http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/263.html
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市場原理主義とか言うけど、結局は強欲拝金主義者の欲望には限りがないということ。たまには大金持ちの中にも、「富裕税をかけろ！」とか殊勝なことを言う人間も出てくるけど、あくまでもそれらは極少者にすぎない。
貧乏労働者である私には年間所得1億円などさえ想像もできないが、運良く奇跡的に夢が叶った人間の報酬の上限として、それぐらいの所得は認めてはいいのではないかというのが、お人好しの私のさし当たっての結論である。要するに、イチローでも松井でも売れっ子の歌手でも孫正義でもユニクロの柳井でも年間所得は1億円を超えることはできないということだ。この年間所得1億円制限令に反対の貧乏人がどれほどいるかは見当もつかないが、もし反対する貧乏人がいるとしたら、それは彼女ら彼らが商業マスゴミに完全に洗脳されているためである。
孫正義も柳井も、東日本大震災に対しては多額の義援金を出しているが、本来、それらの大金は、所得税の累進課税で徴収しておくべきものであって、よって彼らの「良心」などどうでもよく、それは適正な分配の問題でしかない。
さて、日本低国ではゴロツキ自民党議員を先頭に生活保護バッシングが起きているが、強欲な拝金主義者が叩かれないで、こうやって貧乏人がいじめられる、この呆れたあべこべ現象はいったいどういうことなのだ？
そこで以下転載するフランスの話だが（欧米諸国などアジア･アフリカから見れば所詮あらゆる侵略を繰り返すゴロツキ国家であるが、その点はここでは問わない）、こういう試みは日本の貧乏人にも大いに関係があるので、少なくとも貧乏人同士で足の引っ張り合いをしている自らを恥じ入るキッカケにでもしてもらいたい。
▼村野瀬玲奈の秘書課広報室
経営者給与の制限を目指すフランス
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3494.html
フランスのフランソワ・オランド政権の与党社会党は、一つ一つ公約の実行に向けて進んでいます。
今、日本では、生活保護不正受給は許せないと叫び、不正受給を許すなと称して生活保護受給者を叩いて、受給者をさらに追い詰めて罪悪感を持たせ、受給額をさらに減らそうと貧困者いじめに政官民マスコミあげて必死のようです。
ところがフランスでは今、大統領選で左派側の公約だった、「企業経営者の給与に枠をはめる政策」の実行に向けてジャン=マルク・エロー社会党内閣が動いています。
「企業経営者の給与を企業内の最低給与の20倍に制限する」ことを公式の選挙運動ビデオクリップでうたっていたのが、左派戦線（左派党、共産党）のジャン=リュック・メランション候補でした。経済を新自由主義や市場原理主義にまかせていたら富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなり、そのことが社会に悪影響を及ぼし、まわりまわって経済をも不調にするからです。ビデオクリップ動画と一緒に、メランション氏の主張をこちらに記録してあります。まず、もう一度読みましょう。
■フランス大統領選：各候補の公式テレビスポット
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3357.html
2012-04-15
（前略）
▼Jean Luc Mélenchon ジャン=リュック・メランション （左派、左派戦線（左翼戦線）、左派党（左翼党）（共産党が支援））
Jean-Luc Melenchon : clip officiel de campagne 2012
http://www.youtube.com/watch?v=Pv3N6XDAkbM
「富を分け合おう」
