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株式日記と経済展望
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石原都知事：しかしまず、大阪市の病理を完治させることが先でしょう。
退治は命懸けの仕事だから、すぐに国政に出るわけにはいかないだろう
2012年6月9日 土曜日
◆石原知事 自身の総理就任は否定も「橋下市長ならありえる」 ６月８日 ＮＥＷＳポストセブン
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120608-00000013-pseven-soci
これまで政局の度に、閉塞状況打破の突破口として待望されてきた石原新党が、民主・自民の低迷と橋下徹大阪市長の台頭によって、昨年来、再び注目を集めている。「新党として橋下さん（の大阪維新の会）と合流するでしょう」「日本中に火を付けて廻りたい」と語るなど、政界激変の焦点・石原慎太郎都知事にもう一人の主役、橋下市長について聞いた。
――現在の橋下市長をどう見ていますか。
石原：彼は非常に頭がいい。非常に冷静な自己分析をしている。私が評価するのは、他人のいいところを真似ようとする謙虚さがあるところ。例えば、東京都ではディーゼルガス規制や会計制度の改革をやりました。橋下市長はこれを見て、「同じことをする」と言う。「お金を払わなくていいですか？」って聞いてくるから、「新しい会計制度にはお金もかけたけれど、ただで差し上げます」と言って、資料も渡し解説の人も送りました。そんなことは、他の首長ではなかなかできません。不勉強な国会議員にもできないことですな。
――6月には、橋下市長の「維新塾」に講師として出席されるそうですね。
石原：行きます。手垢の付いた議員ではなく、これからの新しい人材を育てないといけませんから。松下政経塾のようなあんな薄っぺらな人材じゃなくてね、これからの国家を支える人材を育成したいと思っている。
――将来的には石原都知事と橋下市長が合流していくこともありますか。
石原：合流するでしょう、きっと。
――そうすれば相当大きなうねりになって、日本の政界、政治システムが変わっていく可能性がありますね。
石原：そうなればいいと思いますがね。
――橋下市長と合流すれば、再び、石原総理待望論が高まるのでは？
石原：まあ、おだてなくていいよ。歳だからそこまで考えていません。ただ私は、日本中に火を付けて廻りたい。今、日本を変えなければだめじゃないですか。放っておいたら大変なことになる。シナの属国になりますよ。
それに私には時間的な制約もあります。尖閣諸島の購入に関しては、政府との賃借契約が切れる来年3月が目処になります。これだけもり上がって来ていることをきちんとやらないとね。それまでは都政に徹したい。東京オリンピックは次のしっかりした知事にやってもらえればいいが。
とにかくこのままじゃ、国が危ない。だから、私はたどたどしくやっているだけです。
――それでは橋下総理はありますか。
石原：しかしまず、大阪市の病理を完治させることが先でしょう。退治は命懸けの仕事だから、すぐに国政に出るわけにはいかないだろうし、彼はにわかには出られないと思う。
――現在はそうだとしても、橋下総理、将来的には、ありますか？
石原：あるでしょう、それは。大事なことは皆でリーダーを育てていくことです。ただ、彼が大成していくためにも、まず大阪市を立て直すことが肝要です。
それは大阪のためであり、この国のためです。東京と大阪は、やはり日本の両輪なんです。片方だけ元気よく回っていても埒が明かない。だからこそ、橋下市長には頑張ってもらいたい。
◆橋下市長:都構想法案成立なら、「維新国政進出必要ない」 ６月９日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20120609k0000m010142000c.html
大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は８日、「大阪都構想」の実現に向けた法案が今国会で成立した場合について、「（国政進出は）積極的に考える必要はないんじゃないかと思う」と述べ、維新が次期衆院選に候補者を立てない可能性を示唆した。「維新の会には諮っていない」とも話し、維新の幹事長を務める松井一郎・大阪府知事らと見解が食い違う可能性もある。
市役所での記者会見で述べた。橋下市長は、維新の国政進出は都構想の実現が目的だったとし「（都構想の法案が）成立しているのに（国政進出は）何のためっていうことになる」と述べ、新たな政策目標がなければ衆院選で候補者を立てる大義がないとの見解を示した。
候補者の選抜・養成の場としている維新政治塾については「政治家を目指す人たちがいるのであれば、それはそれでプラス」と話した。自身の国政進出については「あり得ない」と明言。「とてもじゃないが、議院内閣制で仕事ができるような人物ではない」と話した。
（私のコメント）
野田総理は、自民党案を丸呑みしてでも消費税増税法案を成立させる流れが出来てきたようです。もともと１０％の消費税増税を言い始めたのは自民党であり、谷垣自民党総裁も財務大臣出身だから、解散なき消費税増税に突っ走ってしまうかもしれない。それに待ったをかけているのが小沢一郎一派と、増税の前にやる事があるとする「維新の会」が台風の目になっていましたが、橋下大阪市長は「維新の会」の国政進出に否定的なコメントを出しています。
