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野田首相は典型的なファシストだ 危機感なき言論と知識人に警告
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2012/6/9 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
合理的思想体系はなく、もっぱら感情に訴えて国粋的思想を振りまいているが、このままやらせていたら必ず国が滅びる
マスコミに影響されやすい日本人の気質を考えたら、これはよほどのことだ。大新聞テレビが、連日「消費税アップ賛成」のキャンペーンを張っているのに、消費増税「反対」の世論がどんどん強まっている。
朝日新聞が内閣改造の直後に「世論調査」を実施したら、法案の賛否は、「賛成」32%、「反対」56%だった。「賛成」は過去6回の調査で最低だった。
野田首相が「政治生命をかける」と叫ぼうが、大手メディアが後押ししようが、国民は「反対」なのだ。「消費税アップの前にやることがあるはずだ」が、国民の気持ちである。
ところが、ドジョウ首相は、国民がどんなに「嫌だ」と反対しようが、なにがなんでも消費税10%を強行するつもりだ。記者会見で「今国会で成立させる」と断言し、輿石幹事長に命じて「民、自、公」3党による修正協議をスタートさせている。
しかし、国民の7割が「ノー」の意思表示をしているのに、独裁国家じゃあるまいし、強行するなんて許されるのか。いったい国民の声をどう考えているのか。きのう(8日)は、世論調査で国民の71%が「急ぐな」とストップをかけている大飯原発の「再稼働」も強引に決めてしまった。
どうしても「消費税10%」と「原発再稼働」を実現させたいなら、選挙で民意を問うのが当然なのに、絶対に選挙をやろうとしない。こんな勝手なことが、民主主義で許されるはずがない。
◆民主政治では「ぶれる」のが当たり前
ドジョウ首相は、温厚、鈍重、誠実に見えるから、国民は気づいていないかもしれないが、やっていることは、民主政治の破壊、独裁政治そのものだ。
「首相は『ぶれない政治』を標榜し、大手メディアも『ぶれるな』と叱咤していますが、民主政治は民意に応じてぶれるのが、当たり前のことです。国民が反対しているのに、ぶれずに強行するのは、独裁ですよ。自民党が批判されながら50年間も政権を維持できたのは、どこかで民意を恐れる気持ちがあったからです。ところが野田首相は、まったく民意を気にしていない。決めたからやる、という態度。ちょっと異様です」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)
ヤバイのは、もともと野田首相には、独裁者体質があることだ。
「気になるのは、『政治生命をかける』『首相を拝命したのも天命だ』『国のためにやるべきことをやる』などと、やたらと感情に訴える大袈裟な国粋的な言葉を使っていることです。このタイプの政治家は危ない。国民が反対しても『大衆はなにも分かっていない』『自分は国家のためにやっている』と信じ込んでしまう。恐らく、自衛隊員の長男ということと、政経塾OBということが関係していると思う。政経塾出身者は『国民が嫌がることでも遂行するのがホンモノの政治家だ』と洗脳されている。しかも、首相は単純で不器用だから、思い込んだら、どこまでも暴走する怖さがあります」(政治評論家・本澤二郎氏)
ドジョウ首相は合理的な思想もなく、原発の「再稼働」も勝手に決めているが、このまま放置していたらどこに暴走するか分からない。
◆本質は中曽根と同じ「国家主義」の独裁
民意を無視して突っ走るドジョウ首相を許していたら、日本はどうなるのか。
かつてこの国は、指導者が暴走した結果、すべての国力を軍隊に注入して戦争を起こし、最後は焼け野原となった。どの国でも、国民の声を無視する独裁政治を許すと、国は滅び、国民が塗炭の苦しみを強いられると相場は決まっている。
このままでは、日本はもう一度、同じ過ちを繰り返すことになる。
「野田首相の発想は、一言で言えば“国民”よりも“国家”ということです。やはり自衛隊員の家で育ち、政経塾で学んだことが影響しているのでしょう。消費税アップも、原発再稼働も、発想はまず国家ありきです。一人一人の国民の暮らしや、願いは関係ない。右翼政治家の中曽根康弘が野田首相を評価しているのも、同じタイプだからでしょう。しかし、ただでさえ国民生活はデフレ不況にあえいでいるのに、消費税を10%にしたら、ニッチもサッチもいかなくなりますよ。たしかに民主主義は、手間と時間がかかるかもしれないが、国民の声に従って政治をしていれば、大きくは間違わない。民意を無視して突き進んでいる野田首相を黙認していたら、戦前と同じように国民はドン底に突き落とされかねません」(本澤二郎氏=前出)
◆「翼賛政治」を勧める大新聞のデタラメ
こういう時こそ、メディアや知識人が立ち上がって、独裁政治にブレーキをかけなければならないのに、危機感ゼロだからどうしようもない。
大新聞テレビは、ドジョウ首相を批判するどころか、独裁政治を煽(あお)っているのだから度し難い。
あきれ返るのは、民主党と自民党との“増税談合”を後押ししていることだ。朝日新聞は、社説で「自民との協調が優先だ」「修正協議進める好機だ」と声高に叫んでいる。ジャーナリズムが“翼賛政治”を勧めるなんて、トチ狂っている。
「大手メディアは、〈決められない政治からの脱却〉を大義名分にして、民主党と自民党はタッグを組むべきだと主張していますが、どうかしています。与党と野党第1党が手を握るなんて、戦前の『翼賛体制』そのものです。民主党400人と、自民党200人が組んだら、なんだってやれてしまう。国民の声は一切、届かなくなりますよ。まさに、朝日新聞が言ってきた『軍靴の足音が聞こえてくる』戦前の体制に逆戻りです。大新聞テレビは、いったい何を考えているのか。もし、民主党がモノを決められないなら、解散か、下野を迫るのが当然でしょう。民主党と自民党の2大政党で協力しろなんて、政党政治を否定するに等しい。政治が不健全でも、メディアが健全なら、国家はなんとかなる。ところが、メディアが狂い始めている。朝日新聞は、戦前、軍部に協力し、戦争を煽った前科がある。もう一度、同じ過ちを犯すことになりますよ」(政治評論家・山口朝雄氏)
これ以上、野田首相の「独裁政治」を許してはいけない。いま沈黙していたら、メディアは歴史的な犯罪に加担することになると覚悟すべきだ。
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