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「年間自殺者、ついに３万人を下回る！ 自民じゃないと自殺者減るのだろうか？ ５月の自殺者、昨年の２割減」（http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/205.html）のフォロー投稿が見当たらないので．．．
転載する日経新聞の記事によれば、２０１１年の自殺者総数は３万６５１人で、１４年連続で３万人を超えたという。さらに、学生を含む若年層の自殺者が増えているという。
２０代の自殺率が高まっている要因として、若年層の雇用情勢悪化があげられているが、それを認めるとしても、そのような状況が、現在にとどまらず今後も改善されることなく続くに違いないという思いが、若者たちを自殺に追い込んでいるのではないかと推察する。
就職できたしても、フルタイムで働いて年収２００万円が続き、結婚は夢のまた夢、何のために生き続けるのかわからないと考える人が増えても当然といった世の中である。
そのような社会状況に追い打ちをかけようというのが、現在策動されている消費税の税率アップである。
消費税税率がアップされれば、消費税や社会保険料が課される直接雇用から、消費税が課されず社会保険料も負担しないで済む派遣労働者への切り替えが進むことになる。
労働者を直接雇用していて、社会保険料の事業主負担分を加えて１０億円が“人件費”だとすると、給与は付加価値の中核だから、１０％の消費税であれば、実質１１億円の“人件費”になる。
直接雇用の労働者を派遣労働者に切り替えれば、派遣会社の消費税負担増分を社会保険料負担分で補填するような金額で決着させることで、“人件費”は１０億円で済む。
直接雇用労働者と派遣労働者の給与格差は大きいから、このような条件はまったくもって無理な話ではなく、派遣会社は大喜びで応えてくれる。
そうならないように消費税増税分を転嫁すればいいという話もあるが、それは、現実を無視したおとぎ話である。
個人消費の総需要が減少している昨今の経済状況では、増大する消費税の負担を販売先や消費者に転嫁すること自体が難しい。
なんとか消費税負担増を転嫁できたとしても、それを売上数量の減少なしで達成できるという企業はごくわずかであろう。
売上数量を維持したまま仕入れ分と自身の増税分を単価に転嫁できれば、消費税として負担する“人件費”１億円は負担増とはならない。
しかし、売上数量が１０％減れば、売上金額は１０％減ってしまうのだから、販売価格に転嫁した意味はほとんどない。販売価格に転嫁しても、同じ割合で販売数量が減るのなら、消費税負担増の転嫁はできないということだ。
消費税増税で有力企業の国際競争力が回復する（もしくは日本に生産拠点が残る）と財務省官僚から言いくるめられているにしても、このような動きを促進する消費税税率アップに政治生命を賭けると息巻いている野田首相は、政治家としてというより以前に、ヒトとして愚劣の極まりである。
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学生の自殺、1000人超す 昨年、雇用情勢の悪化響く ［日経新聞］
政府は８日の閣議で、2012年版の「自殺対策白書」を決定した。白書では11年の学生・生徒の自殺者数が1029人で、初めて1000人を上回ったと報告。自殺者数が急増した1998年を起点とした推移でも近年は20代の自殺率が高まっており、若年層の雇用情勢が悪化していることが影響していると指摘している。
11年の自殺者数は３万651人で、14年連続で３万人を超えた。男性が1328人減の２万955人、女性が289人増の9696人。
月別でみると東日本大震災後の４〜６月でそれぞれ前年の同月を上回り、特に５月は3375人で前年同月と比べ593人増えた。白書では様々な要因があり、著名人の自殺による影響もあると指摘している。
［日経新聞６月８日夕刊Ｐ．１４］
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