「私たちの労働と知性によって、私たちフランスは1981年に比べて富を2倍に増やしました。しかし、この国の中のどこに行っても、路上や車の中で寝ている人々に出会わない時はありません。800万人の貧困者がいて、そのうち300万人は労働者です。家賃を払おうか病気の治療をしようかと迷わなければならないとしたら、あるいは、子どもの食べ物を買うのが先か電気料金の請求書を払うのが先かを考えなければならないとしたら、尊厳をもって生きているとは言えません。日曜日も働くことを余儀なくされていたり、細切れの労働時間で働かなければならなかったりする女性や男性たちにも注目しましょう。彼女たち彼たちは、どのように子育てをして、子どもたちといっしょにほんの少しのシンプルな幸せを味わうことができるでしょうか。そして、安定した職を得るために平均して10年以上もかけなければならない若者たちはどうでしょうか。ほかに手段がなければ、これらの現状に甘んじなければならないのでしょうか。しかし、これは運命ではないのです。これは、権力者たちが富を分け合うことを拒否していることの直接的な結果なのです。30年間で、私たちの国の生産の10ポイントが労働者のポケットから株主のポケットに移りました。この分は、年間2000億ユーロにのぼります。左派戦線とともに、私はこの分を取り戻すことを提案します。私が当選したあかつきにはすぐに、私は最低給与を税引き前月1700ユーロ（約18万円）にします。これは、労働時間1時間あたり2ユーロの賃上げに相当します。新自由主義者たちはすでに私たちに、それは多すぎだと言います。しかし、月1094ユーロ（約11万5000円）でどうやって生きていけというのか、彼らに示してもらおうではありませんか。左派戦線はまた、最大給与制度の創設を提案します。それぞれの企業内で、最も高い給与は最も低い給与の20倍を超えてはならないという制度です。これでもまだ、大きな幅が残っています。しかし、この制度によれば、自分の給与を上げるためには経営者も労働者の最低給与を引き上げなければならなくなります。私たちはまた、国の中で許可される最大給与の創設も提案しようと思っています。最大給与は一人当たり36万ユーロ（約3800万円）を超えてはなりません。民主国ならば、際限なく金持ちになることを許容できないのです。直接税（の累進税率）はなめらかにします。なぜなら、所得税の税率を14段階に増やすからです。累進税率を適用しますから、中間層に配慮したものになります。おわかりのように、意思があれば、富を分け合うことは可能なのです。お金はあります。必要なのは、お金をすべての人に奉仕させるようにすることです。」
http://www.placeaupeuple2012.fr/
http://www.jean-luc-melenchon.fr/
https://twitter.com/#!/melenchon2012
http://fr-fr.facebook.com/JLMelenchon
（翻訳転載ここまで）
（後略）
（引用ここまで）
メランション氏は社会党内閣には参加していませんが、経営者給与の制約という主張は社会党の政策と同じ方向性を持ち、オランド大統領も選挙戦で経営者の給与の制限を公約にかかげていました。そして今、ジャン=マルク・エロー社会党内閣がその実現に向けて働いています。
A社という会社があるとします。A社の社長の給与とA社で一番安い給与で働く者との給与差を20倍以内におさめるようにというのが趣旨です。経営者の給与の取り過ぎを抑える意味があるます。同時に、経営者が自分の給与を上げたければ、自社内の最低給与も同時に上げなければならないということなのです。企業の競争力のためと称して従業員の給与を減らしつつ経営者がちゃっかり自分の報酬を増やすことをやめさせるための方法です。
これは正義感の皮をかぶった嫉妬とサディズムに駆られた日本の生活保護受給者バッシングとは全くちがって、高額所得者へのバッシングではなく、大きすぎる貧富の差を是正して富を社会全体で分かち合い、経済の果実を社会全体に回すための冷静な政治のステップの一つなのです。
では、5月末から6月初めにかけてのフランスの報道を見てみましょう。
●Europe1.fr
La baisse du salaire des patrons se précise
経営者の給与低減が具体化へ
http://www.europe1.fr/France/La-baisse-du-salaire-des-patrons-se-precise-1105361/
Par Europe1.fr
Publié le 29 mai 2012 à 18h37Mis à jour le 29 mai 2012 à 19h37
ジャン=マルク・エロー首相は経営者の給与低減を「現在の契約に適用」。
