まったく正論。

人からカネもらっといて、人の台所についてとやかく言う下劣さ。

もっとも、IMF出向中の財務省職員の自作自演なんだが。

まさに「ヤラセ」毎度の例です。

くだらない記事だ。

　払わなかったら　誰かが　血祭りにあげられる
　
　＝＝＝

　いいね〜〜　消費税　１５％　いい響きだ〜〜

　やっぱ　消費税は　これくらいは取らないと　「良い国」はできない

　消費税が　高い国ほど　良い国だというのは　世界の常識じゃ〜〜　なかろうか？？
　

ＩＭＦが、それほど偉そうに言うのなら、６００億ドルの基金拠出をストップ。麻生内閣の時代に拠出した１０００億ドルも返還してもらいましょう。

アメリカと経団連ではないですかね。消費税が上がることによって価格転嫁できない零細小売が潰れ、消費が落ち込み景気が悪くなるが、大店舗が進出しやすくなり、輸出戻し税で財界連中が儲かり、増税分でアメリカ国債を買い支える。　

斎藤貴男『消費税のからくり』に詳しく書いてあると思います。

そこまで政府を信用できる国でなければ重税には耐えられない。第一、そんな国だったら
保険会社はみんな倒産するぞ。

　安住財務相　殿　上納金がまだ足りないそうです。

なんで所得増税でなく消費増税なのか。
「財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要」とも強調したそうだが、では　何故信頼のない　国債が買われ、円が買われているのか。

ここで円の信頼をあげる増税などを行ったら、更に円高で景気が落ち込む。

■｢給付付き税額控除｣こそが公平な低所得者対策であり、｢歳入庁の創設｣こそが真の霞が関改革である
そもそも軽減税率が低所得者対策には実はならないということは、海外事例からも明らかであり、財務省もそのことはよく知っているのである。
昨年の9月8日に、財務省で財政制度審議会の分科会が開かれている。
●財政制度分科会議事録(平成23年9月8日)
●日本の再成長に向けた見通しと戦略(2011年9月8日)
そこでは、IMFのMichael Keen財政局 シニア･アドバイザーから、
軽減税率と給付付き税額控除についてプレゼンテーションが行われ、次のように説明されている。
「消費税は累進的ではないが、(1) 税と給付の制度全体における累進性を問題とすべきであり、
(2) 異なる税率を導入することによる効果は極めて限定的なものにしか過ぎない」
さらに、
「他の地域における事例から得られる主要な教訓は、
公平性という目的を達成するためには複数税率を用いるよりも良い方法があるということ、
そして、過ちを犯すと修正するのは困難だということである」
この指摘を次の図表で確認してみる。
図1:日本における軽減税率導入試算(財務省財政制度分科会より)
これは、例えば食品について見るならば、食品に支出される割合は所得グループ間であまり差がないということを示している。
ちなみに、選択肢�@は15%の単一税率、選択肢�Aは食品を10%に軽減し他を17%、選択肢�Bは食品を5%に軽減し他を18%とした場合の試算である。
この図からも明らかなように、最も貧しい層に対する影響も最も裕福な層に対する影響もあまり変わらないのである。
Michael Keen氏は、軽減税率に対してこうも述べている。
「消費税を引き上げるならば、貧しい人たちを保護するために、
食品に関して、重要な品目に関して税率を下げるべきだという意見が出てきます。
原則的には、意図するところは善意の意図があるわけですが、これは、実務上はあまりよくない方法であるということです」
軽減税率が低所得者に対して恩恵がないというのは、このような試算のみならず諸外国でも十分把握されている事実なのである。
では、どうしたらいいのか?
それにはMichael Keen氏は「さまざまな給付システム、手当てがその答え」と述べている。
英国では先述したように付加価値税はほぼすべての食品に関して0%である。
もともと貧困者を守るために導入された税制ではある。
しかし、理論的に間違っていることはすでに明らかとなっている。
それを下の図で確認してみよう。
図2:英国で食品ゼロ税率を廃止し給付にした場合の試算(財務省財政制度分科会より)
これは英国での食品ゼロ税率を廃止して他のすべての品目と同じ税率を食品に課し、
貧困者を保護する給付に置き換えてみた場合の試算である。
所得層で言うなら、真ん中より少し下の層(図中の所得十分位における「4」の層)で給付がゼロとなる計算なのだが、
それよりも下の層(図中｢1｣〜｢3｣の低所得層)では給付額が負担を上回り、損益がプラスとなる。
一方、高所得者には給付はなく、税の負担のみを負うために損益はマイナスとなる。
確かに、日々財布とにらめっこしながら食品を購入している主婦にとって、
軽減税率は一見するとありがたい制度に思えてしまうかもしれない。
しかし、その実、家計全体で見れば低所得者にマイナスになることはあっても、プラスになることは決してない税制なのである。
本気で低所得者対策を考えるならば、給付付き税額控除のほうがはるかにその本来の目的に合致していることが、
この2つの図の検証からは見えてくる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32676

言われると、直ぐに頭を下げ、金を出す。

たかがＩＭＦに。

何なんだ、この態度は！！

財務省の云う、適用除外を減らすのは、一般的にはそれほど間違っていないと思います。処理がしやすいし、財務省の恩をきせて、利権と天下り先の確保がしやすくなると云う事を除いても、メリットは大きい。

ＩＭＦは、何にも考えてない。多分消費税を増税しても、経済成長を阻害しないと云う財務省の作った、嘘話みたいな内閣府の経済モデルを前提としているだけでしょう。

税金上げて、成長を阻害しないのであれば、ほとんどの国で税金を上げてます。
日本のように、法人に対して、特別な軽減税制を持っていても、法人税をさげろと言っているでしょう。

増税や緊縮財政すると経済が縮み、経済成長が阻害され、結局税収が下がり、財政赤字が拡大する。これが欧州危機を増幅させた最大の原因です。この反省がないのですよね。

国際連合は本部の官僚が高級をとっているだけの堕落した機関になってきつつある。発展途上国の危険な地域に行く人間より金を貰って安全な場所にいる。組織は腐る。

IMFは英米の御用機関、IAEAは国際的原発マフィア、WHOはチェルノブイリの被害を小さく報告することに終始した。偽善もいいところだ。

びた一文渡したくない。ＩＭＦには日本国民の血税がタンマリ行きわたっている。

右手でお金頂戴とタカラレ、左手で又タカラレ何度タカラレたら気が済む？？？

国民が反対すると、野田ブータまでもが日本の国債が下がると脅す始末だ。

ブータは、各国で相手にされているのか？？国民の金を勝手に貢ぐな！！！

…その理由は、上記＜阿修羅論客＞の皆様が述べていられることに尽きますので、割愛。
結論は、＜ドル＞が世界基軸通貨の座から転げ落ちてしまった現在、＜バカＩＭＦ＞の存在理由は最早無い。だから、一刻も早く解散し、「金返せ!」ってこった。

’１３も’１４も買わないってさ。

あの手、この手で増税迫ってきますね。