野田内閣が閣僚の交代劇などでよたよたで、予算関連法案の成立の見込みが無いような状況で、野田政権を追い込めない谷垣自民党は何を考えているのだろうか？ ここで野田総理の問責決議を出して国会をストップさせてしまえば、野田首相は辞任するか解散するかしかなくなる。辞任しない為には自民党に抱きついて予算と消費税増税法案を通そうとするだろう。
谷垣総裁は人がいいから野田総理の丸呑み戦術に乗ってしまうかもしれませんが、自民党内も民主党内も大混乱の状況になるだろう。自民党としては解散に追い込めれば与党に返り咲くことは出来るだろう。しかし野田総理の抱きつきに付き合ったら自民党も民主党も大敗するだろう。そうなると政権の受け皿がなくなりますが「維新の会」の動きが怪しくなってきました。
自民党内にも民主党内にも消費税増税に反対する勢力がありますが、いずれも反主流派であり党を割ってでも反対するほどの勢力ではないようだ。民主と自民の談合政治は大連立が浮かんでは消える状況であり、秘密の党首会談が何度も開かれては駆け引きが行なわれている。「維新の会」のような第三極が出来れば占拠になれば票がそっちに流れますが、肝心の橋下市長が国政に進出することを否定するような発言をしている。
もし民主と自民の談合が成立して、解散なき消費税増税法案が通れば、票は黙っていても「維新の会」に流れるはずなのに「維新の会」が国政に出ないと言うのは解せない。大阪都構想の法案を通す為の駆け引きなのかもしれませんが、橋下徹市長はリアリストであり、バルカン政治家でもある。大飯原発でも稼動再開に同意しましたが、それが現実的な判断だろう。
理念に拘っていれば結果的に間違った判断を下すことにもなりかねませんが、政治の状況は刻々と変化するから、何が現在一番重要かの判断は間違ってはならない。確かに反原発の動きがありますが、これに拘っていると結果的に大変な事態になるから柔軟に対処するのはやむをえない。むしろ大阪市は生活保護をめぐる不正受給の問題が出て来ていますが、大阪市の税収の半分が生活保護に消えていく。
今朝のテレビなどを見ても、不正受給を取り締りすぎると餓死者が出ますといった論調が多く、真面目に働いて年金を払って貰うよりも、生活保護を受けたほうが多くもらえるんと言うのは問題だ。これでは真面目に働くよりも生活保護を受けてパチンコでもしていたほうがいいということになる。医療も生活保護を受けていればただで受けられるから高い健康保険料を支払うよりも得だ。
生活保護受給者は２００万人を超える状況であり、４兆円弱も使われている。戦後間もない頃の家族関係とは大きく変わってきており、兄弟は他人の始まりと言われていましたが、現代では親子も他人の始まりであり、子が親の面倒を見ない事が当たり前になってしまった。１０００万円の収入があってもローンで苦しいと言えば扶養の義務は負わなくてすむと言う状況では、親孝行は既に死語になってしまった。
売れっ子の吉本の芸人の親が生活保護を受けていたことがきっかけになりましたが、ニュースになって慌てて生活保護を取り消したところを見るとやはり後ろめたかったのだろう。大阪市は特に生活保護に頼る世帯が多く、生活保護がビジネス化してしまって、多くの病院の診察を受けて薬を大量に貰って横流しする人もいるようだ。ヤクザも年金も健康保険も支払っていないから生活保護に頼るうになりますが、不正受給が絶えない。
テレビなどでは国会議員が現金支給から現物支給に切り替える案を話していましたが、不正受給を無くすにはそうするしかないだろう。問題なのはケースワーカーの数が少ないことであり、公務員は給与を引き下げない代わりに公務員を減らすことで対処してきたからこのような問題が起きる。正しいやり方は公務員の給与を下げてケースワーカーのような公務員を増やすことだ。
これらは医療費問題や年金問題とも絡んだ問題であり、戦後の民法改正が元になっている。戦前では長男＝親の扶養義務者＝相続権者とはっきりしていましたが、現代では親の面倒は見ないが相続権だけはほしいと言う家族関係になってしまった。これでは誰も親の面倒はみずに、親が死んだら財産は等分に分けろといったことになる。だから民法を改正して、親を扶養した者＝相続権者にするようにすれば、親に生活保護を受けさせるような親不孝者は少なくなるだろう。
戦後の民法の改正で日本の家族制度はばらばらになり、親子と言えども何年も音信不通になるような家庭崩壊が進んでいる。だからオレオレ詐欺のような犯罪が増えるのですが、親子と言えども電話すらしていない親子が多いのだろう。親子で支えあった制度が生活保護制度で親子がばらばらに生活できるようになった。親は家は持っているが現金収入が無い。息子は現金収入があるが家が無い。だから子はローンを組んで家を買い、親は自宅を売って生活保護を受けるよなばかげたことになる。
橋下市長がすべきは大阪市の生活保護の実態の見直しであり、戦後の民法改正がもたらした弊害を正していくことだろう。このようの大阪での公務員制度の改革や市の行政の見直しで実績を上げれば、橋下市長への期待は高まることだろう。しかし問題は始まったばかりであり、大阪市の問題は電力から生活保護に至るまで手にあまるほどの問題を抱えている。
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