これは、フランソワ・オランドの大統領選の公約の一つであった。大企業の経営者の給与の低減が火曜日に表明された。首相府（マティニョン宮）で社会パートナーの会議が終日行われていた間、新首相は、社内の給与差の低減は公益企業にも私企業にも及び、「現行の雇用労働契約」に適用されると発表した。
社内の最高給与と最低給与の差は20倍に制限される
首相は、社内の最高給与と最低給与の差は20倍の範囲に制限されると発表した。「政治・経済のエリートが規範を示すことが経済危機の中で求められているということを経営者たちは理解できるだろうと、私は彼らの愛国心を信じています。」と、レクスプレス誌へのインタビューでジャン=マルク・エロー首相は述べた。
しかしながら、経営者の給与の制限は、実行に困難を伴うことが予想される。フランス国有鉄道（SNCF）、フランス森林局（ONF）や原子エネルギー庁のような100%公共企業はその経営者報酬を適正に抑えているが、私企業の一部では必ずしもそうではないからである。
ル・パリジャン紙が最近公表したように、私企業分野の経営者4名の年給与はフランソワ・オランドが求めた、税込みで335,600ユーロ（現在のレートで約3300万円）の枠をかなり超えている。フランス電力公社（EDF）のアンリ・プログリオ社長（年160万ユーロ）、アレバのリュック・ウルセル社長（年679,000ユーロ）、郵便会社（ラ・ポスト La Poste）のジャン=ポール・バイイ社長（年635,974ユーロ）、パリ空港会社のピエール・グラフ社長（年616,834ユーロ）は給与をかなり下げる方向で見直さなければならなくなるだろう。ここでのパラドックスは、企業社長はその部下よりも給与額が下になる可能性もあることである。
現在の雇用労働契約に適用
（中略）
「フランス国民は5月6日に大統領選の投票で意思表示をし、企業経営者たちは選挙結果を尊重する。」とジャン=マルク・エロー首相は述べ、共和国大統領、首相、閣僚の給与も低減されたと繰り返した。
ルモンド紙によれば、フランソワ・オランドのこの公約は5月末に実行予定になっている。大統領の最初の一年に予定されているスケジュールによると、この公約は政令の形をとることになる。
（転載ここまで）
●Le Figaro
Salaire/PDG:les Français pour la baisse
経営者給与の低減にフランス国民は賛成
http://www.lefigaro.fr/flash-eco/2012/06/01/97002-20120601FILWWW00545-patrons-80-pour-baisser-les-salaires.php
Mis à jour le 01/06/2012 à 17:16 | publié le 01/06/2012 à 16:58
i-Téléのために実施されて今日結果が公表されたTNS Sofres/Sopraの世論調査によると、フランス国民の80%が公企業の経営者の給与の低減に賛成し、最低給与額上乗せをするという予告に64%が賛成している。10%のフランス国民だけが前者の政策に反対し、23%のフランス国民だけが後者の政策に反対している。無回答はそれぞれ10%と13%だった。
また、18歳になる前から働き始めた労働者のための60歳定年（年金支給開始）の復活にはかなり賛成意見が集まっている（59%）。31%が反対、10%が無回答。
（後略）
（転載ここまで）
これこそが市場やカネよりも人間を大切にする尊厳ある政治であり、貧富の格差と真に闘おうとする国家指導者の正当なリーダーシップです。
みなさん、今の日本とは全然違う政治は可能なのだと思いませんか？
みなさん、応援したくなる政治とは、こういう現在のフランスの政治ではないでしょうか？
こういうフランスの政治動向こそが、消費税上げと社会保障縮小と経営者優遇で貧富の格差を拡大しようとする政治を政官経済マスコミこぞってしつこく目指す日本でももっと報道されるべきだと思いませんか？
日本の政治経済のリーダー、あるいは今の政治不信に乗じて大阪から国政を乗っ取ろうとする橋下徹・大阪維新の会の言葉とはあまりにも違うジャン=マルク・エロー首相の言葉をもう一度、大声で読んでみましょう。
『（給与の低減によって）政治・経済のエリートが規範を示すことが経済危機の中で求められているということを経営者たちは理解できるだろうと、私は彼らの愛国心を信じています。』
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