わしいし、まして“国家機密”とは到底思えない。 　外交官が赴任地の政府関係者や有力企業関係者と親交を結んだり、情報収集したりするのはスパイ行為でもなんでもなく、当たり前の職務だろう。 書記官という身分を明かして情報収集することを“スパイ”とは言わないだろう。農水産物の中国輸出に関わることも外交官としての仕事の一つだろう。その立場を利用して私服を肥やしていたとすれば、それは李個人の不良性を示してはいるが、“スパイ行為”と呼べるようなものではない。 　例えば李が得た金を何らかの工作資金として使っていたという事実があるなら話は別だが、今のところ「そういう可能性もある」とコメンテイターに言わせているだけで、事実としての報道はない。 　もちろん、日本で各国がスパイ活動に励んでいることは事実だろうし、日本が以前から“スパイ天国”と言われているらしいことは知っている。だが、この個別の事件が“スパイ疑惑”として大々的に報じられることには、違和感を禁じえないのだ。 　そこで思い浮かべなければならないのは、現在国会に上程されている秘密保全法案である。「日本はスパイ天国だから秘密保全法が必要だ」という言説は、これだけを聞くともっともなように聞こえるが、この法案は情報を漏らすように働きかける行為そのものを違法とし、刑罰を科すというもので、はなはだ危険なシロモノだ。ちょっと考えればわかることだが、報道記者は政府が隠そうとする情報を暴くのが仕事の一つのはずだ。例えば官公庁の報道発表や独自に得た情報から、疑問に思った点を担当者に取材する、といったことはよくあることだ。欲しい情報を得るために、記者は担当者と親しくなり、夜討ち朝駆けを怠らない。時には一緒に酒を酌み交わしたりもする。そうやって得た情報が秘密保全法の対象だったとしたら、この記者の取材行為が違法となる可能性が出てくる。秘密保全法は報道機関の手足を縛る法律なのだ。 　今回の報道の背景に目を向けてみよう。讀賣の記事の情報源はおそらく警視庁公安部だろう。正式に逮捕状を取っていたのなら、何も讀賣だけにリークする必要はなく、記者会見で堂々と発表すればいいはずだ。しかも李本人はすでに帰国しており、日本国内でウイーン条約違反行為を行っていることもあって、何を書かれても反論できない。言い方は悪いが、デマ?ウソ?針小棒大の“疑惑報道”が可能な状況なのだ。そこで１社だけにリークする。記者にとっては（その新聞社にとっても）スクープである。大々的に報道され、他社が追いかけ、ワイドショーでも採り上げられる。そこでコメンテイターが「日本はスパイ天国なんですね」などと語る。次に待ち構えているのは例えば世論調査だ。「先ごろ中国大使館一等書記官のスパイ行為が報道されましたが、スパイ行為を処罰する法律が必要だと思いますか」などというインチキ世論調査を行って「賛成○○％」などと報道するだろう。この法案を武器として使用できるのが今回の事件をリークした公安警察である。事件が秘密保全法成立への世論形成に使われている可能性が否定できないのである。 報道機関は、公安警察の思惑を知ってか知らずか、秘密保全法の成立に加担し、自らの首を締めることになるのだ。秘密保全法が成立し、記者が逮捕されてからでは手遅れなのに。 　スパイ説は竜頭蛇尾であとが続かないね。
03. 2012年6月16日 09:52:10 : FZgGiDbYMh 転載　　　　「なぜいじめる」「報道機関が濡れ衣」　電話取材に弁明 【北京＝矢板明夫】外国人登録法違反容疑などで書類送検された在日中国大使館の李春光?元１等書記官（４５）は１４日、産経新聞の電話取材に応じ、スパイ疑惑を強く否定した上で、「日中関係のために一生懸命尽くした私が、なぜこんなにいじめられなければならないのか」と訴えた。 　李元書記官は「自分は学者であり、軍に所属したことはない」とし、中国人民解放軍の情報部門出身であるとの情報を否定。日本の政財界の要人との接触については、「日中関係を促進するため、外交官としての仕事をしただけ。スパイ活動は一切していない」と語った。 　また、農林水産省が進めていた対中輸出事業に関与したことについて、「若いときに留学して福島県にお世話になった。恩返しの思いで、（東日本大震災の）被災地の農作物を中国に売ろうといろいろ頑張った。なぜこれがスパイ行為なのか」と不満を漏らした。 　外国人登録証明書を不正更新したとの容疑をめぐっては、「外交官になる前に持っていた証明書の期限が切れそうだったので、運転免許証の更新と同じ感覚で役所に行き、新しいものに変えた。違法とは知らなかった」とし、発行した日本の行政機関にも責任があるとの見方を示した。更新したことを知った大使館の上司に叱られ、あわてて入国管理局に行って取り消しの手続きをしたという。 　自らの個人名義の銀行口座に現金が振り込まれていた点については、「友人の会社から、立て替えていた金などが返ってきた」と話し、企業から報酬をもらっていたことを否定した。 元書記官は出頭要請を拒否して５月に帰国、北京にある中国社会科学院日本研究所の研究職に戻ったという。「日本に害を及ぼすことは何もしていない。ぜひ、みなさんに理解してもらいたい」と訴えた。 　また、「日中交流の仕事をしてきたので、同じことをやっていきたい」とし、「日本の報道機関は私にスパイのぬれぎぬを着せた。疑惑が晴れたら、謝罪はいらないから日本に招待してほしい」と語った。

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