ローンスターISD訴訟、敗訴すれば貿易報復も

ソン・ギホ「韓国政府にかなり負担になる...韓米FTA ISD訴訟も可能」

ソン・ジフン記者 2012.05.31 11:25

食い逃げ議論の末に外換銀行を売って出て行ったローンスターが、韓国政府を 相手にISD(投資家-国家訴訟)の準備をしていると言われ、衝撃を与えている。 こうした中、国際通商問題専門家のソン・ギホ弁護士は、ローンスターがISDを 行えば、その結果はわからず、敗訴すると韓米FTAのため米国から貿易報復まで 受けかねないと主張して、またISDの波紋が広がる兆しだ。

ローンスターが報道資料で発表したことによれば、△ローンスターが外換銀行 の株式を売ろうとした時、韓国政府が承認を遅らせ、必要以上の外換銀行株式 を所有し、株式価格の下落で相当な損害を受けた点、△外換銀行の売却代金4兆 7千億ウォンに対し、3千9百億ウォンを源泉徴収したのは恣意的で不法な課税で あり、返せと言うことだ。ローンスターは現在、源泉徴収額3千9百億ウォンに 対する更生申請をした状態だ。

ソン・ギホ、「ローンスターISD訴訟、韓国政府にかなり負担になる」

ソン・ギホ民主社会のための弁護士の会外交通産委員長は、5月31日YTNラジオ の『キム・ガプスの出発、新しい朝』に出て、ローンスターがISD訴訟を提起す れば、韓国政府はかなり負担になりそうだと指摘した。

ソン・ギホ弁護士は「(ローンスターは) 10年間に進められた韓国政府の一連の 措置を問題にしている」とし「10年間、韓国政府がローンスターに対してどう 話し、またどう対応をしたのか、その一連の過程でローンスターが問題にする 余地があるかもしれない」と考えると明らかにした。

国際仲裁裁判での核心は、政府の承認拒否問題だが、これに対してソン弁護士 は「承認拒否とは、承認を申請した後、いつ承認されるのか、政府がいつまで に承認をする、または承認をなぜ拒否するかという一連の過程で、これまでの 国際仲裁の判例を見ると、そうした法的な不確実性を解消するようにと国家に 賦課している」と指摘した。

特に彼は「10年間の一連の措置が透明に公開されていないので、その部分が 韓国政府にはかなり負担になりそうだ」とし、仲裁裁判の結果を確信できない と強調した。

敗訴すれば、韓米FTAにより米国の貿易報復も可能

ローンスターは外換銀行を買収した時にベルギー国籍の子会社であるLSFKEBを 使ったため、韓ベルギー投資保障協定によりISD訴訟を準備しているという。

これに対してソン・ギホ弁護士は、ローンスターは韓ベルギー投資保障協定 ばかりか韓米FTAのISD訴訟も可能だと主張した。

ローンスターが韓米FTA発効以後、韓国国税庁に源泉徴収額3千9百余億ウォンの 更正請求をしたので、国税庁がこれを拒否すればローンスターが韓米FTAのISDを 活用する可能性が高いという。

ソン・ギホ弁護士は「ベルギーの場合はベルギー国籍のペーパーカンパニー、 その子会社の直接的な損害を主張し、韓米FTAではローンスターは間接的な投資 なので、こうして間接的に投資した場合も損をすればISDを利用できる」と説明 した。つまり、「ベルギー(投資保障協定)としては直接的な損害を主張でき、 韓米FTAでの間接的な損害も主張できる」とし、ローンスターが二つの刃を研 いでいるという話だ。

ソン弁護士は韓国政府が国際仲裁裁判で敗訴すれば、二つの協定への対応にも かなりの差が出ると明らかにした。

ソン・ギホ弁護士は「韓ベルギーの場合は投資保障協定だけなので、もし韓国 が敗訴しても、ひとまず韓国の裁判所でその仲裁敗訴判決の承認執行を出す」 とし「もし韓国の裁判所でそれを承認執行しなければ、事実上、韓ベルギー ISDは実効性がないが、韓米FTAはもし韓国の裁判所で承認執行をしなくても、 韓米FTAでは米国が301条などで貿易報復措置ができるようになっている」と説明した。

続いてソン弁護士は「自由貿易協定(FTA)でISDが問題になる理由は、もし敗訴 すれば、韓国の裁判所でそれを承認執行しなくても、仲裁判定の結果を韓国が 履行しないことになるため、そのような時は、貿易報復ができるという条項が 貿易協定にある」とし、そのためにFTAにISDを入れる問題は非常に慎重に考え なければならない問題と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
　

コメント
01. 五月晴郎 2012年6月11日 23:21:45 : ulZUCBWYQe7Lk : qKgAQKfApk マスコミではないですが、日本農業新聞は詳しく伝えてましたよ。
02. 2012年6月12日 00:04:17 : oNqclzIefs 日本のメディアは米資本には何も言えない、言わない､こんなのメディアとは言わないだろ｡ 日本も明日は我が身の覚悟をせよ!ﾉｰﾀﾘﾝ経営者は去れ !
03. 2012年6月12日 07:44:07 : BDDFeQHT6I まあ、近所においしい話に騙された被害者が居ると言うことは騙されないためには良いことだろう。 これで日本は騙されないで済むと思うが、マスコミと言う井戸端会議ではこれが話題にならない、ご近所情報に疎い現政府は騙されてご近所の中国などにに笑われる事になるのかもしれない。
04. 2012年6月13日 07:04:31 : 4rLJlJAxAg 韓国の損害賠償に決まったところで、日本に救済請求するだけなんだから 痛くも痒くもないだろ、財務省は払いたくて払いたくて仕方ないんだから

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