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2012年6月11日 (月)
停電･金融波乱による恫喝でゴリ押しするごろつき
日経ＢＰnetに、
「社会保障改革を棚上げし消費増税法案を決着か、失敗したら市場の制裁を覚悟すべき」
と題する論考が掲載された。
最近、この手の論調が目白押しだ。
表現は厳しいが、いわゆる「ごろつきの手口」だ。
民主主義の世にあって大事なことは、民主主義のプロセスを正当に踏むことだ。
野田佳彦氏が民主主義の正当なプロセスを踏んで消費増税提案を示しているなら、その提案に耳を傾け、真摯な姿勢で是非を判断すべきということになる。
しかし、野田氏は民主主義の正当なプロセスを踏んで消費増税の提案を行っていない。
国民の多数が野田氏の提案する消費増税案にＮＯの意思を明示しているのは、その内容以前に、野田氏のプロセス違反を容認できないからである。
朝日新聞６月４・５日世論調査結果
消費増税法案
「今国会で成立させるべきだ」 １７％
「成立にこだわるべきではない」７２％
法案に
賛成 ３２％
反対 ５６％
内閣支持率 ２７％
不支持率 ５１％
の数値に、主権者国民の健全な判断が明瞭に示されている。
不当に高額の火災保険の押し売りがやってきて、保険に加入しないことを伝えると色をなして、いまこの保険に入らなければ、すぐに家が火災に巻き込まれて、悲惨な目に遭うぞと脅しているのに近い。
恐らく、この悪徳業者は、夜になって、家の裏から火を放つのだろう。
自分で火を放って、脅しの有効性を成立させるような危うさを併せ持つ。
消費増税を呑まなければ、金融市場の波乱が生じると主張するものが、格付業者などと結託して金融市場の波乱を人為的に引き起こすのだ。市場がどちらに振れても、その方向に相場を張れば、金融業者の手元には法外な利得が転がり込む。最近の金融市場変動の重要な裏側である。
６月９日に石川県の加賀市民会館で開かれた市民との対話集会に出席した岡田克也氏は、加賀市の女性から、
「（消費税増税はしないと）国民と約束して政権を取った。そのマニフェストが破られている。撤退するのも政治家の勇気だ」
との意見が提示されると、
「われわれの任期中は上げないが、議論をしないとは言っていない。任期中に引き上げも決めないと期待した人たちには申し訳ない思い。ただ、東日本大震災や欧州経済危機もあり、逃げるわけにいかない。増税前にやれる行革もみな努力していろいろやっている」と述べた。
岡田氏は、２００９年８月総選挙に際しての毎日新聞アンケートに対して、
「衆議院任期中は、任期後の消費増税について決定することにも反対」
と回答している。「任期中に引き上げも決めないと期待した人たちには申し訳ない思い」と述べたが、そうではなく、岡田氏は、「任期中に引き上げも決めない」ことを、新聞社のアンケートに回答しているのだ。
政治家の言葉は重い。政治家にとって何よりも大事なことは、自分の言葉に責任を持つことだ。軽々しく言葉を並べるべきでない。
やると言ったことは実行する。やらないといったことは、やらない。これが基本だ。
岡田克也氏と野田佳彦氏が発言した動画記録が残っているので、何度でも確認しておく必要がある。
岡田克也氏２００９年８月１１日演説
http://nicoviewer.net/sm13731857
野田佳彦氏２００９年７月１４日演説
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded
野田佳彦氏２００９年８月１５日演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
シロアリ退治なき消費増税を実行すると約束したのは自民党である。
シロアリ退治なき消費増税は断固阻止すると約束したのは民主党である。
その先頭に立ったのが野田佳彦氏である。
天下りとわたりの根絶。これをやらずに消費税を上げても、税金にまたシロアリがたかることを野田氏は強調したのだ。
２００９年７月１４日の演説では次のようにも述べた。
「シロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこた
えない麻生政権は、不信任に値します。」
この言葉はいまも消えずに残っている。
政府債務危機を招かず、財政健全化の方策を前に進めようと考えるなら、なぜ、天下りとわたりの根絶に切り込まないのか。
退職直前２０年間に関与した企業、団体、業界には、退職後１０年間は就職できないことを法律で定めるべきだ。その代り、公務員には定年までの就業を保証する。
財務省では、まず、日銀、東証、政投銀、国際協力銀、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀、西日本シティ銀への天下りを直ちに禁止する。
経産省から全国９電力への天下りを直ちに禁止する。
この方針を明示するのに、１日もかからない。
こうした根本の約束を守ろうとせずに消費税を上げようとしても、主権者である国民が受け入れるわけにはいかない。
そのために生じる問題は、政府の責任において処理するべきである。
・・・・・
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