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消費増税10%民主案を容認 自民社会保障の合意条件 - 東京新聞 TOKYO WEB
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/315.html
投稿者 千早@オーストラリア 日時 2012 年 6 月 11 日 20:30:16: PzFaFdozock6I
 

2012年6月11日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012061102000053.html

 消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法案について民主、自民、公明三党は十一日午前、実務者による税制分野の修正協議の初会合を国会内で開いた。自民党は消費税率を二段階で10%まで引き上げる政府・民主党の増税案を容認した。ただ、社会保障分野で修正合意しない限り、税制分野では結論を出さないことを三党で確認した。

 自民党は10%に引き上げる際に政府・民主党が導入を検討する「給付付き税額控除」でなく、生活必需品などへの軽減税率を取り入れるよう要求した。

 8%への引き上げに合わせて低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」は自公両党が容認する姿勢を示した。自民党は、一九八九年の消費税導入時と九七年に3%から5%に引き上げた際に行った措置を参考にするよう求めた。

 社会保障分野については十日夜、実務者による修正協議を都内で行った。公明党は、最低保障年金を柱とする新年金制度の導入など民主党が掲げる主要政策の関連法案提出に触れた閣議決定の取り下げを求め、自民党も同調。民主党は拒み、平行線に終わった。

 民主党は新年金制度創設などを、自民党が提唱する社会保障制度改革国民会議で議論することに前向きな姿勢を示した。しかし、自民党は新年金制度などの撤回と同党の対案の受け入れを再度要求。公明党も閣議決定取り下げを主張した。  

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コメント
 
01. 2012年6月11日 20:35:37 : trsFmLfknM
金持ちの所得税を上げれば相当効果があるのに、このご時世間接税を上げたって意味が無い。財布の紐が緩くなる訳ないじゃん。あほか。

02. 2012年6月11日 20:52:19 : jUycTf8xzk
金持ち給与所得者の税制は今年こっそり改正になったようで、一定額の所得以上は頭打ちの所得税に改正された模様です。やはり、分母の多いビンボー人の首を締め上げるほうが、楽なようですね・・・いつの間に決まったことやら・・・・やることがいつものように汚い連中だこと・・・・

03. 2012年6月11日 21:30:51 : a6Kr3kZj7A
借金1000兆円・GDP500兆円 1000÷500=2


仮に財政出動で景気対策100兆円を行うと
借金1100兆円GDP600兆円  1100÷600=1.83

金融緩和でなく市場に金をばら撒け。

消費税あげで、GDP縮小させて財政再建なんて愚の骨頂だとおもうがね。


04. 2012年6月11日 22:30:18 : eiueapijgg
これじゃ、ヌエは輿石じゃなく公明じゃないか! えっ、惨刑さん。
どこらへんが公明なんだ?
偏暗党とでも名前を変えりゃあいいよ。

05. 2012年6月11日 22:33:45 : eiueapijgg
↑あ…失礼しました。反射的に惨刑だと思ってしまって。
東京新聞さんでしたか。

06. 2012年6月11日 22:38:57 : JwDwgGy09c
>社会保障分野については十日夜、実務者による修正協議を都内で行った。公明党は、最低保障年金を柱とする新年金制度の導入など民主党が掲げる主要政策の関連法案提出に触れた閣議決定の取り下げを求め、自民党も同調。民主党は拒み、平行線に終わった。


■被用者年金一元化法案を閣議決定 [社会保障]
産経ニュース 2012.4.13 09:48
政府は13日、会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金を平成27年10月に統合するための被用者年金一元化法案を閣議決定した。厚生年金より低い共済年金の保険料率は毎年段階的に引き上げ、公務員共済は30年9月、私立学校教職員の私学共済は39年4月に厚生年金と同じ18.3%(労使折半)に統一する。

旧恩給部分として共済に投入している税金の「追加費用」は原則27%削減する▽公務員共済の積立金の約半分を共済側が持ち続け、新しい上乗せ年金の補填(ほてん)などに充てる−ことも盛り込んだ。

「職域加算」(平均月約2万円を上乗せ給付する共済独自の制度)廃止後の公務員らへの新たな上乗せ年金制度については、24年中に検討を行い別途法律で定めるとし、対応を先送りにした。政府は有識者会議を設けて具体策を検討する。 閣議決定した法案は、自公政権が19年にまとめた法案(21年に廃案)をおおむね踏襲した。政府・与党は自公両党の賛成を得て法案を成立させたい考えだが、両党は野党時代に同法案に反対してきた民主党の対応を批判しており、協力を得られるかは不透明だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120413/plc12041309490019-n1.htm


07. 2012年6月11日 22:49:26 : Wjgt5cD3c2

 >仮に財政出動で景気対策100兆円を行うと
 >借金1100兆円GDP600兆円  1100÷600=1.83


 何に使うんだ??

 借金が 1000万あるので 100万借りれば 楽になる??
 
 ===

 経済は わかってるのかな??
  


08. 2012年6月11日 23:52:39 : Wjgt5cD3c2

 やっと 消費税のUPが 決まったね!!

 愛が 10年間主張していた 消費税 = 善意 というのが 生きてくる

 ===

 社会は 多少 減速する位の方がよい 減速して 多くの会社が 倒産すれば

 愛の会社は 生き残って更に強くなれる 良い会社が残って 悪い会社が消える

 ===

 働き場所がなければ 生活保護を受ければよい 生活保護は BIの一種だ!!

 あまり能力がないのに 食べるためだけに もがき苦しみ 働くのは もう止めよう
 
 ===

 消費税は 払える人が払う  払えないからといって 死ねと言ってるわけでもない

 単に 時代がかわったのだから 働かないで食べられる 良い時代になるだけだ
 
 ===

 日本人は 生真面目すぎるよね〜〜〜 働く事を良いことだと考える

 愛は 60台だけど 日曜日も含めて 毎日働いている 

 そして 毎日 ゴルフの練習にいってるよね!!

 ===

 仕事 半分 遊びも 半分 の人生だな〜〜〜

 愛は 自分で稼いだ金を 愛自身に 消費税として 渡す

 もう一人の愛は もう一人の消費税で 遊んで暮らしてわけだ

 ===

 仕事しかしない人がいれば 仕事のない人ができるのは 当たり前だぜ〜〜

 仕事した人は 消費税を払い 仕事のない他人を 遊ばせる

 日本全体は 半分の愛 と 半分の愛 をそのまま 大きくしたようなものだ
 
 ===

 仕事がしたい人は 他人の仕事を奪ってるわけだから 「消費税くらい払えよ」ってね

 仕事がない人は 遊ぶしかないじゃ〜〜ないか?? それとも 死ね というのか

 この 人でなしめ

 どうして 消費税を払いたくないんだ バカヤロウ
 


09. 2012年6月12日 00:29:07 : eEdDplVwaI
「消費税」を払いたく無いのは・・・、これ以上「1000兆円」が増えるからだ。。。

この、人で無し「愛」め。。。

ざまあみろ。。。孫子の時代には・・・、この「愛」の国も無いぞ・・・。

〜〜〜。。。

「無駄使いして」会社つぶれろ。。。

以上


10. 2012年6月12日 00:46:55 : QIv5LPYuJc
国民不在の、自公民での消費税増税は、絶対許せない。

これだけは言っておきたい。

増税するしないは、国民の判断にゆだねてもらわないと、民主主義ではない。
増税で、また来た道! いい加減学習能力つけてもらいたい。

弱肉強食の世にし、勝ち組は安く資産を買い取りたいか?

外国資本にしてやられるぞ!
ハゲタカされてもよいのか!

日本人の顔して日本人でない世の中にしてよいのか?
反省する時が来ても、その時は手遅れとなっている。
その気がしてやまない。


11. 2012年6月12日 03:16:45 : FFsznEB40U
やっぱり、自民党は最悪だわ。
自民党が政権に復帰したら、冗談抜きで、マジで消費税15%、年金支給年齢70歳引き上げをやられるわ。


景気条項も、歳入庁も反対する自民党。
修正して政府案(民主党案)が良くなるのなら、まだ話はわかりますが、どう見ても悪くなる修正を自民党は要求している。
つまり、財務省の言いなりになっている。
自民党の消費税増税法案は明らかに改悪。
財務官僚がつくったとしか言いようがないひどい案。

■一体改革 税制も修正協議スタート 低所得者対策、「景気弾力条項」が焦点 
法案は、景気が悪化すれば増税を止める景気弾力条項に「名目3%、実質2%程度」の成長率を努力目標で盛り込む。
民主党内の増税反対派に配慮したためだが、自民党は具体的な目標値の削除を主張している。
過去10年間で、名目成長率で最も高かったのは22年度の1・1%。
実現は容易ではなく、増税を最終決定する政府の判断を縛りかねないからだ。
しかし、民主党にとっては目標を削除すれば党内の増税反対論が再燃しかねず、難しい選択を迫られる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120611/fnc12061121330020-n2.htm

■自民、消費増税14年8% 15年10%容認
■成長率目標の撤回求める きょうから修正協議
自民党は成長率の数値目標は「将来の政権を縛る」として、削除を求める。…
政府が提出した法案は付則に引き上げ条件として「経済状況の好転」を掲げ、
経済成長率で名目3%、物価変動の影響を除いた実質2%を目指す目標を示した。
自民党は成長率の数値目標は「将来の政権を縛る」として、削除を求める。
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS07030_X00C12A6MM8000/

■自民、消費税2段階上げ容認表明へ 3党修正協議
自民党はこのほか、税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁の設置に反対する考え。
政府案が富裕層の課税強化策として盛り込んでいる所得税と相続税の最高税率引き上げは議論を年末以降に先送りするよう求める。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1100I_R10C12A6MM0000/?dg=1

長谷川や馬淵が3ヶ月前に「予言」していたとおりの展開になっている。

■馬淵澄夫元国土交通相は自分のブログで、
財務省が景気が好転しなければ増税を凍結する条項と歳入庁の創設を検討する条項を法案から削除する一方、
将来の再増税条項を復活させるよう自民党議員に説得工作していると暴露した。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32244

財務官僚が政府案に対して修正を要求している条項

一つは、歳入庁の設置をなくすこと。←自民党の谷垣総裁と石原幹事長が歳入庁創設に反対を表明。自民党、修正協議でも要求。
二つ目は、再増税条項(附則28条)の復活。←自民党の小泉進次郎議員と町村信孝議員が、民主党が再増税条項(附則28条)を削除したことを批判。
三つ目は、弾力条項からの数値の削除。←自民党、修正協議で要求。

■なんと、自民党は消費税増税について、
経済成長率で名目3%、物価変動の影響を除いた実質2%を目指す経済運営の努力目標を削れと言っているらしい。
「将来の政権を縛る」からだと。なにを考えているのだ?野党が与党案を改悪してどうする!!
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/210926015248207872

自民党が政権に復帰したら、冗談抜きで、マジで消費税15%、年金支給年齢70歳引き上げをやられるわ。
とくに、自民党の野田毅税制会長は筋金入りの消費税増税強硬派だ。

■自民:消費税の2段階引き上げ方式を容認−きょうから3党協議 (2)
野田毅税制調査会長が同日午前の税調の会合後、修正協議に臨む考え方について記者団に説明した。
政府案は消費税率(現行5%)を2014年4月に8%、15年10月に10%へと段階的に引き上げる。
野田毅氏は引き上げ時期について「妥当だと判断している。一気に5%はリスクもあると感じている」と指摘。
町村信孝元官房長官も同日午前、国会内で記者団に対し、「一番大きなゴールの10%はわれわれも公約で挙げている。
一番大きな部分で大きな違いはないのかなと思っている」と語った。
一方、野田氏は11年度から20年度まで名目3%程度・実質2%程度の経済成長を目指すとした
「景気条項」に関しては「個人としては問題だと思う。
いわんや明記することはおかしい」と反対する考えを示した。
町村氏も修正協議の税制分野の焦点について低所得者対策と景気条項を挙げた。
明治学院大学の川上和久教授は3党協議の見通しについて
「合意できないという可能性もあるが、野田佳彦首相は一体改革関連法案を何が何でも成立させたいというかなり強い信念があり、
そのためには自民党が言っていることをかなり丸のみしてでも、これを成立をさせなければいけないという判断に傾く可能性も大きい」との見方を示した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M59W0M6K50XU01.html

■自民党幹事長代理は「遅い」 政府の消費税引き上げ時期
http://ceron.jp/url/sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■「消費税15%必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
■消費税10%、自民が明記 税制改革案
自民党は9日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を10%に引き上げ、法人税率を20%台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

■自民党と、自民党化した民主党との間に違いがない状況で衆院解散・総選挙に踏み切っても、国民に政権の選択肢はない。
どっちが勝っても消費税が上がるなんて、国民をばかにするにもほどがある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012052302000097.html


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